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コラム

■管財事件と予納金

■破産管財人とは

自己破産を希望される方からの法律相談を行っている際、当事務所では破産手続上の専門用語を、少しでも分かりやすく説明できるように心がけています。
その中で重要でありながら説明の難しいものの一つが、「破産管財事件」「破産管財人」に関するものです。

当事務所では、破産管財事件について「今回の自己破産を、公平な立場から調査したり配当したりするための手続」と説明することがあります。破産管財人というのは、この手続を実施する人です。
弁護士に自己破産を依頼された場合、あなたが依頼した弁護士は、自己破産申立人(あなた)の代理人弁護士という立場です。管財事件になると選任される破産管財人は、裁判所が選任した、裁判所の業務を行う立場の弁護士です。

■破産手続の適正な進行のために

破産という制度は、残っている資産を差し出すかわりに、支払い切れない借金の支払い義務を免除してもらうという制度です。そこで不動産や若干の預金など、ある程度の資産が残されているケースでは、価値のある財産があるか、隠し財産がないか等を調査した上でこれを換価し、債権者の言い分なども十分に聞いた上で公平な配当を実行できる中立的な采配が必要となります。
また、債務増加の理由が激しい浪費やギャンブルであるような場合(免責不許可事由のある場合)、これを免責させてよいかどうかを慎重に判断する必要があります。そこで、こうした場合にも中立な見地から免責の可否を判断することが必要です。

申立人代理人弁護士は、あなたの依頼を受けて破産申立書類を作成したり、あなたの債権者に対する窓口となったりしますから、いわば「あなたの側」の弁護士です。そこで上記のようなケースにおいては、申立人やその代理人の主張だけに基づいて結論を出すのではなく、中立的な立場から調査し、妥当な結論を出すために破産管財人が選任されるわけです。

■同時廃止事件

自己破産という制度は、本来は上記の管財事件を原則と考えています。しかし特に個人の自己破産では、貯金も資産もほとんど残っていない、大幅な債務超過状態であることがむしろ一般的です。破産管財人の業務もなかなか手間のかかるものですから、このような全く費用も出ない場合まで管財事件とすることは、現実的とはいえないでしょう。

そこで、特に大きな破産手続上の問題がみられず、管財事件の費用をまかなうための残余財産もないようなケースでは、破産管財人をつけずに破産手続を終わらせてしまい(廃止)、そのまま免責の可否を判断する免責手続に移行することになります。これがいわゆる同時廃止と呼ばれるものです。
同時廃止となるか、管財事件となるかについては一応の基準(同廃基準)がありますが、最終的には裁判所が決めるものですから、予め確実に予測することはできません。

■予納金(管財事件の費用)

裁判所の判断により管財事件とされた場合に頭が痛いのは、管財費用の負担です。
これは予納金とも呼ばれるもので、要するに管財手続を進めるための実費です。
予納金は裁判所に納める費用であり、あなたが自己破産を依頼した弁護士に支払う弁護士費用とは別のものなので、この点は区別して頂ければと思います。

管財事件となった場合には、裁判所に予納金を納めないと破産決定を出してもらえず、手続が進みません。そこで、管財事件になりそうなケースでは予納金相当額を準備しておき、自己破産申立後に予納金の額と振込先が指定され次第、速やかに納めることが理想的です。管財事件の予納金は、個人で40万円、法人で60万円が基本となります。法人・会社の破産では代表取締役の個人破産も同時に行うことが一般的なので、予納額は法人と個人の2件分で計100万円もかかることになります。これと別に弁護士費用も必要となるわけですから、ちょっと高いですね。

お金がないから破産するのに、このように自己破産のための重い費用負担があるということは難しい問題ですが、その他の債務を全て免責させるために必要な調査・手続の費用ということですから、これは何とも仕方ないところです。

■少額管財事件

なお、この予納金は「弁護士」に自己破産を依頼された場合のみ、半額になることがあります(少額管財事件)。たとえ管財事件になったとしても、予納金が個人破産では20万円、法人破産では30万円程度で済むわけです。
少額管財事件とされるためには複数の基準をクリアする必要があり、最終的には裁判所の判断によるため、事前に確実な予測はできません。とはいえ少額管財事件は特にレアケースという程のものではなく、日々こういった業務を行っている中で一般的に見られるものですから、弁護士に自己破産を依頼されたことで、結局はご本人の負担を軽く抑えることが出来たケースも数多くあるかと思っています。

■まずは法律相談を

当事務所では、個人・会社の自己破産案件を多数取扱っており、管財事件とされたケースの対応実績も豊富です。また当事務所の弁護士は、名古屋地方裁判所から選任されて破産管財人としての業務も行っておりますので、まずはご相談いただければと思います。

<2008.9.24>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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