名古屋駅前の弁護士 債務整理はお早めに! 任意整理・過払い金回収をお考えの方

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コラム

■債務整理はお早めに! 任意整理・過払い金回収をお考えの方

■相談しようかどうか、迷っている方

当事務所では多重債務に関する無料法律相談を年間400件以上行っていますが、「もっと早く法律相談に来ればよかったのに」と感じるケースが相変わらず数多く見られます。

サラ金の高金利を長いあいだ返済し続け、疲れきって生活がボロボロになってからようやく法律相談に来るといった方が本当に多いので、思わず「なぜこんなに状況が悪化するまで放っておいたのですか?」とお聞きしてしまうこともあります。中には1年以上も前から当事務所のホームページを見つつ、「相談しようかどうかずっと迷っていた」とおっしゃる方までいるほどです。

弁護士というものは普通に生活していればあまり話をする機会もなく、できれば世話になりたくない存在なのかもしれません。
しかしながら、こと債務整理・過払い金請求をお考えの方については、あれこれ悩む前にともかく早めの法律相談申込をお勧めしたいと思います。

こうしたサラ金・多重債務に関する問題は、これまでも状況の移り変わりが比較的速い分野ではありましたが、最近また大きな変化が訪れつつあるように感じているからです。
あまり考えすぎてこれ以上時間が過ぎてしまうと、あなたにとって不利な結果となってしまう可能性があります。

■任意整理が困難に?

従来、任意整理という債務整理方法というものは
(1)利息制限法の上限利率によって再計算した債務圧縮
(2)将来利息カットの分割返済による負担軽減
この2つの方向から、より負担の軽い返済計画を組みなおすというものでした。

サラ金での借り入れというものは、違法な高金利を課す契約内容となっていることがほとんどでしたから、取引の履歴を利息制限法の上限金利(年利15〜20%)で計算しなおして債務額を圧縮した上で、これまでの取引と違い将来利息をカットした内容の分割返済契約を組みなおすという方針が一般的であったかと思います。

この(1)については利息制限法という法の根拠に基づいたものですが、(2)については法的な根拠がない、あくまで任意の交渉により実現される成果です。
なぜ、サラ金がこうした法的根拠のない将来利息カット・分割返済に応じるかということについては、私も正面から聞いてみたことはなく、慣習のようになっている感があります。早い話が、返済が困難になって弁護士に債務整理を依頼したような案件について、あまり厳しい内容の返済計画を要求したとしても、あまり現実的でないという判断なのではないでしょうか。あまり厳しい要求をして破産などをされ全く回収できなくなるよりも、将来利息をカットした分割返済計画に不本意ながら応じることで、不良債権化のリスクを回避しようという思惑なのではないかなと考えております。

しかし、こうした将来利息カットや分割返済というものは、もともと法的根拠のない要求ですから、相手にこれを拒否されてしまうと成立しないものです。こちらの提案した将来利息カットの分割返済案を相手が了承してくれなければ、本来支払い義務のある利息を含めた債務額を相手の要求する支払方式で支払うほかはありません。

■サラ金側の状況変化

このように任意整理というものは、その名のとおり当事者間で任意に債務を整理するという側面のウエイトが高くなっていますが、最近は経営状況の苦しくなったサラ金などが、従来の方針を転換してくるようになってきました。
ある程度規模の大きい中堅の消費者金融のなかにも、任意整理における将来利息カットを全面拒否するようになった会社や、分割払いを了承せず、利息を全額付加した一括払を要求してくるような会社が既に現れ始めています。

現在こうしたサラ金は、貸し出し利率の引き下げや多数の過払い金返還請求などによって経営状況が非常に悪化している状況ですから、とにかく少しでも回収額を増やしたいということで、このような方針転換となったようです。程度の差はあっても、消費者金融業者の経営状況はどこも悪化しつつあると思われますので、今後さらにこうした傾向は進んでいくものと思われます。
つまり以前に比べて、返済計画を組むことが段々と難しくなってきているということです。

■まずは早めの法律相談を

サラ金の経営状況は、程度の差はあれ各社ともに悪化していますから、債務が残った場合・過払い金が出ていた場合ともに、これまでよりも解決までの道のりが困難になっていくことが予想されます。
大手のサラ金ならばともかく、中小規模の業者になるほど、今後どのような方針に出てくるか読みづらいところがありますから、ともかく早めの相談をお勧めしているわけです。
当事務所では、多重債務や過払い金回収に関する法律相談を無料で行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせいただければと思っております。

<2008.12.17>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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