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コラム

■破産管財人がついた場合にどうなるか

■破産管財事件とは

自己破産の法律相談を当事務所では多数行っていますが、案件によっては破産管財事件に関する説明が必要となる場合もあります。

破産管財事件とは、裁判所から選任された破産管財人が、破産者の債務状況や資産状況を調査したり、残された資産を売却・回収して債権者に配当するための手続です。
これは基本的には債権者への配当を目的としていますから、個人・法人を問わず破産者にある程度まとまった資産が残されている場合、裁判所の判断により管財事件とされます。また会社は個人に比べ資産・負債の規模が大きく、資産があるかどうか一見明らかでないことも多いため、正確な調査を果たすためにも管財事件とされることが多くなります。会社の代表者個人などについては、資産や負債の状況によりケースバイケースです。

浪費やギャンブルなど、破産手続上問題となる行為があった場合にも、免責(債務の支払義務を免除すること)を認めてよいかどうか調査検討するため、管財事件とされる場合があります。

■管財事件になりそうですか?

法律相談の際、「管財事件になりそうですか?」というご質問を頂くことがありますが、管財事件にするかどうかは裁判所が決めることなので、確実に断言することはできません。
ただ、管財事件として取り扱う基準というものがあるので、基準を超える資産があるような場合や、浪費の程度が激しいような場合には、管財事件になることを前提に書類や費用の準備を進めていくことになります。

管財事件になるかどうか、管財費用がいくらになるかが正式に判明するのは、破産申立書類を作成して管轄裁判所に破産申立をした後のことです。裁判所は提出された申立書の内容を検討し、案件の規模や業務内容に応じて、管財事件にするかどうか、裁判所に納める予納金をいくらにするかを決定します。
裁判所に対して所定の予納金を納め、不足書類や不明点等の補充が完了すると、裁判所から正式に破産決定が出され、破産管財人が就任して手続が動き出すことになります。

なお破産管財人が就任すると、資料の引き継ぎや顔合わせのため、破産者と破産管財人の面談が行われます。一般的には破産管財人弁護士の事務所まで、破産者本人が出向くことが多いと思いますが、当事務所ではこの面談にも弁護士が同行しますから安心して頂ければと思います。

■破産管財人の業務

破産管財人は、破産者に残された資産を売却してお金に換えたり、未回収の債権を取り立てるなど、債権者への配当原資となる破産財団を増加させることが重要な職務となります。

「資産」とは具体的には、破産者名義の不動産や自動車、預金などをいいますが、債権や在庫品なども含まれます。一般人にとっては価値のないようなものでも、方法や処分先によっては換価可能な場合もありますから、適正な価格で処分することが大変重要です。

会社の破産において、破産申立前に在庫や設備資材などを売り払う行為があった場合、処分価格の適正さが問題になることがあります。場合によりけりですが、可能であれば資産はそのまま管財人に引き継ぎ、管財人による正式な調査・換価に委ねることを当事務所ではお勧めすることが多いかと思います。

破産者が回収できなかった貸金や売掛金などについては、破産管財人が交渉や法的手段を用いて回収を進めます。また、破産者が特定の債権者に優先的な弁済をしていたような場合(偏波弁済)には、管財人が否認権を行使して不当に流出した資産を取り返すこともあります。

■配当と集会

破産決定が出る際に、裁判所で開催される債権者集会の期日も同時に決められます。集会期日は破産決定の出た日から大体3ヶ月以上先に指定されますから、管財人はその期日に向けて、調査や換価を進めていくわけです。
破産者の債権者は、この集会期日に出席することができます。管財人からは債権者に対して、調査内容や配当結果などの報告が行われます。
集会は1回で終了することもありますが、複雑な事件であったり配当を実施するような場合には引き続き次回の集会期日が決定され、何回か集会が実施されることもあります。

■どれくらい時間がかかりますか?

「全て終わるまでに、どれくらいの期間がかかりますか」というご質問を頂くことがありますが、このように事案の規模や手続の進行具合によって期間が変わってくるため、何ともお答えしづらい部分があります。書類を作成して裁判所に破産申立をするまでの期間も案件によって差がありますし、裁判所から破産決定が出た後も、集会が何回行われるかによって終結までの期間は変わってきます。
ただ、個人破産で配当が実施されないようなケースであれば、破産申立をしてから半年後には全て終わっていることが多いように思います。会社の破産ではもう少し時間がかかることも多いですが、よほど規模の大きい案件でなければ、破産申立から1年も経った頃には、新しい生活のスタートを始めているケースが多いのではないでしょうか。一つの目安に過ぎませんが、大まかに言えばこういった流れで手続が進められていきます。

■早めの法律相談をお勧めします

管財事件となる可能性の高い案件では、裁判所に納める予納金の準備が大変重要となってきます。特に会社破産の場合は予納金の額も大きくなってきますから、あまり経営状態が悪化するまで迷っていると、破産するための費用も無くなってしまうという事態になりかねません。無料法律相談を何度か実施し、よく検討された後に破産を決断される経営者の方も多いですから、まずは早めの法律相談を当事務所ではお勧めしております。

<2009.10.28>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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