名古屋駅前の弁護士 過払い金請求訴訟の現状

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コラム

■過払い金請求訴訟の現状

■過払い金というトピックと裁判

過払い金の話題はテレビやラジオで大々的に広告されるようになってから非常に関心が高まっていますが、こうしたクレサラ関係の分野は状況の移り変わりが非常に早く、ほんの半年前と比べても状況が大分変わってきてしまいます。 現在顕著になってきたのは、過払い金請求を行う場合に裁判となる案件の増加と、裁判の長期化傾向かと思います。

■過払い回収の流れ

過払い金が出ているか、いくら出ているかということは、取引履歴を取り寄せて法定利息上限金利で再計算をしてみなければ正確には分かりませんから、まずは正式な調査が必要です。過払い金が出ており、返還額について消費者金融やカード会社と合意ができれば、和解契約書を取り交わして返金させ、それで解決となります。
しかしながら、払う側の消費者金融は出来るだけ返金額を値切ろうとしてくるので、なかなか支払額が折り合わず、訴訟を起こさなければこれ以上増額が見込めないという場合も多々あります。裁判を起こすと1ヶ月〜2ヶ月ごとに管轄裁判所で期日が開かれ、期日のたびに双方が主張と証拠を提出し合って、互いの言い分が出尽くしたら弁論終結し判決が出されます。判決が出るまでの間に、当事者間で和解が成立することもあります。

■提示条件の低さ

裁判を起こす事にもそれなりのリスクがありますから、事前の支払提示額次第では裁判にせず、和解して回収するというのも一つの選択肢です。
ただ、最近では交渉段階の支払提示額が低すぎて、裁判にせざるをえないというケースが非常に増えてきています。
消費者金融の提示してくる過払金返還額が、こちらの請求額(満額)の半分以下であったり、総額50万円を「毎月1万円ずつ50回分割で返還」などといった提案が出てきたりするようでは、とても依頼者に和解での解決をお勧めできないという状況になっているわけです。

■訴訟の引き延ばしが顕著です

訴訟となった場合の問題として、被告である消費者金融側の抵抗が以前よりさらに強くなってきたという点があります。大した論拠のない反論書面を大量に出してくるのは以前から相変わらずですが、近頃はそれに加えて、期日の度に「次回に新たな資料を提出するから、期日をもう1回入れてほしい」などと裁判の引き延ばしを図ってくることが非常に増えてきました。
期日は1ヶ月〜2月くらいの間隔で実施されますから、次回まで終結が持ち越しになれば、解決がその分長引いてしまいます。もう十分に主張立証が尽くされたようなケースでも執拗に期日続行を要求してきたり、弁論終結した件についても期日再開の上申を出してきたりするため、場合によっては判決が出るまでに期日を4回も5回も実施させられるような状況になってきています。証拠資料があるなら一度に出せばいいものを「次回に残りを出す」などと言ってみたり、期日を再開させておいて再開期日には出廷しないなど、判決を引き延ばすためとしか思えないような対応が増えています。

■判決が出たあとの問題

過払い金の支払いを命じる判決が出されたとしても、まだ安心することはできません。大手の消費者金融については、判決が出れば今のところ渋々と返金してきますが、中小金融になると判決が出ても払わず、差押をしなければならないような会社も増えてきました。差押をしてみたとしても、銀行口座に十分な残高が無かったり、差押が競合して供託されてしまうことも多いですから、判決にも従わないような開き直った態度の会社が相手ですと、回収の手間やリスクもさらに増加してしまうことになります。

またアイフルやワイドの場合、過払金の支払いを命じる判決が出ると、代理人弁護士宛ではなく原告本人の住所に、判決認容額相当の郵便為替(※1)を送りつけてくるようになりました。
家族に内緒で債務整理をしている方の場合、自宅に消費者金融から郵便物が送られてくると都合の悪いこともあるかと思いますが、そうした事情などは全くお構いなしです。一体何を考えているのか問いただしたところ、「一刻も早く原告に返金をするためだ」「訴状に原告として住所を記載した以上、郵便物を送られることも了承しているはずだ」などと主張してくる始末で、一切止めるつもりはないようです。

こうした抵抗や嫌がらせが、過払い金の支払を請求してから実際に回収するまでの間に次々と出てきている状態となってきています。

■いつまで回収可能なのか

現状では、以前に比べて手間と時間がかかるようにはなったものの、過払金の回収自体が致命的に困難となったというわけではありません。ただ状況の変化が早い分野ですから、これから半年後、1年後にどうなっているかは予測し難い部分もあるかと思います。
当事務所としては、ともかく無用な裁判引き延ばしは極力阻止し、ねばり強く回収にあたるほかはないと考えて日々の業務を行っていますが、過払金回収に関しては、早めの相談と回収開始をお勧めするほかはありません。また過払金の回収も非常に手間がかかる業務となってきていますから、どの専門家に依頼するかについても、慎重にご検討されることをお勧めいたします。

※1:現金を為替証書に換えて送付する送金方法です

<2009.12.21>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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