名古屋駅前の弁護士 総量規制と貸金業法改正

名古屋駅前の弁護士 自己破産・債務整理・借金の無料法律相談
無料法律相談のご予約はこちらから
お電話でのご予約は052-587-3555
ホーム自己破産任意整理過払い金個人再生費用一覧周辺地図
コラム

■総量規制と貸金業法改正

総量規制の実施により、借入総額が年収の3分の1までに制限されます。
「返済を続けていけるかどうか」一人で悩む前に、 弁護士へ相談されてはいかがでしょうか。
無料法律相談は、メールまたは電話052-587-3555によるお申し込みとなります。

<当事務所における任意整理の一例>
●受任時:総債務約600万円 → 債務約70万円に圧縮して解決
●受任時:総債務約400万円 → 債務約30万円に圧縮して解決
●受任時:総債務約250万円 → 債務約27万円に圧縮して解決

<当事務所における過払金回収の一例>
●受任時:総債務約500万円 → 債務ゼロ、合計約970万円をお返し
●受任時:総債務約350万円 → 債務ゼロ、合計約500万円をお返し
●受任時:総債務約650万円 → 債務ゼロ、合計約150万円をお返し


■総量規制とは

総量規制とは、簡単に言うと個人が消費者金融・カード会社当貸からキャッシングする際の借入総額が、年収の3分の1以下に制限される原則です。
2006年12月に成立した改正貸金業法の一内容として2010年6月までに施行されることとなっており、既にカード会社などでは先行して貸付額の制限が始まっているようです。最近では法律相談の際に総量規制や貸金業改正のことを理由の一つに挙げられる方も増えており、関心の高まっている話題ですので少し整理してみましょう。

■制度の目的

貸金業方改正の目的は、多重債務問題が社会的に深刻化している現状をふまえ、貸金市場の健全化を図る趣旨です。
これは上限金利の引き下げ、借り過ぎの防止(総量規制)、貸し金業者に対する規制の強化(参入資格の厳格化、取立規制の強化等)等を含む複合的な政策です。

■貸し付け情報の一元管理

返済能力を超えた貸し付けを抑制するためには、「誰が全部でいくら借りているのか」という情報がきちんと管理されている必要があります。
これまでは、それぞれの貸金業者が、複数の信用情報機関に各々の判断で貸付情報を登録していた上、信用情報機関相互での情報交換も行われていなかったため、借り手が全体として現在いくら債務を負っているのかが十分に調査出来ない状態でした。
今回の改正法では、信用情報の適正な管理など一定の基準を満たした「指定信用情報機関」を定め、貸金業者に対しては指定信用情報機関への情報提供を義務付け、指定信用情報機関には相互の情報交流を義務付けることで、借り手の債務総額や返済状況の全体像を把握することが可能になっています。
個人向けの貸付は、原則として全てこの指定信用情報機関に登録されることになります。

■貸し付け総額の規制

これが、いわゆる総量規制と呼ばれるものです。
金融機関は、個人に対して貸付をする際、返済能力の調査を義務づけられ、さらに(1)自社からの借入残高が50万超となる貸し付け、又は(2)総借入残高が100万円超となる貸し付けを行う場合には、年収等の具体的な資料を取得することについても義務づけられます。
そして調査の結果、返済能力が十分でないと判断された場合は勿論、必ずしも不十分と断言できないような場合であっても、総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けは原則的に禁止されることになります。

■貸し付け制限の例外は?

総量規制は返済能力を超えた過剰貸付を抑制するルールですから、一定の例外があります。(以下一例)

  • 住宅ローンのための借入は対象外
  • 借入総額が年収の3分の1を超える場合であっても、返済能力が定型的に認められ、健全な資金ニーズと認められる場合
  • 不動産担保貸付
  • 顧客に有利となる借り換え
  • 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸し付け(配偶者の同意が必要)

※個人事業のための借入は総量規制の対象です。

■今後の動向

昨今の不況を受け、総量規制の実施時期について議論が再燃している様子もありますが、2006年の改正貸金業法成立時の取り決め上は、総量規制は遅くとも2010年6月までに完全施行となる予定です。 借入額が制限されると、他社から借り入れて別の返済に回すといった事も難しくなってきますから、一気に返済が行き詰まってしまう方が増える可能性も指摘されています。
ただ、多重債務の問題は専門家による法的解決に委ねたほうがよい場合もありますから、長年の借金生活を根本的に解決に解決する、一つのきっかけと前向きに考えることも可能かと思います。
当事務所では多重債務に関する法律相談を日々数多く取り扱っておりますので、よろしければ一度ご相談いただければと考えております。

<2010.1.4>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

コラムトップ
過払い金、倒産前に回収しましょう!
過払い金請求訴訟における最近の動向
改正貸金業法が完全施行されました
丸和商事の民事再生
武富士の会社更生と今後の注意事項
武富士の過払金を債権届出しましょう
過払い金と民事再生(2)
過払い金と裁判(前編)
過払い金と裁判(中編)
過払い金と裁判(後編)
過払い金の計算方法
完済していても過払い金を請求できる?
何度も自殺を考えた…そんな方へ
自己破産の手続
自己破産のデメリット、メリット
会社・個人事業主の破産におけるポイント
費用のお話
債務整理はお早めに! 任意整理・過払い金回収をお考えの方
ブラックリストに載らないか?
過払い金の回収 解説ページへ
無料法律相談のご予約はこちらからお電話でのご予約は052-587-3555