名古屋駅前の弁護士 改正貸金業法が完全施行されました

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コラム

■改正貸金業法が完全施行されました

総量規制の実施により、借入総額が年収の3分の1までに制限されます。
「返済を続けていけるかどうか」一人で悩む前に、 弁護士へ相談されてはいかがでしょうか。
無料法律相談は、メールまたは電話052-587-3555によるお申し込みとなります。

<当事務所における任意整理の一例>
●受任時:総債務約600万円 → 債務約70万円に圧縮して解決
●受任時:総債務約400万円 → 債務約30万円に圧縮して解決
●受任時:総債務約250万円 → 債務約27万円に圧縮して解決

<当事務所における過払金回収の一例>
●受任時:総債務約500万円 → 債務ゼロ、合計約970万円をお返し
●受任時:総債務約350万円 → 債務ゼロ、合計約500万円をお返し
●受任時:総債務約650万円 → 債務ゼロ、合計約150万円をお返し


平成22年6月18日から、消費者金融等の融資額に新たな制限を設けた改正貸金業法が完全施行されました。
金融会社によっては、追加融資時の収入調査が前倒しで始められていたようで、収入資料の提出を求められたことをきっかけに法律相談を申し込まれたというお話を、当事務所でもよくお聞きしていました。
今後借り入れ可能なラインや条件について、具体的な説明は金融庁HPなどで詳しく解説されていますが、要点を言えば「融資基準が厳しくなり、これ以上の借入ができない場合が増える」ということになるでしょう。
これまで、何とか借り入れと返済を回しながらやりくりしてこれたような方でも、「借り入れが出来なくなり返済が苦しい」という状況に陥ってしまう可能性があります。
ただ、こうした問題は一人で解決することが大変難しいものです。どこかで解決をしなければならないのですから、これを機会に根本解決のための道筋を探してみてはいかがでしょうか。

■過払い金請求をご希望の場合

過払い金が出ている可能性がある会社というのは、例えば約定利息が20数パーセントというような、違法金利を現在または過去に取っていた会社です。
銀行系のカードローン等では始めから利息が15%程度のことが多く、こういった会社では取引が何年間あっても過払い状態にはなりませんから注意して下さい。

過払い金の出るしくみや回収の流れについては当HPでも詳しく解説してありますが、計算上100万円の過払い金が出ているという事と、実際に100万円を回収できるかどうかという事は全く別の話です。満額回収するためには裁判を起こして、妥協せずに支払いを求めていく姿勢がこれまでも必要でしたが、最近では金融会社側の業績悪化によって、更に回収の難易度が上がってきているように思います。
これまでは交渉でほぼ満額回収できていた大手カード会社などについて、現在では裁判になる案件が非常に増えてきているほか、もともと返金ラインの低かった消費者金融系については、これまで以上に大量の反論書面を出して抵抗してくるようになりました。このような状況ですから裁判の件数は増え、解決までの期間も長引くことが多くなってきています。
当事務所では安易な減額提示に妥協せず徹底的に訴訟を進めており、回収水準自体は今のところ維持していますが、今後の状況が良くなることは考えづらいと思われます。フロックス(旧クレディア)のように民事再生手続などを取られてしまうと、回収額も大幅に目減りしてしまう危険がありますから、ともかく早めに対応するということになるでしょう。

■任意整理をご希望の場合

金融業者各社とも、2年ほど前から金利の引き下げを進めてきているため、現在までの取引期間が5〜6年あるようなケースでも、直近の2年間は適法な金利での取引となり、違法金利下での取引期間がそれほど長くならないという場合が増えています。こうした場合、法定金利で再計算した場合の債務額圧縮が、あまり期待できなくなってくるでしょう。

債務状況の調査後に返済計画を組む場合でも、従来は将来利息をカットした元金均等分割で返済計画を組めていたようなケースでも、支払い日までの経過利息を付加しなければ和解できない方向へのシフトが進んでおり、任意整理の返済計画が大変組みにくくなってきています。
取引期間が1年2年といった状態で債務整理を始める場合、過払い状態にはならず債務が残ってしまうことが通常かと思います。こういった方は、借りた債務が残ることを前提に、返済できるかどうか今後2〜3年の収入状況をシビアに検討しなければならないでしょう。継続的にいくら返済原資を用意できるかが任意整理のポイントですから、まずは家計状況を一度整理してみてください。

■自己破産をご希望の場合

家計状況を検討した結果、返済が実際問題として難しいということになれば、自己破産についても検討する必要性が出てきます。
詳しくはこのHPでも詳しくご説明していますが、自己破産は債務の支払を法的に免除してもらうという手続ですから、それほど簡単に済むことではありません。今までの暮らしぶりを振り返って、きちんと生活状況を改善していく反省と決意が何より大切です。

「破産」という言葉には、なかなかショッキングな響きがありますから、一体どうなるのかとデメリットを気にする方が多いのは無理もないことで、むしろ正常な感覚だと思います。ただデメリットばかりに着目せず、現実的に生活を立て直す手段として考えることも時には必要です。自己破産というものをどう考えるかは人それぞれですが、無理な返済計画を組んで何年も長期の分割を続けるよりも、自己破産により一旦全てをリセットして、生活を立て直した方がよいと思われるケースも少なからずあります。
場合によっては管財事件として、ある程度資金の準備が必要となることがありますから、いずれにしろ早めの対処が必要という点にも注意してください。

■個人再生をご希望の場合

再生という言葉に魅力的な響きのある手続ですが、債務の支払義務が一部残りますから、きちんと返済を継続できる収入のあることが前提になってきます。再生手続開始決定が出れば官報で全国に広告されますし、裁判所と債権者が納得いくような返済計画を提示できなければ手続を進めることは難しいですから、裁判所を介した法的整理という点では自己破産と同じく、それほど簡単に済む手続ではないということをまずは知っておいて下さい。
職業上の制限がある方や、不動産を所有している方など、自己破産することが難しい方などについて、個人再生による解決が可能かつ有効である場合があります。場合によっては自己破産した方がスムーズな再スタートのために有効という場合もありますから、そういった点も含めてご相談頂ければと思います。

■まずは法律相談を

取引期間が非常に短く、現在の債務額がほぼそのまま残ることが予想されるようなケースを別とすれば、現在あなたの債務状況がどうなっているかは、正式な調査をしてみなければ何とも分かりません。何百万も債務がある状態で当事務所に債務整理を依頼したものの、債務などとっくに無くなっており、回収した過払い金をお返しして終了した方を何十人も見てきましたが、予想外に債務が残ってしまい自己破産となった方もおり、結果は本当に人それぞれです。

こうした債務状況の調査結果自体は、ご本人がそれまでに「どう借りてどう返してきたか」という事実の積み重なった結果ですから、弁護士が変えることができないものです。

ただ、その結果に対してどのようにアプローチし、より望ましい結果へとつなげていくかということについては、どの弁護士に依頼するかによって、大きく違いが出てくる部分です。当事務所では多様な解決実績を有しておりますので、まずはご相談を頂ければと思います。

<20010.6.22>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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