名古屋駅前の弁護士 過払い金請求訴訟における最近の動向

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コラム

■過払い金請求訴訟における最近の動向

当コラムにて「過払い金請求訴訟の現状」を掲載してから1年が経過しました。この間に武富士が倒産し会社更生の申し立てをしたり、三洋信販がプロミスに吸収合併されたりと、消費者金融業界では経営悪化、営業規模縮小の傾向が続いており、それに伴って過払い金回収の状況もさらに困難な方向へ変わってきています。

当事務所でも日々試行錯誤しながら、できる限り回収額を増やせるよう試行錯誤する日々ですが、ここのところ問題化している点について簡単に整理してみましょう。

■控訴による引き伸ばし

従来の過払い金請求手続きでは、交渉段階で現実的な支払額が提示されてこない場合、速やかに裁判を起こして回収するという流れが一般的かと思います。裁判を起こすと、ケースにもよりますが最終的には消費者金融・カード会社に過払い金の返還を命じる判決が出される蓋然性が高いため、交渉段階よりも有利な金額での和解が可能となりますし、和解が成立しなくても最終的に判決が出て確定すれば、差押が可能になりますから、消費者金融・カード会社も観念して素直に支払ってくることが多かったのです。

ところが最近では、アイフルなどを中心に、判決が出ても支払わずに控訴してくる件が増えてきました。原告側(課払い金請求する側)が不利になりうる取引分断などの争点が見あたらず、順当に過払い金支払いを命じる判決が言い渡されたようなケースでも、とにかく控訴してくるという状態になっていますから、こうした控訴の目的は、控訴審で結果を覆したいということよりも、時間稼ぎ的な側面が強いのではないかと思われます。

控訴された場合、第一審判決の言渡から、実際に控訴審の審理が始まるまでに通常3ヶ月程度かかるだけでなく、控訴審がたとえ第一回期日で終結したとしても、控訴審判決が言い渡されて確定するまでの期間を考えれば、第一審判決から半年以上長期化してしまう可能性もあります。控訴審で結果が大きく変更されるような事態は考えづらいケースが多いものの、解決までの時間がさらに掛かってしまうわけですから、依頼者の方には少しお待たせをしてしまう場合が増えてくると思われます。

また、この控訴による引き伸ばしに関連しますが、一審判決が言い渡された件について素直に支払おうとせず、従来よりも更にしつこく減額の要求をしてくる傾向も更に強くなってきています。要するに「減額要求に応じなければ控訴して長期化させる」という態度に出てきているわけで、全くひどい話だと思います。

■悪意利息の付加について

当コラム「過払い金請求裁判の流れ」にてご紹介したとおり、過払い金に悪意利息(民法704条)を付加するかどうか、という争点が従来から存在します。これは、消費者金融やカード会社が違法金利に基づく返済金を受領する際、受領すべき金銭でないことを認識していたか(「悪意」といいます)という争点で、被告が「悪意」であった場合、過払い金に利息(年利5%)を付して返還しなければなりません。悪意利息の発生を肯定するかどうかで、過払い金の計算結果は場合により数十万円〜百万円以上変わってくることがありますから、かなり影響の大きな部分です。
この争点について、従来の判決では、悪意利息発生を肯定する立場が主流となっていましたが、ここのところ、一部では悪意利息の発生を否定する見解の判例が見られるようになってきました。

現段階ではそれほど広範な影響が出ているというほどではなく、仮にそうした判決が出た場合でも控訴審で再度判断を求めるということも可能ですが、この場合も解決までの時間がさらに掛かってしまうとことになります。

■今後の進め方

今回は、過払い金請求訴訟を起こした場合の見通しの変化を中心にご紹介しました。このように、裁判を起こしても中々決着がつかず、長期化してしまう可能性があるということですと「もう裁判しない方がよいのか」というお気持ちにもなるかと思います。ただ現在、交渉段階の提示額は一般的に相当低くなってしまっているだけでなく、大幅な減額を受け入れて裁判せずに和解した場合でも、支払い時期がそれほど早くならないことも珍しくない状態です。「減額された提示額を受け入れて手を打つか、徹底的に請求していくか」という非常に悩ましい問題について、もちろん事案に応じたご説明やご提案はいたしますが、最終的にはご本人の決断が必要となってきます。

今後、武富士のように倒産してしまう会社があるのか、それは何時なのか、誰にも分かる事ではありませんが、当事務所としては、ある程度腰を据えてキッチリ請求するという立場をお勧めすることが多いかもしれません。もしご本人がよろしければ、当事務所では最大限に獲得額を増額できるよう、徹底的に戦う方針で進めて参ります。将来的なことは誰にも分かりませんが、現時点での最善を尽くすというスタンスが大変重要と考えています。

<2011.1.14>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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