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コラム

■過払い金、倒産前に回収しましょう!

■過払い金請求を受ける消費者金融・カード会社の経営悪化

2011年3月期決算のニュースでは、アコムが約2000億円・プロミスが約900億円の赤字と報道されました。 今月は静岡県にある中堅の消費者金融、丸和商事の民事再生申し立てという事件もあり、丸和商事から支払われる予定だった過払い金の入金がストップしてしまいました。

以前からご紹介しているとおり、消費者金融・カード会社に対する過払い金の請求は、時間が経過するにつれ厳しい状況へと向かっています。

「今から過払い金の請求をして間に合うのか?」という疑問をお持ちの方も多いかと思います。特に、もう支払いを完済している方については、月々の支払に追われているわけではないので、気にはなっていても何となく動き出さないまま、現在まで放置してしまったということがないでしょうか。 もはや、どの会社がいつ倒産するかは誰にも分からない状況です。「あのとき決断していれば」と後悔しないように十分検討されることをお勧めします。

当事務所では、完済会社に対する過払い金請求は、着手金無料の完全成功報酬型となっています。請求する相手会社によって、現在の状況は異なりますから法律相談の際に詳しくご説明しますが、今回は簡単に、各社の状況を整理してみましょう。

■アイフルの過払い金

以前から方針の一定しない会社ではありますが、最近では「7月を乗り切れるかどうか危ないらしい」という話をアイフルの担当者自身が激しく強調してきます。

真偽の程は不明ですが、武富士と同じく銀行のバックを持たない独立系消費者金融ですから、経営が苦しいこと自体は事実でしょう。
裁判になると、大量の資料を証拠として提出してきたり、とにかく控訴して裁判を長引かせてくることがあります。
今のところ判決が確定すれば、支払い自体は抵抗してこないようですが、最近では原告ご本人の住所に小為替を送りつける方式で返金をしてくるケースも見られます。

判決が出た後でも確定前に減額を要求してくるので、その段階でも少し減額して和解するのか、たとえ控訴されても徹底的にやるかどうか、ご本人の判断が必要となってきます。控訴されると、さらに半年程度は裁判が長期化してしまう可能性がありますから、アイフルの倒産リスクを考慮して、どうすべきか検討が必要な相手といえます。

■ライフの過払い金

今年4月にアイフルとの合併予定だったのですが、7月に延期となっているようです。こちらもアイフルと傾向が似ており、アイフルほど過払い金の額は大きくならないことが多いですが、裁判になると控訴して時間稼ぎをしてくることがあります。アイフルとの合併自体どうなるのか不透明な部分もありますが、どこまで強く請求していくのか、こちらのスタンスを検討する必要があります。

■アコム・プロミスの過払い金

冒頭で紹介したニュースでは大規模な赤字と報道された2社ですが、アコムは三菱UFJ銀行系列、プロミスは三井住友銀行系列なので、他社と比較すればまだ安定感のある消費者金融と言えるでしょう。ただ最近では、「これまでのようには払えません」と明言してくるなど、過払い金の返還方針も変化してきています。
ここのところ交渉段階の提示内容が、支払額が低いだけでなく、支払の時期も相当先になっているということがあり、早期解決を重視して裁判をせず交渉段階で和解するという選択肢が成り立ちづらいケースもあります。
基本的には裁判によって利息も含めて満額回収を目指しますが、ケースによって有利不利がありますから、そうした個別事情を考慮して方針を相談させていただきます。

■CFJ・新生フィナンシャルの過払い金

CFJは商品名「ディック」の会社で、外資のシティバンク系列です。新生フィナンシャルは商品名「レイク」の会社で、新生銀行系です。いずれも大手ですから取引が長い方も多く、過払い金の金額が大きくなることも珍しくありません。

CFJは交渉・裁判ともにかなり激しい反論をしてくる一方、争いのない範囲の過払い金については先行して一部支払ってくることもあります。
新生フィナンシャルは交渉段階の提示額が低いことがあり、裁判になってしまうことが多くなっています。
いずれの会社も今のところ、裁判が長期間にわたることや、判決に至るまで争うようなことは少なく、裁判の途中で和解して回収できることが多いですが、当然ながら十分な主張と粘り強い交渉が必要となっています。


大手の現状は、大まかにいうと以上のようになります。 ※平成23年4月現在の傾向です。

中小規模の会社やカード会社についてはまた別の傾向もありますので、詳細は法律相談の際に弁護士からご説明を差し上げております。また、ご依頼後の方針相談の際にも、考え得る選択肢やリスクなどをご説明の上で、最終的な方針の決断は依頼者ご本人に決定していただきます。 信用情報の問題、倒産のリスク、時効の問題など、検討すべきことはいくつもありますが、当事務所が有する多数の解決実績に照らし、最適なアドバイスを差し上げますので、まずは無料法律相談をお申し込み下さい。

<2011.4.25>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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