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コラム

■丸和商事の民事再生

■丸和商事の民事再生

平成23年4月8日、静岡県の中堅消費者金融である丸和商事鰍ェ、東京地裁に民事再生を申し立てました。
裁判所はこの申し立てを受理し、即日で丸和商事が過払い金などの弁済を禁止する決定や、債権者が丸和商事に対して強制執行することを禁止する決定を出しました。
これによって、丸和商事との間で既に和解締結済となっていた件についても、全ての入金がストップしてしまい、確定判決が出ているような件についても差押えによる回収は出来なくなっています。

同年4月14日には、東京地裁から丸和商事の民事再生手続開始決定が出されました。 武富士が倒産し、会社更生申し立てをした際には大きくニュースとなりましたが、丸和商事は企業規模も武富士に比べて小さく、倒産の事実自体をご存知なかったという方もいたようですので、簡単にポイントを再確認してみましょう。

■過払い金がどうなるか

「丸和商事に対する過払い金がどうなるのか」という点が最大の関心事かと思いますが、結論から言うと、もはや丸和商事から過払い金を全額回収するということは出来なくなってしまいました。 過払い金が全く戻ってこないという訳ではありませんが、いつ何割が戻ってくるのかは、今後の手続きの中で決められることなので、現在は不明です。また、丸和商事はいわゆる「倒産」をした訳ですから、残念ながらその返還率は決して高くないということも予想されるところです。

こうした手続に入った会社のうち、丸和商事と同じ民事再生手続を取ったのは、最近でいえばクレディアやアエルです。 アエルの返還率は一律5%でした。100万円の過払い金請求権があっても、5万円しか戻ってきませんでした。 クレディアは、30万円未満の過払い金については全額返還、30万円以上の過払い金については、30万円と40%の高い方を返還するとの再生計画でした。過払い金請求権が40万円なら30万円返還、過払い金請求権が100万円なら40万円返還ということです。ただ、クレディアの返還率は相当に高い部類で、平均的に見れば返還率はむしろアエルのようなケースが多いのではないかと思われますから、今回の丸和商事についても、過払い金の大部分は戻ってこないのではないかという懸念はあります。

■今後の手続について

民事再生とは、破産のように会社を終わらせて精算するのではなく、債権者の同意を取り付けて債務を減らしてもらい、会社の再建を図る手続きです。 こうした手続は大変時間がかかるもので、クレディアの民事再生の際には、手続に入ってから実際に過払い金を回収して依頼者に返還するまでに1年以上かかってしまいました。

今回どのように進行するか、詳細についてはまだ未定ですが、再生決定記載のタイムテーブルは以下のようなものです。

  • 再生債権の届出期間:平成23年6月30日まで
  • 認否書の提出期限:平成23年7月29日
  • 再生債権の一般調査期間:平成23年8月5日から平成23年8月12日まで
  • 再生計画案の提出期限:平成23年8月19日

クレディアが民事再生に入った時と同様ですが、以上のようにまずは債権の届出期間が設けられます。 丸和商事に対して過払い金請求権を有している方は、丸和商事の債権者ですから、所定の期間内にご自身の丸和商事に対する債権額(過払い金の額)を届出する権利があり、債権の届出をすると今回の再生手続に参加することができるようになります。

タイムテーブルによれば、今年8月19日までに丸和商事が会社を再建するための再生計画案を出してきますから、その再生計画案(過払い金を何割返還しますという内容を含みます)に賛成か反対かを意見表明し、最終的に再生計画が可決された場合には、その内容に従った返金が実施されるという流れで手続が進んでいきます。

なお過払い金の返還に関しては、上記の債権届出期間内に債権の届出がされなかったとしても、丸和商事はその過払い金債権について自認するいう説明をしています。届出されなかった過払い金債権を丸和商事が自認し、丸和商事の再生計画案が認可された場合には、届出期間後に過払い金の請求をした場合でも、届出期間内に債権届出をした方と同様の弁済率で過払い金の返還を受けることができるということになります。とはいえ正式な手続内でどうなるか確定的なものではありませんから、可能な方は出来る限り、所定の期限内に届出されることをお勧めしています。

現在まだ明らかになっていないことも多いですが、丸和商事のホームページでは手続の進行状況についてアナウンスされていると思いますので、こちらもご確認いただければと思います。 以前から当事務所にご依頼を頂いている方については、引き続き当事務所が窓口となって手続きを進めてまいります。今後、新規で丸和商事に対する過払い金が発覚し、ご依頼をされた方についても、当事務所が窓口となって書類の提出等を行っていくことは可能ですから、ご検討いただければと思います。

<2011.4.26>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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