名古屋駅前の弁護士 過払い金と裁判(後編)

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コラム

■過払い金と裁判(後編)

■専門家を選ぶ際のポイント

なお過払い金の回収を専門家に依頼するにしても、弁護士なのか別の業種なのか、弁護士だとしても誰にするのか、選択肢は色々あるかと思います。気をつけておくとよいポイントの一つは、”あなたの現状がどうなっているのかは、実際に調べてみないと分からない”ということです。

「債務がどれくらい圧縮されるか」「過払いが出ているとして、いくら出ているか」といった事情は個別のケースごとに違いが大きく、実際に調査をしてみなければ本当のところは分かりません。消費者金融との取引が10年以上あるのに過払いが出ておらず、債務が残ってしまったケースも実際に散見されますし、5年程度の取引で過払いになっている方もいます。過払金の金額も個別の事情により様々ですが、場合によっては1社だけで数百万円になる場合もあります。

あなたのケースについて調査の結果、過払い金が計算上は140万円よりも多く請求できることが判明した場合、”弁護士”以外の専門家では訴訟を代理することができません。あなたが本人訴訟として平日に裁判所へ出向いて法廷に立つ用意があるなら問題ありませんが、そうでないなら裁判を背景とした交渉は現実的なものとならない可能性があります。

当事務所では弁護士があなたの代理人となりますから、過払い金の請求額が何百万円になったとしても、何ら制限なく交渉・訴訟を遂行することが可能です。どんな調査結果が出た場合でも対応できる資格と経験を有している専門家に依頼することが、結果的にはスムーズな目的達成につながるのではないでしょうか。

■裁判の管轄はありますか?

また金額のほかに、管轄の問題もあります。あなたの依頼しようとしている専門家は、過払い金請求訴訟の管轄地域に事務所を構えているでしょうか。

裁判をする場合、管轄のある裁判所に訴状を出し、期日に出廷しなければなりません。過払い金返還訴訟の管轄は、「返還請求をする者(依頼者)の住所地」または「債務者の本店所在地」などが基本となります。

過払い金返還請求の「債務者」となる消費者金融の本社は東京に集中しているため、多くのケースにおいて東京には管轄があります。そこで、関東地方の法律事務所ですと”全国対応”も十分可能ですが、関東地方以外の事務所で”全国対応”ということですと、依頼者が住んでいる地方の管轄裁判所まで頑張って出張するか、管轄のある地元の専門職と提携して出廷してもらうなど相当に特殊な対応をしない限りは、訴訟を選択肢に入れた業務遂行は難しいのではないかなと思います。

■当事務所の方針

当事務所は名古屋にあり、過払い金の返還請求訴訟を提起した場合の管轄は基本的に「依頼者の住所地」となりますから、取り扱っている案件も東海地域在住の方からの依頼が中心となり、基本的には過払い金の請求に関して全国対応はしていません。
これは先述のとおり”いつでも裁判にできますよ”という姿勢を背景にしていなければ、交渉においても依頼者にとってより有利な結果を引き出すことは難しいと考えているからです。

もっとも、実際には非常に遠方の方から依頼のお電話を頂き、結果的に当事務所で受任しているケースもあります。これは、地方ではまだまだ弁護士を探しにくかったり、地元近隣で債務整理を依頼すると人の目が気になって心配であるなど、地方の特殊な事情があるためと思われます。

当事務所としても、こういった事情があるケースについてのお手伝いを拒むものではありません。しかし、もし過払い金が出ていた場合でも管轄が遠すぎて裁判ができない可能性がありますから、東海地域の案件をお受けするよりも不利であることは否めない部分もあります。そこで上記の点については弁護士から重々説明の上、ご了承を頂いた方からのみ依頼をお受けするという方針となっております。相手方によって、交渉段階での支払額提示が低いところと高いところがありますので、そういった点も含めて応相談ということになるでしょう。

このように、専門家を選ぶ際にも考慮すべき点は色々あります。あなたの目的を達成しようとする際に明確な正解というものはありませんから、よく話し合った上で納得のいく専門家に依頼されることが一番です。
当事務所としては上記のようなスタンスで日々の業務を執り行っておりますので、よろしければお問い合わせ頂ければと思います。

<2008.7.22>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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