名古屋駅前の弁護士 「債務整理方法 どれがよいのか分からない」方も、ご心配無用!

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コラム

■「債務整理方法 どれがよいのか分からない」方も、ご心配無用!

「どのような解決方針にするか」を最終的に決定するタイミングは、弁護士にご依頼をされた後、少し先になっても問題ありません。
弁護士費用は、方針の変更があった場合、差額を精算させていただく方式のため、無駄や損はありません。

法律相談の際、「どういう手段がいいのか分からない」「できれば返済したいが、無理かもしれないので、悩んでいる」「できれば破産はしたくないが、返済できるかどうか分からない」という方は、しばしばいらっしゃいます。

ほとんどの方にとって、こういった問題は初めてのことですから、「よくわからない」のは当然のことです。そうした心配事も含めて、弁護士がお聞きしますから、法律相談の際におっしゃってください。

まずは弁護士に依頼して、借り入れ先への返済をいったん止め、今後のことを冷静に考える時間を作ることをお勧めしています。


■解決方法を決めておく必要はありません

法律相談のお申込み時や、法律相談の中で、「現時点では、どのような方向での解決をご希望ですか」とお聞きすることがあります。これは、できる限りご本人の希望に沿った法律相談を行うため、現段階のお気持ちを聞いているだけなので、「まだ決まっていない」「分からない」という場合は、そのようにおっしゃっていただければ結構です。

「可能かどうか分からないが、できればこうしたい」というご希望でも結構ですから、まずは率直に現在のお気持ちを教えてください。

実際にどのような形の解決を目指すのかは、債務状況の調査結果が出てきた段階で、ご本人のお気持ちをお聞きしながら決定していきます。


■債務の状況・内容を調査していきます

債務整理の案件では、どのような場合でも、まずはご本人の負債状況を、弁護士がきちんと調査します。

まず現在の状況を正確に把握しなければ、効果的な対策を立てることはできません。
ご本人の記憶と、実際の状況が違っている場合もありますから、債権者(借り入れ先)に全て問い合わせをして、借り入れ・返済の履歴(取引履歴)を取り寄せ、債権額の届け出をしてもらいます。
借り入れた際の契約書などが無くなっている場合でも、会社名が分かれば調査できますから、問題ありません。


■調査結果を検討した上で、「どう進めるか」をご相談します

債務状況の調査が完了した段階で、そろそろ最終的な方針を決めていきます。

「任意整理」「自己破産」「個人再生」など、<どの方針で進めるのか>は大事な問題ですから、ご本人に決めていただく必要があります。 もちろん、弁護士からアドバイスを差し上げ、十分サポートをしますから、ご心配は無用です。また弁護士が一方的に方針を押しつけるということは、ありません。

ただ例えば「返済の資金が用意できない」という状態であれば、「破産せずに返したい」というご希望は、実際問題として実現が難しい場合もあるでしょう。
また、「知人からの借り入れだけは、先に返してから破産したい」というように、手続きのルール上、そうした行為が許されないこともあります。

ご本人のご希望と、現在の状況を照らし合わせながら、弁護士が現実的な選択肢や注意点などのアドバイスを差し上げますから、それらを参考に、最終的な方針を決断してください。

この段階までであれば、例えばご依頼時に「自己破産」をご希望されていた場合でも、弁護士費用は差額の精算のみで「任意整理」や「個人再生」に変更するといった方針の変更が可能です。


■方針変更の場合、弁護士費用の精算をします

例えば当初、「自己破産」でご依頼をされたものの、負債状況の調査結果をふまえて検討した結果、やはり「任意整理」に方針を変更されたような場合、通常は弁護士費用が安くなりますから、その差額分はお返しいたします。方針変更によって費用に不足が生じた場合、その差額分について、追加のお支払いをお願いします。

このように、ご依頼後に方針変更を行ったとしても、ご本人様にとって何か追加の費用が生じるわけではありませんから、最終方針は債務調査の後で決めていただければよいのです。

「どうしたらよいか分からない」という方こそ、まずはご相談ください。
正式にご依頼をいただければ、きちんとした調査結果をもとに、弁護士が現実的な解決や、その進め方をご提案いたします。

<2014.6.18>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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