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コラム

4月 21 2015

取り扱い経験は豊富ですか?

当事務所は、平成19年の設立以来、多重債務・過払い金の問題について一貫して重点的に取り組み、数多くの取り扱い経験を蓄積しています。
まずは法律相談の際、ご希望をくわしくお聞きしますので、「こう進めてほしい」という点がございましたら、お気軽におっしゃってください。

当事務所は、平成19年の設立以来、自己破産・個人再生・任意整理をはじめとする多重債務問題および過払い金の問題について一貫して重点的に取り組み、数多くの取り扱い経験を蓄積しています。

ご本人様の状況、ご希望に応じて、最適な方針をご提案いたします。

「こう進めてほしい」「このへんが心配」など、現在のお気持ちについても、法律相談の際、お気軽におっしゃってください。

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4月 21 2015

弁護士費用は分割できますか?

債務整理のご依頼については、ほとんどの方が分割払を利用されています。

あまり分割払いに時間がかかってしまうと、借り入れ先から裁判を起こされるリスクもありますから、必要以上にのんびり積み立てをしている訳にもいきませんが、現在の生活に支障が出ない範囲で、着実に積立をしていただければと思います。

具体的な積み立てのペースについても、法律相談の際に調整をさせていただきますので、現在の状況や、ご希望をおっしゃってください。

弁護士費用は分割できますか? はコメントを受け付けていません。

4月 21 2015

すぐに支払い催促の電話を止めてくれますか?

ご依頼後、すぐに支払いの催促を止めますので、ご安心ください。

正式ご依頼をいただいた場合、ただちに借り入れ先の会社に「受任通知」を発送し、支払いの催促を止めるよう通知いたします。

お急ぎの場合、「受任通知」を相手会社の窓口へ直接ファクスしたり、相手会社の担当者へ直接電話するといった対応も行っております。.

正式ご依頼後、もし債権者からの電話に出てしまった場合でも、「弁護士に依頼した」ということと、「当事務所の連絡先」を伝えていただければ大丈夫です。

担当者から当事務所に電話があるかと思いますので、その後は全て等事務所で対応いたします。

なお、ときおり「費用を全て支払うまでは動いてもらえないのか」というご心配をされる方がいらっしゃいますが、そういったことはありません。

費用が分割払の場合であっても、ご依頼をいただいたその日のうちに業務を開始します。

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4月 21 2015

家族に知られたくないのですが?

ご本人様の現在の状況によりますが、ご家族に内緒のままで債務整理・過払い金回収をされているお客様は、たくさんいらっしゃいます。
ご希望をいただければ、当事務所からご自宅に郵便物をお送りすることもありませんから、法律相談の際におっしゃってください。
ただ以下のように、どのような場合でも常に秘密のまま進められるわけではありません。
こうした点も、法律相談の際、詳しくご説明いたします。
■自己破産・個人再生の場合
裁判所に提出する書類の一つに、「家計状況」という家計簿があります。
この「家計状況」は、同居している方に収入があれば給与明細の写しを添付する必要がありますし、同居している方が自動車を持っていれば、車検証の写しを添付する必要があります。
このように、同居している方の生活状況も、ある程度は裁判所への報告事項となっているため、その方の協力が得られるかどうかという点が一つの問題になってきます。
■任意整理の場合
任意整理の場合、借り入れ先の会社と、当事務所の弁護士が直接電話で交渉を行い、返済の和解契約書も当事務所に郵送されてきますから、基本的にご本人様のご自宅に何かが届くということはありません。
ただ、ご依頼前に支払いの滞納が続いている場合や、資金不足でなかなか返済案を相手に提案できないような状態が続く場合、借り入れ先の会社から裁判を起こされてしまうことがあります。こうした場合、裁判所から送達される「訴状」は、当事務所ではなく、ご本人様のご自宅に届くことになりますので、この点はご注意いただく必要があります。
■過払い金請求の場合
過払い金請求の場合も、基本的に相手の会社と当事務所の弁護士が直接交渉を行い、書面の取り交わしから過払い金の回収まで、当事務所が行いますから、ご本人様のご自宅には何も届くことはありません。ただ、過払い金の裁判を起こし、1審の判決が出たものの、相手の会社が控訴してきたような場合、ご本人様のご自宅に控訴状が送達されてしまうことがあります。相手会社により傾向もありますから、法律相談の際、ご希望をお伺いした上で、具体的な進め方をご提案いたします。
すぐに支払い催促の電話を止めてくれます

ご家族に内緒のままで債務整理・過払い金回収をされているお客様は、たくさんいらっしゃいます。
ご希望をいただければ、当事務所からご自宅に郵便物をお送りせず、ご指定の連絡方法を用いて業務を進めます。
こうしたご希望も、法律相談の際におっしゃってください。

ただ以下のように、どのような場合でも、常に秘密のまま進められるわけではありません。

ご本人様の現在の状況により、ご説明の内容も変わってきますから、法律相談の際、詳しくご説明いたします。

■自己破産・個人再生の場合

裁判所に提出する書類の一つに、「家計状況」という家計簿があります。

この「家計状況」には、同居している方に収入があれば給与明細の写しを添付する必要があり、同居している方が自動車を持っていれば、車検証の写しを添付する必要があります。

このように、同居している方の生活状況とその関係資料も、ある程度は裁判所への報告事項となっているため、その方の協力が得られるかどうかという点が一つの問題になってきます。

■任意整理の場合

任意整理の場合、借り入れ先の会社と、当事務所の弁護士が直接電話で交渉を行い、返済の和解契約書も当事務所に郵送されてきますから、基本的にご本人様のご自宅に何かが届くということはありません。

ただ、ご依頼前に支払いの滞納が続いている場合や、資金不足でなかなか返済案を相手に提案できないような状態が続く場合、借り入れ先の会社から裁判を起こされてしまうことがあります。こうした場合、裁判所から送達される「訴状」は、当事務所ではなく、ご本人様のご自宅に届くことになりますので、この点はご注意いただく必要があります。

■過払い金請求の場合

過払い金請求の場合も、基本的に相手の会社と当事務所の弁護士が直接交渉を行い、書面の取り交わしから過払い金の回収まで、当事務所で全てを行いますから、ご本人様のご自宅には何も届くことはありません。

ただ、過払い金の裁判を起こし、1審の判決が出たものの、相手の会社が控訴してきたような場合、ご本人様のご自宅に控訴状が送達されてしまうことがあります。控訴されたことが確認された時点で、速やかに控訴審の委任状を提出して、控訴状の送達先を当事務所に指定するという対応も行っておりますので、法律相談の際、ご希望をお伺いした上で、具体的な進め方をご提案いたします。

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8月 19 2013

早く免責を得たい方

■早く免責を得たいという方々
自己破産をして、ともかく早く解決したいというご希望をいただくことがあります。
「結婚の予定があるので早く解決したい」という方、「新しい事業を始める予定があるので、一刻も早く免責確定を得たい」という方もいらっしゃいます。

ご希望に沿って、ただちに破産申立の準備を開始することが可能なケースもありますが、状況によっては、きちんと調査をしなければ破産申立が難しいと判断せざるをえないケースもあり、状況に応じた対応が必要となる部分です。

 

■同時廃止による早期解決
破産手続を同時廃止で進めることができれば、管財事件に比べて早く、少ない費用で解決することが可能ですから、まずは同時廃止に該当しうるケースかどうかを検討することになるでしょう。
ただ同時廃止を目指す場合には、破産の申立書類を作成するにあたり、資産・負債の状況、債務増加の経緯など、ひととおりの調査を済ませておく必要があります。

案件の内容にもよりますが、あまり急いで不十分な内容の破産申立をしたとしても、結局は追加の調査や資料提出を指示されることになり、かえって時間がかかってしまうかもしれません。また、もし調査不十分ということで管財事件になれば、数ヶ月単位での長期化は避けられませんから本末転倒となってしまいます。

もし、最初から管財事件前提の解決を想定した(せざるをえない)ケースであれば、詳細な調査は破産管財人に委ねることとして、申立段階では解決すべき問題点のおおまかな整理にとどめ、速やかな破産申立を優先するという方針も選択肢の一つです。

しかし同時廃止では管財人が就任せず、破産手続が始まると同時に終わりますから、破産申立の際に、調査すべき事項が残されているようでは問題があるのです。

このように、同時廃止による早期解決を目指していくのであれば、破産申立の内容に漏れがないように十分な調査や聴取を行っておく必要があります。きちんと手順を踏んで進めることが、結果的にはスムーズな解決につながるものです。

調査を進めていくにつれ、実際には何かと確認事項が出てくることが多いですから、一般的な案件では、急いで調査や打ち合わせを進めた場合でも、ご依頼から実際の破産申立(裁判所への破産申立書提出)までには、最短でも1ヶ月程度は必要と思われます。

 

■免責確定までの時間(同時廃止の場合)
同時廃止の場合、自己破産の書類を裁判所に提出してから1週間~10日程度で、裁判所から連絡があります。申立書類の内容に問題がなければ、裁判所から破産手続開始決定が出され、2~3ヶ月後の平日に免責審尋の期日が指定されます。
このように、自己破産のご依頼から破産申立まで、案件によりますが早くて1ヶ月程度、破産手続開始決定が出るまでに1週間~2週間程度、免責審尋期日はその2~3ヶ月先、免責決定から免責確定まで1ヶ月かかりますから、破産申立から免責が確定するまでの期間は、同時廃止の場合でも、最短4ヶ月以上は想定しておく必要があります。

 

■早期解決のために必要なこと
自己破産の解決を早めるために、どうすることが効果的でしょうか。
まず挙げられるのは、破産申立に必要となる関係資料の準備期間と、弁護士費用の積み立て期間を短縮することかと思います。

破産申立においては、ご本人様に記入していただく書類や、ご提出をお願いする預金通帳や給与明細、保険契約に関する資料など、様々な資料が必要となります。ご本人様でなければ申請手続ができない書類もありますから、こうした部分で速やかにご対応をいただくことで、破産申立の準備はより速やかに進むことでしょう。

弁護士費用についてですが、自己破産をご依頼いただいた案件では、実際にはほとんどの方が、分割でのお支払を利用されます。弁護士に自己破産のご依頼をされた時点で、債権者からの支払い請求はすぐ止めますから、そこで少し余裕ができた分を、破産費用の積み立てに回していただくことが多いかと思います。
経済的に苦しい事情の方も多いかと思いますが、ご親族等の援助などによって早めに弁護士費用が工面できるようであれば、破産申立までの準備期間を短縮することが可能となりますから、ご検討をいただきたいところです。

 

■具体的な進め方について
自己破産の手続は、裁判所や破産管財人の判断も関わってくるため、こちらの都合だけで進めることができないという点は、基本的なところですから注意が必要です。
案件自体の内容によっても破産手続の進行は大きく左右され、同時廃止で済むか、管財事件となるかが事前に判断しづらいボーダーライン上の案件も多くあります。
このように事前に全ての流れを予測できない部分はありますが、できる限りご希望に沿った形で進められるよう調整することはもちろん、経験豊富な弁護士が率直なアドバイスを差し上げながら進めてまいりますので、ご希望については是非おっしゃってください。

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8月 07 2013

同時廃止か管財事件か(同時廃止の基準)

 

■同時廃止基準(同廃基準)

地域の裁判所ごとに若干の違いがあると思いますが、自己破産の手続を「同時廃止」とするためには、その申立の内容が、あらかじめ裁判所の定める条件(同時廃止基準・同廃基準)を満たしている必要があります。

したがって、明らかに同廃基準に該当しない案件の場合には、あらかじめ管財事件になることを想定した上で、自己破産の準備を進めなければならないでしょう。

(もちろん、その場合でも「少額管財」で済む余地があるかどうかを検討します)

 

■浪費・ギャンブルなど

形式的な同廃基準とは別の要因、例えば、程度の激しい浪費やギャンブルなどがあった場合にも管財事件となる可能性が高まってきますが、このような場合では「毎月いくら以上を遊興費に使っていたら管財事件」という様な、明確なラインは設けられていません。

 

もちろん実務上の大まかな目安はありますが、ご本人の収入や生活状態などの具体的な事情や、裁判官の考え方にも影響される部分です。同時廃止で済むか管財事件となるか、あらかじめ展開を予想することが難しいボーダーライン上のケースは少なくありません。

 

ただ、破産を申し立てる代理人弁護士の側で、裁判所から指摘される可能性のある点を予め十分調査して回答や釈明を行っておき、関係資料も不足なくきちんと揃え、自己破産を申し立てた後で裁判所から指示される調査回答についても速やかに回答する、といった適切な対応を進めることで、なかなか難しい事情のある案件についても、結果的に同時廃止で終わることができたケースは多々あります。

こういったケースでは債務者審尋が実施されることも珍しくありませんが、債務者審尋を経て結果的に同時廃止で終わることができたケースも多々ありますから、諦めずに頑張っていただきたいと思います。

(「債務者審尋」が実施された場合、ご本人が裁判所に呼ばれて、裁判官から直接事情を聴取されますが、必ず弁護士が同伴してサポートをいたします。)

 

このように、法律相談の段階や、自己破産申立書類を裁判所に提出する段階では、同時廃止で済むか、管財事件となるかをはっきり予測できない場合もありますから、無料法律相談の際に個別の事情を詳しくお聞きした上で、弁護士からご説明を差し上げます。

 

■管財事件になるかどうか判断が難しい場合

管財事件となってしまいそうな要因がある場合、最初から管財事件を前提として破産申立をする選択肢もありますが、明らかに同廃基準をオーバーしている件でなければ、まずは十分調査して内容をきちんと整理した状態で、同時廃止として破産申立をしてみることもあります。ただ、裁判所からの指示により、やはり管財事件となってしまう可能性もありますから、裁判所に納付する管財予納金の工面については別途検討しておく必要があるでしょう。全額の用意ができない場合でも、途中まで積み立てを行った上で申し立てをする場合もあります。

 

■実際の進め方

このように、破産申立の準備を具体的にどう進めていくかは、個別の事情ごとに様々な選択肢があります。破産申立に至った経緯、ご本人の収入・支出の状況などに応じて適切な方法は変わってきますから、具体的な進め方を弁護士がご提案します。

 

自己破産手続の進行を最終的に決定するのは裁判所ですから、全てを予測することは困難ですが、できる限りスムーズな解決となるように様々な展開を想定しつつ、事前に可能な調査・聴取は細かく行っておきたいと思います。

ご本人にとっては、事情をいろいろお聞きすることになり、お手数をお掛けすることも多いかと思いますが、結果的にそうしたやり方が、よりスムーズに破産手続を進めることになり、ご本人の免責にもつながっていくと当事務所では考えております。

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8月 02 2013

個人再生と税金

■個人再生という制度

個人再生は、自己破産と同じように裁判所に申立書類を提出し、裁判所の決定によって負債をカットしてもらう制度であるという点は共通しています。

(簡単に表現すると、「自己破産」は原則的に全ての負債を免責する制度であり、「個人再生」は負債の一部を免責して、残った負債を分割返済していく制度です。)

 自己破産には免責不許可事由がありますが、個人再生にはそうした条項は設けられていません。住宅ローンを返済しながら、その他の負債を軽減するといった、自己破産手続では不可能なご希望についても対応が可能であることは、個人再生手続の大きなメリットです。

 

 一方、個人再生も、都合の良い点ばかりではありません。
当然ながら個人再生手続には独自の要件があり、自己破産手続の代用制度ではありませんから、「自己破産が難しいときは個人再生で解決」という選択肢が常に成り立つわけではない点には注意が必要です。

 

■個人再生でポイントとなる部分

個人再生は、負債の一定割合をカットして、残額を原則3年(場合により5年)で分割返済していく制度ですから、「きちんと返済していけそうか」(返済可能性)を、給与明細や家計簿などの資料によって裁判所にきちんと示すことができるかどうかが、とても重要なポイントとなります。

「収入が不安定」「支出が収入と比べて多すぎる」といった場合に返済可能性が問題となることはもちろんですが、税金の滞納がある場合、個人再生を進める上での大きな支障となる危険がありますから注意してください。

 

■税金の滞納がある場合

個人再生においても自己破産においても、税金の滞納は支払いの義務が免除されず、そのまま残ってしまいます。ただ、自己破産手続であれば、税金の滞納額が多くても少なくても、破産手続自体の進行にさほど支障は出てきません。

 

これに対して、個人再生の場合には、「月々いくら返済できるか」が非常に大切なポイントです。税金は、個人再生手続を利用するかどうかに関係なく本来きちんと支払うべきものであるとともに、裁判などを行わず直ちに差し押さえが可能であるという点も、一般的なキャッシングやクレジットによって生じた負債とは全く性質が違うものです。

したがって滞納税金のある方が個人再生手続を利用しようとする場合、課税庁と協議の上で、納期の延長や分納の合意などを取り付けておく必要があります。多額の滞納税金について納付のメドが全くついていない状態では、「月々いくら返済できるか」という今後の返済計画も、説得力がないものになってしまい、再生計画案の履行可能性に影響が出てきてしまいます。滞納税金が多額になるほど、納期の延長や分納などの話し合いも思うようにいかなくなることが通常ですから、このような状態になる前に対処しなければなりません。

 

■早めのご相談が効果的です

「ローン中の自宅を残したまま債務整理したい」というご希望の方は、自己破産ではなく個人再生を用いる必要がありますから、どうすべきか迷っているうちに固定資産税や市民税・県民税などの滞納額が増えてしまわないように十分注意してください。

いずれにしろ、税金を払えなくなる・税金の支払いが苦しいという状況は、既にかなり状況が悪化していると言わざるを得ませんから、ともかく早めに弁護士へ相談していただきたいと思います。滞納税金が既に生じてしまっている場合でも、これ以上放置せずに、まずはご相談ください。状況を詳しくお聞きした上で、適切な解決方針を弁護士からご提案したいと思います。

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7月 16 2013

免責に対する異議・免責反対意見

「免責」とは、債務の返済義務を免除するということです。
個人の方が自己破産しようとする場合、負債の免除が主要な目的であることが通常ですから、「免責を得られるかどうか」は大変重要なポイントです。

自己破産の申立を行い、裁判所から「破産手続開始決定」が出されると、破産手続開始決定書の写しが、裁判所から全ての債権者に郵送されます。そこで、この破産手続開始決定を見た債権者が「この人を免責するべきではない」という反対意見を裁判所に提出してくることがあります。

債務の発生した経緯にもよりますが、例えば自己破産することを決断した時期と、借入の時期があまりにも近いようなケースでは、債権者から「悪質・詐欺的な借り入れであるから、負債を免責すべきでない」といった反対意見の出る可能性が想定されるわけです。

 

ただ、「免責を認めるかどうか」は、免責反対意見の有無も含めて、裁判所が総合的に検討した上で決定することです。つまり債権者の免責反対意見は、裁判所が「免責を認めるかどうか」を判断するための一要素であって、「債権者から免責反対意見が出されたら、もはや免責されない」という事ではありません。
(逆に、債権者から免責反対意見が出なかった場合であっても、裁判所が免責を不許可とする可能性はあります。)

当事務所では、もし債権者から免責反対意見が出された場合でも、弁護士が債権者の主張内容をよく検討した上で、免責を得られるように適切な主張や反論を行っていきます。

免責反対意見が予想される案件・実際に免責反対意見が出された案件について、無事に免責となり解決した実績も多数ございますので、まずはご相談ください。

 

なお破産・免責の手続には、全ての債権者に関与の機会を与えるべきですから、都合の悪い事情のある債権者に通知をせずに、破産・免責の手続きを進めることはできません。
「債権者隠し」「不都合な事情の虚偽申告」等があった場合、重大な違反行為として、むしろ免責を不許可とする大きな要因となってしまいますからご注意下さい。

こうした注意点、実際の破産手続における進み方などについても、無料法律相談の際、具体的に弁護士からご説明を差し上げております。
「免責を得られるかどうか」を心配される方がとてもよくいらっしゃいますが、お一人で悩まず、まずは正しい知識と手続きの流れを知って、早めに対処することが大切です。

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7月 01 2013

免責審尋とは

免責とは、負債の返済義務を免除するという意味です。

免責審尋(めんせきしんじん)とは、「この人を免責させてよいか」について裁判所が直接判断するために、債務者(自己破産を申し立てた方)の事情を聴取するという手続です。

 

少し分かりにくい部分ですが、「破産」手続と「免責」手続は別のもので、個人の自己破産の申し立てをした場合、免責許可の申し立ても同時に行うことが一般的です。

個人の方が自己破産しようとする場合、「債務の返済義務を免除してもらう」ことを主な目的としていることが一般的ですから、免責審尋期日は、きちんと免責を得られるかどうかが判断される、とても大事な期日といえます。

 

裁判所の運用の仕方は、その庁によって違いますが、名古屋地方裁判所の場合、免責審尋期日が省略されることは通常ありませんから、この時だけはご本人が裁判所に行かなければなりません。

逆に言えば、破産手続が管財事件とならず同時廃止で進み、債務者審尋も行われなかったというケースでは、債務者ご本人が裁判所に出頭しなければならないのは、免責審尋のとき1回だけ、ということが多くなります。

 

裁判官から事情を聞かれる、ということで緊張される方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士がちゃんと同伴してサポートしますから大丈夫です。

 

名古屋地方裁判所の場合、自己破産を申し立てた複数の方々が集まって集団での面接する形式が一般的であり、想像されているシーンとは少し違うものかもしれません。

ただ、裁判官から「免責とは、どういう意味なのかちゃんと理解していますか?」などと、個別に質問を受けたりすることもありますから、気を抜かずに、きちんとした姿勢で臨んでいただきたいと思います。

 

免責審尋を無事に終えると、通常はすぐ免責許可決定が出されます。確定までに1ヶ月ほどかかりますから、まだ安心はできませんが、ここまでくれば本当にもう一息です。

まずは弁護士に相談されること、きちんとした内容の書面を作成して自己破産の申し立てを行うことが免責の第一歩ですから、早い段階でご相談下さい。

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6月 11 2013

債務者審尋・債務者審問

■債務者審尋・債務者審問とは

自己破産を申し立てた場合、管轄の裁判所によって運用の違いはありますが、「債務者審尋(さいむしゃしんじん)」または「債務者審問(さいむしゃしんもん)」という期日が定められる場合があります。

債務者審尋は、自己破産の手続を進める上で必ず実施されるわけではなく、裁判所が破産手続開始決定を出す前に、自己破産の申立人(債務者ご本人)に直接状況の説明を求めたいと考えた場合に実施されます。

要するに、激しい浪費があったり、債務増加の経緯が不明確である、といった問題行為があるケースにおいて、債務者ご本人が裁判所に呼び出されて、裁判官から直接事情を聞かれるということです。

 

当事務所で自己破産のご依頼をお引き受けした場合、時間もかからず予納金の負担もない「同時廃止手続」として進められないか、まず検討することが一般的です。

ただ、先述したような問題行為がみられる案件では、すんなり同時廃止で終えることは難しいかもしれないなぁ、と感じることがあります。こうした案件では、ともかく同時廃止の書式で破産申立をしてみたものの、すぐに裁判所から連絡があり、債務者審尋期日への出頭を求められるという展開が、実務上よくみられるためです。

 

■債務者審尋・債務者審問を実施することになった場合

債務者審尋を実施した結果、裁判官から質問や今後の生活に関する厳重注意を受けた上で、何とか同時廃止手続となる案件もあれば、やはり正式に調査が必要ということで、管財事件となる案件もあります。

自己破産の申立をした債務者ご本人の側からすると、裁判所に呼び出されて裁判官と面談するわけですから、やはり緊張するかもしれません。「前日の夜は眠れなかった」というお話はよく聞きますし、緊張のあまり債務者審尋の場で泣いてしまった方もいます。

しかし、きちんと反省して立ち直ろうとしている姿勢を裁判官に示すことで、負担の軽い同時廃止手続で進められる余地もあるのですから、ここは頑張らなければならないところです。

 

債務者審尋の期日には、もちろん当事務所の弁護士が代理人として同席しますから、一人で裁判官と会うわけではありません。過去に行ってしまった浪費や無計画な借り入れなどは真摯に反省して、今は堅実に頑張っている姿勢を率直にアピールしていきましょう。

債務者審尋期日が開かれるかどうかは、自己破産の申立をした後で、裁判所からの指示により確定するものですから、事前に確実な予測をすることはできませんが、債務者審尋が実施される可能性が高いと考えられる件については、弁護士が個別にご説明を差し上げ、万事サポートしますからご安心ください。

 

破産に至るまでの経緯に、浪費やギャンブルなどの問題が多いほど、債務者審尋や追加の書類提出など、ご本人にとっては負担に感じることが増えてくるかもしれません。しかし、問題を隠蔽したりするのではなく、きちんと反省し、真面目に対応することが、破産手続をスムーズに進めるためには何より大切と考えています。

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6月 10 2013

自己破産における按分弁済・任意配当と少額管財(S管財)

■按分弁済・任意配当

頻繁なギャンブル、高額な買い物など、自己破産する上で問題視される行為があるケースにおいて、裁判所の指導によって、負債の一部を全債権者に対して公平に自主的返済し、その返済が確認された段階で、裁判所が破産手続開始決定を出すという手続方式があり、按分弁済(あんぶんべんさい)任意配当(にんいはいとう)などと呼ばれています。

この方式によると、同時廃止で済ませるにはやや問題といいうるケースについても、自主的な一部返済が完了している事を一種の条件にして破産決定を出すこととなり、そのまま同時廃止で破産手続を終了させることで、比較的短期間のうちに免責を得ることが可能な場合もありました。債務者(自己破産を申し立てた方)にとっては、早期解決という点でメリットのあるものであったと思います。

ただ、破産という制度は、原則的に破産管財人が就任して、きちんと破産者の資産・負債の状況を調査するべきものです。同時廃止で破産手続を終えてしまう場合、破産者の資産・負債の調査や弁済の主な部分を事実上申立人の代理人だけで行うことになるため、債権者の範囲や債権額の認否の正確性、弁済の妥当性をどう担保するのか、という問題があったことも事実です。

このような問題点を原因の一つとしていると思われますが、少なくとも現在では東海地域の自己破産申立において、按分弁済・任意配当の指示が裁判所から出されるという流れは一般的ではなくなっています。

 

■少額管財(S管財)

現状、同時廃止で進めることが相当でないケースのうち、管財人が行うべき業務が比較的少なく簡易であると予想される事案については、裁判所に納付する「予納金」を、通常の破産管財事件(正管財)の半額程度で済ませる「少額管財(S管財)」によって対応する処理が一般的です。

少額管財は、ご本人の金銭的負担という意味では、按分弁済を指示された場合に必要となる金額と大きな違いはないことが多いかと思います。また、手続の適正が破産管財人および裁判所によって監督されるという点で、あるべき姿への変更にもなっていると思います。
もちろん、同時廃止に比べれば、原則通り破産管財人が就任して、債権者集会の期日も定められますから、自己破産を希望されるご本人にとっては、免責確定までの期間が何ヶ月か長引くことになるのは事実です。
ただ、負債の免責というものは元来、そう軽いものではないものですから、きちんとした手続を踏むためには、やむをえない部分かと思います。

 

■少額管財(S管財)の要件
なお少額管財は、「弁護士」にご依頼をされて、代理人弁護士による自己破産申立を行った場合にのみ適用がある制度です。こうした意味でも、弁護士に自己破産をご依頼されることは、必ずしも費用的な負担の増加にはなりません。

当事務所は弁護士費用の体系もかなり負担の軽い内容となっており、弁護士費用の長期分割払にも柔軟に対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

自己破産における按分弁済・任意配当と少額管財(S管財) はコメントを受け付けていません。

6月 06 2013

自己破産・免責が終わり、ずっと後になってから

先日、かつて当事務所で会社破産を扱い、もう1年以上前に全て業務完了した件の元社長さんから、久しぶりにお電話をいただきました。

少しお話しをしてみたところ、年金事務所(以前でいう「社会保険事務所」)から破産会社について、何か書面が届いたそうです。
電話では状況がよく分からないので「その書面に何が書かれていますか」というお話をしたところ、断片的に「任意納付」「道義的責任」という言葉が聴取できました。

 

会社破産を扱っている弁護士であれば、こうした単語を聞くと「会社が滞納していた社会保険料について、会社が自己破産したことで回収できなくなったため、会社の元代表者に任意で支払わせようとしているものではないか」という予測が可能ですが、この段階ではまだ何ともいえません。

 

取り急ぎ、その書面を入手して内容を確認したところ、「社会保険料の納入について」というタイトルの文書と「事情書」と称する書面が同封されていました。
「事情書」の記入欄では、「事業の状況」「事業再開の見込み」から始まって「事業主の生活状況」「事業主の収入の有無」「収入を生ずる理由、金額」に加えて「任意納付の意思」さらに「家族の生活状況」などを問うていました。
またこの回答には、役所への提出期限が設けられており、その提出期限は本書面の作成日付から8日後となっていました。
破産手続が確定した日付も記載されていますから、会社の破産手続が正式に全て完了したことを知った上での通知となっています。

 

弁護士としては、やはり何らかの義務や強制力を伴う通知ではないと判断しましたが、それにしても相当に無神経といいますか、乱暴な内容と感じました。

 

基本的な部分ですが、会社の負債は会社の負債であり、一部の例外を除いて、会社の代表者が連帯責任を負うものではありません。また、会社について正式な破産手続がとられた以上、会社の滞納社会保険料を支払うかどうかの判断は、破産手続の中で実施されているはずです。破産手続が既に終わり、未納の社会保険料を支払うべき会社は既に消滅しているのですから、元代表者の方がどう生活していようと、関係がない話のはずなのです。

 

なのに、役所がそうした事を十分理解した上で、今頃になって「元代表者に収入はあるか、金額はいくらか」「その理由は何か」という事にとどまらず、家族に関することまで回答を求め、一週間以内に提出しろという書面を送ってきたのです。
「全てが終わった」と思っていたら今頃になって、役所からこのような厳しい内容の書面が届けば、元社長さんがびっくりするのも当然です。

 

ともかく私自身が取り急ぎ、年金事務所に電話して確認を行いました。結果は予想通りのもので、担当者からの回答は「支払い義務は無い」「回答義務は無い」「事務処理上のもの」「返事がないからどうというわけではない」というものでした。
ただ、送付されてきた書面には、そうした説明は、何も記載されていません。

 

当HPでもご紹介している通り、会社の破産は一個人が破産する場合より規模も複雑で、大掛かりなものになります。難しい部分は当事務所が万事サポートをいたしますが、ご自身の事業を倒産させることについて、社長さんには大変なストレスがあったことでしょう。

 

このように大変な思いをして、会社とご自身について自己破産の手続を全て終え、もう1年以上が経過している時です。ご本人もようやく、過去の苦しい記憶が薄れかけた頃に、こうした何の請求根拠もない、乱暴な内容の通知を送りつけるやり方を目の当たりにすると、他に適切な方法が考えつかないのかという気持ちになります。結局、今後このような書面を二度と送らないという確認をして、その場は終了となりましたが、私も元社長さんも、何か釈然としない気持ちの残る出来事でした。

 

小規模の会社では、資産・負債ともに、会社と代表者の名義が混ざった状態になっているケースがよくみられます。破産手続では、これをきちんと分けていき、これは会社の資産、これは代表者個人の負債、という整理をしていくことが基本的な業務の一内容です。
会社の負債はあくまで会社の負債であり、何か例外的な事情がない限り、代表者の方が個人資産をもって賠償しなければならないということはありませんから、そうした点は知っておいてください。

 

また、当事務所では過去にご依頼をいただいた件について、この程度のアフターサービスはすぐ対応可能ですから、何かあればお一人で心配される前に、すぐご連絡をいただければと思います。

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11月 27 2012

自己破産と財産隠し

先日のニュースで、自己破産の免責が取り消されたという事案が報道されましたが、ご覧になった方もいらっしゃるでしょうか。千葉県の市議が自己破産を申し立てたのですが、その際、多額の所得があったのに破産管財人に申告しなかったことが発覚したため、これが財産隠しにあたるとして、このような処分となった模様です。

当事務所で実施している無料法律相談でも、時々こうした財産隠しにあたりそうな方針をご希望される方が見られます。「残念ながら、これを隠したまま破産申立をすることはできませんよ」というアドバスを差し上げると、そのまま帰られてしまうこともありますが、その後どうしたのか、別の相談窓口で、今度は最初からその事を隠して相談してしまうのではないかと、少し心配になることがあります。

自己破産をご希望の方からご依頼を受けた場合、弁護士はあなたの代理人として様々なサポートをいたしますが、あくまでルールに沿った解決をお手伝いするものであることは、言うまでもありません。こうした財産隠しに荷担すれば、弁護士自身もペナルティを課される可能性があることも事実ですが、今回のケースを見ても分かるとおり、最終的な不利益を被るのは他でもないご本人であることを、忘れないでいただきたいと思います。

「破産後の生活が不安」「この財産だけは残しておきたい」そういったお気持ちがあることはもっともですが、破産手続の中では、財産隠しがある可能性も想定して破産管財人の調査や裁判所の書類チェックが行われます。不正な行為が露見すれば、結局あなたの生活再建を妨げてしまいますから、全て正直に申告した上で、破産手続を進めていきましょう。それが、最も確実でスムーズな、生活再建の方法であると当事務所では考えています。

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11月 19 2012

破産・個人再生を検討される際は、過払い金がないかまず確認!

 過払い金の出ている会社があれば、そこから破産・再生の費用を出せる場合があります!

自己破産・個人再生というのは債務が増えすぎた方にとっての解決手段、過払い金というのはお金が戻ってくる方の話ですから、全く反対のケースのように見えますが、自己破産や個人再生の準備・調査をしている中で、一部の消費者金融に過払い金が発生しているということは珍しくありません。
「破産したくても費用が全くない」という方や、「給料から少しずつ個人再生の費用を積み立てないといけない」という方でも、過払い金が出ていれば、それを回収して破産費用に充てられる場合があり、ご本人の負担がとても軽くなります。
多重債務状態になってからすぐ破産に向かったというケースでは、なかなか過払い金も発生しづらいですが、ある程度の期間・額で継続的に借り入れ・返済をしていた方であれば、その可能性も高くなってきます。例えば個人事業などをされていて、事業資金が不足したときに消費者金融から借入をして、返済が終わるとまた借りたというように取引の歴史がある程度あったようなケースでは、過払い金の金額もかなり大きくなることがあります。
もちろん過払い金が発生している会社が、現在も回収可能な会社かどうかという問題もあるほか、満額近い回収を実現しようとすると、最近では過払い金を回収するための訴訟もかなり長期化してしまう傾向がありますから、どう進めていくかはケースに応じて弁護士が判断しアドバイスを差し上げたいと想います。
まずは過払い金が出ている可能性のある会社だけ弁護士に依頼して、過払い金が出ているかどうかを先に調査するという進め方も可能ですから、ぜひご検討いただければと思います。

なお、回収した過払い金から破産費用を出したとして、残ったお金を手元に残せるかというと、これはケースバイケースですが難しいこともありますから注意してください。
破産した方が財産を手元に残すためには、自由財産拡張申立というものをして、裁判所に認めてもらう必要があるのですが、回収した過払い金については拡張申立が通らないことがあるので、回収した過払い金の残金があったとしても、これを必ずお手元に残せるというお約束はできないのです。
最終的な結果は事前には何ともいえませんが、まずは破産のための費用負担を軽くするための手段の一つとして、過払い金の利用という選択肢があることは覚えておいてください。

弁護士にご依頼をされた時点でまず債権者からの取り立ては止んでいるはずですから、少しずつ生活も落ち着いてくることでしょう。元気が出てきたら、新しいお仕事を探すなどして、少しずつ生活の再建に向けた一歩を踏み出していただきたいと思います。

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10月 31 2012

アエルの追加返金がありました

消費者金融のアエルが、経営状況の悪化から平成20年に民事再生手続に入り、再生計画に沿って本来返金すべき過払い金のうち5%の返金を実施したのは平成21年のことでしたが、今夏になって1.812%を追加返金する旨の通知があり、先日入金が確認されました。これでアエルの返金率は、1回目の返金と合わせて6.812%ということになります。クレディアの40%という返金率には及びませんが、少しでも返金があったこと自体は、良かったと言うべきでしょうか。

返金待ちといえば、まず武富士の件が思い出されますが、こちらは今年初頭を中心に実施された第1回返済の返金率が3.3%であり、アエルと比べてもその返金率の低さは際だっています。武富士(現在はTFK株式会社)は、かつての取締役に対する損害賠償請求や、税金の還付によって弁済のための資産を確保しようとしているようですが、次の返金に関する詳細が判明するには、まだまだ時間がかかりそうです。新たな情報が判明した段階で、依頼者の方々にも順次ご連絡を差し上げたいと思います。

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