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◇ブラックリストに載らないか?◇




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■ブラックリストとは?
「債務整理をするとブラックリストに載らないか」というご心配をされる方が非常に多くなっています。
ネットなどで色々な情報が出回っており、何が本当なのか分からなくなって余計心配が増している方も見られますが、何か“危険人物リスト”のようなものが出回っているということではありません。
融資や信用の付与に際して考慮される、資力や返済実績の内容のうち、支払延滞などのマイナス情報が一定の程度を越えてしまっているものが俗に「ブラック」とか「ブラックリストに載った」と呼ばれているに過ぎません。

個人の信用情報については、「鞄本信用情報機構(JICC)」「潟Vー・アイ・シー(CIC)」など専門の管理機関がありますから、登録される情報の内容や期間については、該当機関のHPなどで直接確認された方がよいでしょう。ご自身の信用情報が具体的にどう登録されているか知りたい場合には、信用情報の開示請求をすることも可能となっていますから検討してみてください。

■具体的な不利益は?
「ブラック」な状態かどうかはともかく、信用情報にマイナス項目が増えてくると、今まで融資を受けられた消費者金融・カード会社からも融資を断られたり、使用できていたクレジットカードが更新時の審査に通らなかったり、住宅ローンの審査に通らなかったりと、程度に応じて様々な不利益が生じてくることがあります。
「結婚を考えており、住宅ローンの審査が不利にならないか心配」「自営業をやっていて、クレジットカードが使えなくなるのはどうしても困る」など、皆さんそれぞれの不安があるかと思います。確かにそうしたリスクの可能性は否定できませんから、当事務所でも債務整理を始めるにあたり十分ご理解の上で進められるよう、慎重にご説明をしている部分です。

ただ、上に延べたように、信用情報にマイナス要素が増えたことによって生じる不利益には様々な段階があり、皆が一律のペナルティを受けるという訳ではありません。一般論で言えば、住宅ローンの審査のような多額かつ長期の融資を行う場合であれば審査は厳格な方向になるでしょうし、利息の高い無担保ローンなどであればより緩い審査になるでしょう。結局は、融資やクレジットカード発行を実施する銀行や会社が、こうした信用情報の内容を見た上で、あなたに対してどこまで貸すかという話ですから、本来ケースバイケースで、決まった形が無い話なのです。

実際の法律相談では、一般論のほか当事務所で把握したケースなどを例にご紹介しつつ、想定しうるリスクの内容をお話することになりますので、このまま何とか乗り切れそうか、今頑張ってもいずれ限界がくるのかを、冷静に検討して頂きたいと思います。その上で「リスクがあるなら債務整理をせず、このまま頑張って返す」という判断も、ひとつの選択肢です。
ただ、あなたが多額のキャッシングをしている場合、その事実自体が既に信用情報機関に登録されているであろうことは留意してください。支払の延滞が生じていない段階は「ブラック」ではないかもしれませんが、返済の資金繰りのため借入額が増えていけば、追加融資の申込が断られるという段階が、いずれは訪れます。総量規制の実施によって貸付額の上限が大幅に下がっている現在、そうした限界は思ったより早く訪れてしまうことでしょう。

■債務整理をお考えの方へ
債務整理による解決というのは、基本的には「返済する」か「返済しない(できない)」か、という2方向しかありません。任意整理などの返済方向、破産による免責を得る方向、いずれの方針を採るにせよ、対策を取らず放置すれば事態は悪化していきます。

たとえば、返済の意思があっても、債権者が裁判を起こしてきて職場の給与を差し押さえたらどうなるでしょうか。給与を差押されると、月々の給与の一部が債権者へ直接支払われる状態になりますから、任意整理をするにしても返済資金の工面が難しくなってしまいますし、職場での立場も悪化してしまう可能性があります。

自己破産するにしても、手持ちの預金を全て使い果たして、破産費用や裁判所に納める管財費用も出ないような状況になってしまうと、費用の積み立てに時間がかかってしまい、こちらも給料差押などの危険が高まってきます。多額の税金滞納があるようなケースでは、税務署なども差押に動いてくることがありますし、そもそも滞納税金は破産の免責対象外ですから、あまり滞納税金が多くなると、その後の生活債権にも影響が出てしまいます。

このようにあまり事態が悪化してきてしまうと、もうブラックリストのデメリットどころの話ではなく、ともかく最低限の平穏な生活を維持するために何とかしなければという切迫した状態になってしまいますから、あなたの立場が深刻化する前にぜひご相談を頂きたいものです。 当事務所では債務整理の法律相談は全て無料で行っております。また法律相談を受けたからといって、弁護士への依頼を強要することもありません。状況が悪化してから慌てるよりも、事前に選択可能な手段とそのリスクきちんと知っておくことが大変重要です。リスクを恐れるあまり、再出発の機会を逃さないようにしていただきたいということを是非ともお伝えしたいと思います。


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