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過払い金とは過払い金回収の流れQ&A
利息制限法、過払い金って何ですか?
銀行を始めとする金融業者からお金を借りる場合、返す際には元金に利息分を上乗せして返済しなければなりませんが、これを野放しにすると貸主が暴利を貪ってしまうため、「利息をどれくらい取ってよいのか」という事は、利息制限法という法律で上限が定められています(借り入れ金額によりますが、18%であることが多いです)。そこで、貸主が利息制限法の規定を超過する利息を取っていた場合、その超過部分については返済を受ける権利がないのに受け取っていた金利ということになるので、「払いすぎているから返してくれ」と言えるのです。これが過払い金です。
グレーゾーン金利とは何ですか?
貸したお金について「利息をどれくらい取ってよいのか」ということは、利息制限法(罰則なし)と出資法(罰則あり)という2つの法律が規定しています。消費者金融、カードキャッシングなどの金利は20数%であることが多いですね。これは利息制限法に反した高金利であるものの、かつての出資法には反していなかったため、罰則は課されないものの法律違反となる場合もあるという、灰色の状態にありました。これが俗にグレーゾーン金利、灰色金利と言われているものです。グレーゾーンの金利を長期間返済していた場合には、過払い金が生じている可能性があります。
自分の場合、過払い金がありそう?
過払い金が発生するかは、正確には、いついいくら借りてどのくらい返済したのか把握しなければ分かりません。
ただ一般論としては、6〜7年くらい前から金融業者との取引があり、基本的に毎回きちんと返済してきたというような場合には、過払い金が発生しているケースが多い傾向があります。
140万円を超える過払い金も対応できる?
もちろん対応可能です。当事務所では”弁護士”があなたの代理人となりますから、請求額による代理権の制限は一切ありません。たとえ訴訟になっても、ご本人は委任状を提出し回収の成果を待って頂ければよいのです。
完済している場合、過払い金の返還請求はできますか?
完済していても、多くの場合で過払い金を請求することが可能です。消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングを利用して融資を受けた場合、利息制限法で定められた法定金利を超過した高金利での契約になっていることが殆どです。
したがって、そういった違法な高金利の取引を完済していた場合には、必ず過払い金が出ていますから、返還請求をすることができます。
もっとも、その額については返済状況によりまちまちで、かなり金額の高低がありますし、あまり昔に完済された取引については、既に取引履歴を廃棄したと主張されてしまい、金額の立証が困難になる場合があるなど、特殊な問題も生じてきます。
※債務整理コラム「完済していても過払い金を請求できる?」で詳しく解説しています。
一旦は完済したものの、また借り入れをしてしまったのですが?
取引期間が長期間に渡る方の場合、一旦は債務を全て返済(完済)したものの、しばらく経ってまた借り入れをしてしまい、現在に至るケースが多々あります。
完済してから再度借り入れをするまでに長期間が経過している場合、完済前後の取引を一連のものと見ることができるか否かによって、過払い金の金額はかなり異なってくることがあります。また完済した取引が現在の取引と別個とみなされる場合、その部分については消滅時効を主張されてしまい、返還請求が困難となることがあります(完済したまま長期間経過したケースも同様です)。取引途中で完済し、しばらくして借り入れを再開しているケースについては、思っていたほど過払い金が回収できない場合もあることに注意して下さい。
過払い金を取り戻して、借金返済に充てたいと思うのですが?
「過払い金が出ていると思うので、取り返して他の借り入れ先への返済に充てたい」というご相談を頂きます。取引が長期間になると、一般的には過払い金が生じている可能性が高まりますから、確かに債務の総額をかなり圧縮できるケースも多々あります。しかしその一方、過払い金が生じているか、いくら生じたかという事は個々人の返済状況によってかなり差が出てくるため、実際に調査をしてみない事には何ともいえない部分もあるというのが実情です。過払い金に期待するだけでなく、月々の返済可能額を冷静に判断しながら、多重債務から脱出するための方針を検討していくべきでしょう。
過払い金の回収を依頼した場合、どれくらい時間がかかりますか?
いつ、いくら借りたのかが記録されている取引履歴をまず相手方から取り寄せますが、開示されてくるまでの早さが業者によって非常にまちまちなので、どこを相手方とするかによって解決までに要する時間はスタート時点から変わってきてしまいます。早いところですと受任通知を出して2週間もすれば開示されてきますが、遅いところですと2〜3ヶ月かかる場合もあります。全体的に、クレジットカード系の会社は開示が遅いように思います。
取引履歴が開示されてきたら、法定利息内の計算式で再度計算をしなおし、過払い金が出ていれば請求書を出して返還交渉に入ります。過払い金が出ている場合、もちろん相手方はその全額を返還する義務があるのですが、交渉段階では「すぐ返還するから少しまけてくれ」と主張してきます。そこで、裁判にした場合のコストなどを考慮しつつ依頼者の希望に沿って交渉を進め、金額が折り合えば過払いを返還する和解契約をとりまとめます。この場合、契約締結から1ヶ月〜2ヶ月後くらいに過払い金が返還されます。
双方の主張金額が折り合わない場合は、訴訟を提起して回収することになります。訴訟提起すると相手方から和解の申し入れがあってすぐに終結する場合もありますが、争ってきた場合には回収まで数ヶ月かかってしまう場合もあります。
このように、過払いが生じていてもすぐに回収できるわけではなく、最低でも受任から2ヶ月くらいの時間が必要とお考え下さい。
減額報酬はかかりますか?
いわゆる「減額報酬」とは、債務を減額させたことについて、着手金とは別に生じる費用のことです。当事務所では減額報酬はかからないため、債務がある状態から逆に過払いとなった場合でも、減額部分についての報酬を頂くことはありません。受任時に1社あたり2万1600円(消費税8%込)の着手金をいただき、過払い金については実際に回収成功した部分についてのみ弁護士報酬(19.44%(消費税8%込))が生じる費用体系となっております。
債務整理の費用は、事務所によって様々ですので一度ご確認頂ければと思います。
過払い金の計算を自分でやってみたのですが?
残債務の計算や過払い金の計算は、単純な足し算・引き算ではありません。残債務がある場合は、借り入れ・返済によって増減する残元金に、そのつど法定利率を掛けた分だけ利息が生じていきます。過払い金が出ている場合も、返済や再度の借り入れよって増減する過払い金に、そのつど法定利率を掛けて過払利息を計算します。こういった入出金の元金と利息の合計が、最終的な債務または過払い金の額となるのです。
このように計算方法がやや複雑になりますので、たとえ全ての取引履歴をお持ちの場合でも、法定利息内の残債務がいくらなのか、過払い金が出ているとしたらいくらなのか、をご本人が計算することは中々大変です。ご依頼を頂ければ、こういった面倒な計算も全て当事務所にて行います。
※債務整理コラム「過払い金の計算方法」で詳しく解説しています。
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