メールフォームかフリーダイヤルにて、無料法律相談をお申し込みください。
法律相談は、名古屋駅すぐの当事務所にて、弁護士との面談による相談となります。
（電話相談は行っておりません）

無料法律相談では、「債務の総額」や「借り入れ先」など、現在のご状況を弁護士が聴取し、今後の具体的な進め方について、詳しくご説明を差し上げます。
まずは「個人再生の手続が、どのように進むのか」について、大まかなイメージを持っていただきます。その上で、個人再生により得られるメリット、想定されるリスク、本件において注力して対処すべきポイントなどをご説明します。

「どの解決方法がよいか、よく分からない」という方は、「自己破産」や「任意整理」についても、それぞれのメリット・デメリットも含め、丁寧にご説明します。
疑問点や、ご不安な点があれば、どんどんおっしゃってください。
当事務所でお手伝いをする場合の弁護士費用についても、この段階でご提示します。

「無料法律相談を受けていただいた後、正式ご依頼をされるか」は、ご自由にお決めになってください。
法律相談のみの場合、ここで終了となります。

正式なご依頼を希望される場合、契約書の取り交わしに移ります。
「委任契約書」を作成し、弁護士から費用も含めた契約内容について、詳しくご説明を差し上げます。
ご納得いただけましたら、委任契約書にご署名・ご捺印をいただきます。

弁護士費用のお支払いは通常、お振込みでお願いしております。
法律相談の当日に、現金をお持ちいただく必要はありません。
※弁護士費用は一括払も可能ですが、ほとんどの方が分割払を利用されています。具体的な支払いペースについては、担当弁護士とご相談ください。

＜受任通知の発送＞
ご依頼後すぐ、借入先のカード会社や消費者金融に対して「弁護士が債務整理を受任しました」と書面で通知します。この通知には「今後の電話や手紙は、ご本人ではなく、弁護士あてに行ってください」と明記されています。
この受任通知により、取り立ての電話や督促状の郵便は、すぐに止まります。

弁護士にご依頼後は、借り入れ先への返済は全てストップしていただきます。
取り立ても止みますから、破産費用の分割払が終わるまでの間、生活を立て直してください。

＜債務状況の調査を行います＞
まずは、「どこから、いくら借りているのか」を、きちんと調査します。
借り入れ先の会社から、取引履歴や債権額届出書の発行を受け、その内容を弁護士が確認して正確な債務状況を把握します。

＜住宅ローン債権者との調整を行います＞
「住宅を残したい」方については、住宅ローン債権者との間の事前協議が必要ですが、全て弁護士が対応します。ご本人様は、個人再生の準備中も、住宅ローンの支払いを継続してください。

個人再生による債務の減額を実現するためには、様々な条件をクリアする必要があります。
弁護士が、あなたのご事情をよく調査・検討し、個人再生を進めていく上での課題や、解決すべき問題点などを明らかにしていきます。
必要に応じて、弁護士と面談での打ち合わせも実施しております。
ご希望・ご不明点は、どんどんおっしゃってください。

ひととおり状況の調査・検討が完了した段階で、書類作成のための打ち合わせを実施します。面談にて詳しい事実関係などを確認しながら、個人再生の申立書を完成させます。
給与明細や源泉徴収票、家計簿など、ご本人様に用意していただく書類も多いですから、ご協力をお願いします。

個人再生の申立書を完成させ、裁判所に「再生手続開始の申し立て」を行います。提出先は、ご本人の住所地を管轄する地方裁判所です。
当事務所では、名古屋地方裁判所の本庁や支部（一宮市・岡崎市・豊橋市）だけでなく、岐阜県と三重県の管轄事件も多く取り扱っています。

個人再生申立後、裁判所からの連絡や指示は、全て弁護士宛てに届きます。追加の聴取や資料提出が必要になる場合がありますから、ご協力をお願いいたします。

住宅を残しつつ個人再生をされる方は、個人再生申立の際に、住宅ローンの「弁済許可申立」も同時に行います。

これは、裁判所に対する「個人再生の手続を進めている間も、住宅ローンは今まで通り支払うことを許可してください」という申立です。

弁護士が代理人となった個人再生申立の場合、個人再生委員を裁判所が選任することは極めてレアケースであり、ほぼ全件について「官報公告費用」１万２２６８円の納付のみでＯＫです。
官報公告費用は、ご依頼時にお支払いただく「実費」に含まれています。

裁判所が申立書類の内容を確認し、再生手続開始の条件を満たすと判断すれば、「再生手続開始決定」が出されます。いよいよ裁判所での手続きが始まります。

債権者から届け出された債権額について、不明確な部分がないか、過大な請求がされていないか、弁護士が検証します。
内容に問題がなければ、債権額を確定させます。

この段階でようやく負債総額が確定し、負債総額から算出される弁済額も決まります。
多くのケースでは、確定した負債総額に対する一定の割合が、以下の計算方法によって弁済額となります。

だだ、資産総額が多い方や、給与所得者等再生を選択した方は、別の計算方法により弁済額が決まる場合もあります。
全て弁護士が検討し、具体的なご説明を差し上げますから、ご安心ください。

最低弁済額が確定したことにより、具体的な返済計画案の作成が可能となります。

個人再生により減額された負債を、原則３年間（最大５年間）かけて返済していく返済計画を作成します。
負債総額の何パーセントについて免除を得る計画にするか、何年間で返済するか、少額債権者をどう扱うか、何か月ごとの返済方式にするか等、検討すべき事項が色々とありますが、あなたのご希望に沿った形の返済計画となるよう、弁護士が具体案を作成してご提案します。

「再生計画案」「再生計画による返済計画表」を完成させ、裁判所に提出します。
裁判所は各債権者に対して「再生計画案」「再生計画による返済計画表」を郵送します。
これにより、いよいよ債権者の賛否を問う局面に入ります。

小規模個人再生の再生計画案について、履行不可能と判断されるなどの問題点がなければ、裁判所は「再生計画案を決議に付する旨の決定」（書面決議）をします。

ただし再生計画案は、これだけでは可決されません。
小規模個人再生の場合、再生計画案が可決されるためには、再生計画案に対する債権者の不同意（反対）が一定割合に達しないことが必要であり、その条件は以下のとおりです。

再生計画案が可決されるためには、この条件（１）（２）両方をクリアする必要があります。

このように、債権者の不同意が問題となりやすく注意すべきなのは、「債権者数が少ないケース」と「単独で債務総額の半分を超えている大口債権者がいるケース」です。

大多数のケースでは、債権者の不同意はほぼ出ず、出たとしても否決要件（１）（２）いずれも満たさず、そのまま再生計画が可決されています。

再生計画案が可決され、特に不認可事由が無ければ、近日中に裁判所から「再生計画案の認可決定」が出されます。ここまでくれば、あと少しです。

個人再生の「再生計画案認可決定」が確定します。
これによって、再生計画に記載された免除割合で負債がカットされます。

返済の方法は、再生計画内で「再生計画案の確定した月の翌月から」といった形で定めておきます。この返済開始時期に合わせて、あらかじめ返済資金の準備をしておいてください。

具体的な支払先は、当事務所から各債権者に確認し、振込口座の記載された書面を取り寄せてお渡しします。
当事務所にて、簡単な返済スケジュール表も作成し、お渡しておりますので、よろしければご活用ください。