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コラム

5月 17 2018

自己破産 親族・知人・勤務先からも借りている方

親族や知人からの借入がある場合、その相手は、破産手続上の「債権者」です。
したがって他の債権者と同様、破産申立書類における「債権者一覧表」に掲載する必要があります。
 
親族や知人に「債権を放棄」してもらうことができれば、基本的には破産手続上の債権者から外して進めることが可能です。
 
★特定の債権者を故意に申告せず破産申立を行った場合、「虚偽の債権者名簿」提出行為(破産法第252条1項)として免責不許可事由になりますから、十分注意してください。
当該債権が「非免責債権」(破産法第253条1項6号)となるリスクもあります。
 
★親族や知人にだけ優先的に返済をしてしまうと、免責不許可事由に該当するリスクがあります。
また破産管財人の「否認権」行使によって流出財産を回収されてしまう可能性もあり、相手には余計に迷惑をかけてしまう可能性があります。
 
「勤務先」から借入がある場合も、親族・知人の場合と同様に考えてください。
 
破産手続上のルールを守って進めることが、免責許可への最も確実な方法です。
 
当事務所が免責許可に向けたプランをご提案します。
 
・・・・・・・・・
 
「親族・知人からの借り入れがある」という方は、しばしばいらっしゃいます。
 
「自己破産」を少しでもお考えの方は、借り入れをしている親族・知人についても、他のカード会社や消費者金融と、全く同じ取扱をしなければならない、という点を覚えておいてください。
 
 
<親族・知人も、他の債権者と同じ扱いです>
 
★親族・知人に対する返済も、弁護士にご依頼後は一切止めていただきます。
★親族・知人といった個人債権者も、破産申立書類の「債権者一覧表」に記載します。
★裁判所から「破産手続開始決定」が出ると、親族・知人を含めた全債権者に対して「破産手続開始決決定」の正本が郵送されます。

 
 
「親族・知人を債権者から除外する」「親族・知人だけに優先弁済する」等の不正行為があれば、後述するとおり非免責債権化のリスク・免責不許可のリスクが生じるほか、破産管財人が親族・知人から財産回収を実行するリスクまで生じ、事態が無用に混乱・複雑化してしまう可能性があります。
 
早い段階で「自己破産において、守るべきルール」や「破産手続上、問題となる行為」について、詳しい情報を得てください。
 
弁護士が面談にて、詳しいご説明を差し上げます。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 
 

自己破産における基本的なルール

 
自己破産における大原則の一つが「債権者平等」というルールです。
 
破産手続の準備段階に入った以上、ご本人の所有財産は、破産手続のルールに則った平等な分配が予定されており、特定の債権者に対してだけ、抜け駆け的に優先的な支払を行う事(偏波弁済)は禁止されています。
 
また、ある手続によって不利益を受ける者に対しては、きちんと反論や不服申立の機会を与えるべきという「手続保証」も非常に基本的なルールです。
 
破産手続上の「債権者」は、免責許可によって不利益を受ける立場にあるため、債務者ご本人の免責に異議を述べる機会が保証されています。
 
特定の債権者を「債権者一覧表」に記載しないことで、当該債権者に破産手続が開始されたこと自体を知らせず、かつ「免責異議」を述べる機会を与えない状態を作り出そうとする行為も、破産手続上の重大なルール違反です。
 
 

親族・知人を債権者から適正に外す方法

 
前述のとおり、債権者を不正に隠して破産手続を進めようとする行為は、破産手続上の重大なルール違反です。
 
一方、「お金を借りていた両親・祖父母が高齢のため、裁判所から書類が届いたり、破産管財人から連絡が入ることで、心労を掛けてしまうことは避けたい」というご希望も時々あります。
 
また、主に身内の方から「返済できない状況なのは分かっているから、もう返さなくていいよ」という意思表明をいただいているケースもあります。
 
こうした事情については、また別の問題として検討の余地があります。
 
もし、債権者である親族・知人との関係が現在も良好であり、残っている貸金残高について、「もう返済しなくても構わない」と本心から言ってもらえるならば、「債権の放棄」をお願いするという方法があります。
 
もちろん、その真意を確認し、裁判所に経緯報告する必要がありますから、債権者ご本人には弁護士の作成した債権放棄の書面に署名・捺印をしていただきます。
 
「債権の放棄」が適正に成立していれば、破産手続上も「債権者」として取り扱う必要は無くなりますから、破産手続上の「債権者一覧表」には掲載されず、裁判所から「破産手続開始決定」の正本が郵便されることもありません。
 
実際にはケースバイケースの判断になりますが、これまでの取扱事例では、債務者本人のご両親等について事前に「債権放棄書」をいただいて「債権者一覧表」から除外した状態での破産申立を行い、特に裁判所や破産管財人から問題視されたケースは無く、そのまま全件について破産手続が完了しております。
 
「債権の放棄」を伴う債権者一覧表を作成する場合、裁判所に対してその内容・経緯をきちんと説明できるように、当事務所にて段取りを立てつつ進めます。まずはご相談ください。
 
 

債権の放棄をお願いできない場合

 
債権者である親族・知人との関係が悪化しており、「債権の放棄」をお願いできそうにない場合は、破産手続のルール通りに進めるほかありません。
 
破産申立時に提出する「債権者一覧表」に相手の氏名・住所・連絡先を記載し、裁判所から郵送される「破産手続開始決定」が確実に届くように準備を進めます。
 
「あの人はお金にうるさいから、破産することは知らせないでおこう」
「破産することを知られると、免責異議を出されそうだから黙っておこう」

 
こうした考えは、後述するとおり非常に危険ですから、絶対に止めるべきです。
 
こちらの対応に不正があれば、相手の追及を余計に強めてしまいかねませんから、個人的な借り入れについても、必ず全て申告をしていただく必要があります。
 
仮に親族・知人から免責異議が出たとしても、弁護士がきちんと反論・弁明を行いますから、全てお任せください。
 
 

債権者を申告しない行為のペナルティ

 
もし、借り入れのある親族・知人の存在を弁護士に申告せず、債権者一覧表から外した状態で破産手続を進めた場合、当該債権が非免責債権化するリスク、さらには免責不許可となるリスクがあります。
 

非免責債権となるリスク

 
破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(破産法第253条1項6号)、ないし過失により債権者一覧表に記載しなかった債権(東京地裁平成14年2月27日判決)は、非免責債権となる可能性があります。
 
■破産法第253条
1項 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
6号 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)

 
 
★東京地裁平成11年8月25日判決(旧破産法下での判決)
 
「破産者が免責許可決定を受けるに際して破産裁判所に提出した債権者名簿にその連帯保証債務に係る債権者を記載していなかった場合には(中略)免責の効果は生じない。
 
 
★東京地裁平成14年2月27日判決(旧破産法下での判決)
 
「破産者が、債権の存在を知って債権者名簿に記載しなかった場合のみならず、記載しなかったことが過失に基づく場合にも免責されないと解すべきである。」
 
 

免責不許可となるリスク

 
「虚偽の債権者名簿(債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む)」(破産法第252条1項7号)を提出する行為は、免責不許可事由の一つです。
 
 
■破産法第252条
1項 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。(中略)
7号 虚偽の債権者名簿(第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第1項第6号において同じ。)を提出したこと。

 
 
★名古屋高裁平成5年1月28日判決(旧破産法下での判決)
 
「相手方は、破産宣告後の免責申立事件において、抗告人が免責不許可の事由となるべき資料を調査、収集した上、これらを裁判所に提出することあるべきを危惧し、ひいては免責不許可の結果となることを恐れるの余り、殊更抗告人の本件債権を債権者目録に記載しなかったものと推認せざるを得ない」
「本件の資料に現れた前説示の諸事情に鑑みると、相手方に対してはその免責を不許可とするのが相当である。」
 
 

親族・知人に対する優先的弁済
(偏波弁済)のペナルティ

 
「親族・知人からの借り入れだけは、きちんと返済したい」というご希望も多々あります。
 
弁護士に破産申立を依頼し、他の債権者への弁済を止めているのに、親族・知人に対する返済だけは黙って続けてしまったという方も、時々いらっしゃいます。
 
特定債権者への抜け駆け的な返済(偏波弁済 へんぱべんさい)は、ご本人のスムーズな自己破産・免責許可を妨げてしまう典型的な不正行為であり、様々なリスクを生じさせます。
 
 

偏波弁済により「管財事件」となるリスク

 
弁護士に自己破産申立を依頼する直前、または依頼後に、親族や知人に対して、抜けがけ的な優先弁済(偏頗弁済)をしてしまった場合、「同時廃止」が認められず「管財事件」となる可能性が高まります。
 
偏頗弁済によって管財事件となれば、最低でも20万円の「予納金」を裁判所に納付する必要があります。
せっかく「同時廃止」の要件を満たしているケースであっても、経済的にも時間的にも負担の重い手続にシフトする要因を、ご本人自ら作り出してしまうことになります。
 
 

偏波弁済 破産管財人が「否認権」を
行使するリスク

 
親族・知人等への偏頗弁済を行った場合、前述のとおり「管財事件」となるリスクがあります。
就任した破産管財人の業務内容の一つが、不正に流出した財産を取り戻すことです。
 
偏頗弁済が認められるケースでは、破産管財人が「否認権」を行使して偏頗弁済を無効化し、弁済相手である親族・知人から弁済金を回収する可能性があります。
 
特に弁済相手が「親族」、あるいは「同居者」の場合、「債務者本人が、すでに支払不能な状態であることを知りながら弁済を受けた」という推定(悪意推定)が及ぶため(破産法第162条2項1号・第161条2項3号)、「否認権」がより容易に成立します。
 
「親族・知人だけには迷惑を掛けたくない」というお気持ちで優先弁済を断行したことが、むしろ余計に迷惑を掛けてしまう結果となりかねませんから、絶対にこうした不正を行ってはいけません。
 
 

偏波弁済 免責不許可事由となるリスク

 
親族・知人に対する優先弁済は、「否認」の問題とは別に、「免責不許可事由」該当行為となるリスクを生じさせます。
 
免責不許可事由になる偏波弁済(破産法252条1項3号)の要件
1 当該債権者に特別の利益を与える目的で行う
2 債務の消滅に関する行為であり
3 その方法若しくは時期が、債務者の義務ではないこと

 
典型的には、自己破産を弁護士に依頼した後でありながら、隠れて親族・知人だけには弁済期到来前に一括弁済していたようなケースが該当します。
 
前述した「否認」の問題も同時に発生しますから、債務者ご本人も、親族・知人も、どちらも苦しい立場となってしまうリスクがあります。
 
このような不正行為は、最初から止めておくことが賢明です。
 
 

自己破産 親族・知人からの借り入れが
ある場合 まとめ

 
「親族・知人からも借り入れがある」方が自己破産する場合、こうした不正行為が起こりがちであるため、裁判所や破産管財人も特に慎重なチェックを実施しています。
 
今回の自己破産について、近しい人である親族・知人には、あまり関与してほしくないというお気持ち自体は理解できなくもないですが、自己破産・免責許可という制度の根本的なルールに関わる部分であるため、違反行為に対しては厳しい判断を覚悟しなければなりません。
 
前述したとおり、協力的な債権者については、「債権の放棄」をお願いすることで、あらかじめ破産手続上の債権者から除外する方法が有効です。
 
対立関係にある債権者については、破産手続のルール通りに債権者一覧表に記載するしかありませんが、もし免責異議が出てきても、弁護士がきちんと反論や弁明を行う形で対処します。
 
これまで、債権者からの免責異議が出たケースについても、結果的には全件で免責許可決定の確定を得ておりますから、過度に心配される必要はありません。
 
ハッキリ申し上げれば、免責異議を恐れるあまり、債権者隠しなどの不正を行う方が、よほど免責不許可の現実的なリスクがあると思います。
 
どのような案件でも、当事務所はあくまで全て正直に申告し、正面から免責許可を得ていく方針をご提案します。
 
それが最もスムーズで確実な、免責許可を得るための方法です。

 
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5月 17 2018

任意整理して返済できない場合、どうなるか?

任意整理によって分割返済の内容を合意する際、通常「支払が2回分滞った場合は、当然に期限の利益を喪失し、遅延損害金を含めた残額を一括で直ちに支払う」といった形のペナルティ条項が定められます。
 
任意整理後に支払の遅延があると、このペナルティによって「任意整理によって実現した将来利息カットの分割返済」が無意味となり、未払残金について一括請求を受けてしまう危険があります。
 
任意整理で返済中であっても、再度の任意整理によって状況を立て直すことは可能です。
 
状況が悪化する前に、「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 
 

任意整理を行った結果、どのようなメリットが生じているか

 
任意整理の完了により、通常は以下のようなメリットが発生しています。
 
将来利息の発生が停止され、負債総額が固定額になっています
★分割返済が成立し、支払期限が到来していない分割返済部分について、まだ支払わなくてもよい状態になっています。(「期限の利益」を得ている状態
 
 

「当然に期限の利益を喪失」の意味

 
任意整理の分割返済方法を定める合意書・和解書では、支払を怠った場合のペナルティとして「支払が2回分滞った場合は、当然に期限の利益を喪失し、遅延損害金を含めた残額を一括で直ちに支払う」といった条項が定められます。
 
「当然に」という部分は、合意内容の違反があった場合、債権者の側で「あなたは支払合意に違反しました」といちいち指摘をしなくても、何もしなくても「当然に」ペナルティの効力が生じるという意味です。
 
「期限の利益」とは、分割返済の合意が成立した結果として発生している「支払期限が到来していない部分は、まだ支払わなくてもよい」という利益のことです。
 
通常は、2か月連続して支払を滞った場合、違約条項に抵触するケースが大多数ですから注意してください。
 
 

「今月の支払いができない」場合

 
まず、違約条項の記載をよく確認しましょう。
 
1カ月分の遅滞のみであれば、「期限の利益喪失」条項は発効しないケースが大多数かと思います。
 
まずは、翌月までに遅れを取り戻すことが最優先の方針となります。
 
翌月に支払可能という状況であっても、今月分について何も連絡しないまま支払期限をスルーするのではなく、今後の信頼関係維持のためにも、債権者に対して「今月の支払は難しいです」という一報を入れておくことが望ましいです。
 
当事務所では任意整理終了後も、引き続き弁護士が窓口となり続けることが多いですから、当事務所に連絡をいただければ、債権者に事情を説明しておきます。
 
 

あらためて任意整理することは可能か?

 
結論から申し上げると、任意整理中に、再度の任意整理も可能です。
 
ただ最初の合意を守ることができていない状態での再交渉となりますから、前回よりも交渉の難易度は上がります。
あまり状況が悪化する前に、早い段階でご相談いただきたいところです。
 
また、このまま「任意整理」として返済を続行するのか? あるいは「自己破産」や「個人再生」によって、根本的に債務を免除・減額していく方向で解決すべきではないのか? という点は、よく検討してみてください。
 
 

自己破産・個人再生で解決する選択肢

 
任意整理をしてみたものの、「やはり支払が苦しい」ということで、返済途中で自己破産や個人再生による解決方針に切り替える方もいらっしゃいます。
 
ただ任意整理の業務を完了した後で、今度は自己破産や個人再生の業務を依頼されるわけですから、弁護士費用は別個に必要となります。
また、任意整理で債権者に支払った分は戻ってきません。
 
「最初から自己破産・個人再生をしておけばよかった」という事にならないよう、任意整理においては「現実的に返済可能な予算」を事前によく検討しましょう。
 
※弁護士費用が別々にかかるのは、任意整理業務を一旦完了した後で、あらためて自己破産や個人再生を行う場合の話です。
任意整理のご依頼後、まず弁護士による債務状況の調査を実施します。
この調査結果をふまえて検討した結果、「やはり返済していけそうにない」ということで自己破産・個人再生に方針変更される場合は、最終的な解決方法との差額清算のみでOKです。
 
 

任意整理で支払いが滞った場合 まとめ

 
以上のとおり、任意整理の支払が滞った場合、せっかく任意整理をしたメリットが失われてしまうリスクがあります。
 
任意整理の返済は、多くのケースで3年以上の長期分割となりますから、多少想定外の事態が起こっても毎月の返済に支障が出ないよう、ある程度の余裕をもった返済予算で組むことが基本です。
 
任意整理を行うにあたり、毎月の家計から問題なく準備できる資金を、事前によく検討しておいてください。
 
既に任意整理を完了して返済中の方について、もし返済の続行が難しくなってしまった場合、状況が悪化する前にご相談ください。
 
あらためて任意整理を組みなおすか、自己破産や個人再生による解決に切り替えるか、その時点での状況をもとに、解決方針のアドバイスを差し上げます。
 
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5月 09 2018

自己破産で「退職金」は自由財産となるか?

★自己破産しても、「退職金」については、「支給予定額の8分の1」だけが財産評価額としてカウントされます。
他の財産と合わせて、自由財産拡張の上限99万円の範囲内であれば、退職金も自由財産として認められることが通常です。
 
★退職金が非常に多い方でも、自由財産拡張の上限99万円を超過した部分を破産財団に組み入れることで、退職金全額を残すことができます。
自己破産をしても、勤務先を退職するよう求められたりはしません。
 
中小企業退職金共済(中退共)・小規模企業共済の退職金は例外扱いとなっており、その額にかかわらず全額を残すことができます。
 
・・・・・・・・・・
 
正社員として一定の勤続実績がある方や、官公庁にお勤めの方などは特に、「現時点での退職金の支給予定額」が問題となりがちです。
 
この点を明らかにしなければ、自己破産の手続を進めることはできません。
 
とはいえ破産手続上は、原則的に「退職金の8分の1」だけが財産評価額としてカウントされ、退職金の全額が自由財産として認められることが通常です。
 
自己破産すると、多額の退職金が全て没収されるといった展開にはなりませんし、もちろん勤務先を退職する必要もありません。
 
自由財産拡張には、全財産を合計して上限99万円という枠がありますから、退職金についてもこの枠内での配分を検討する必要がありますが、弁護士があなたのご希望をお聞きしつつ、具体的なプランを提案します。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込ください。
 
 

退職金の計算方法 モデルケース

 
厳密には「破産手続開始決定時」の退職金支給予定額が基準となります。
ただ、そこまで厳密には考えず、「自己破産の申立時」または、事前に勤務先から取得した直近の「退職金支給予定額の証明書」に記載された金額にもとづいて退職金の価値を考えるケースも多いです。
 
★退職金の支給予定額:240万円
→ 自己破産の手続上は「8分の1」である30万円の財産権として評価
 
このように自己破産や個人再生では、個々の財産について実際の額面額ではなく、一定の調整を行った「評価額」としてカウントする場合があります。
 
「退職金」もその一つであり、実際の支給予定額が、そのまま財産としてカウントされる訳ではありません。
 
 

退職金を含めた「自由財産拡張の申立」
モデルケース

 
1 手持ち現金:10万円
2 預貯金:合計40万円
3 保険の解約返戻金:30万円
4 自動車:無価値
5 退職金:400万円
→ 「8分の1」である50万円が評価額

 
【 財産評価額の合計 】:130万円
 
上記モデルケースの通り、退職金支給予定額が400万円あっても、破産手続上は50万円の財産権としてカウントされます。
 
自由財産拡張申立の上限は、原則として「手持ち現金も併せて合計99万円」ですから、このケースでは合計財産額が99万円を31万円、超過しています。
 
したがって、こうしたケースでは「退職金」「保険」「自動車」はそのまま残すことを前提に、調整しやすい預貯金について、一部だけ自由財産拡張の申立を行うことで、合計99万円となるように「自由財産拡張の申立」の範囲を調整することが一般的です。
 
(例)
「手持ち現金10万円+預貯金9万円+保険解約返戻金30万円+退職金50万円」=合計99万円
 
 

退職金が高額になる場合 モデルケース

 
1 手持ち現金:10万円
2 預貯金:合計40万円
3 保険の解約返戻金:30万円
4 自動車:無価値
5 退職金:640万円
→ 「8分の1」である80万円が評価額
 
【 財産評価額の合計 】:160万円
 
上記モデルケースでは、たとえ「預貯金」40万円の全額について自由財産拡張を行わないこととしても、まだ上限99万円を21万円、超過しています。
 
こうした場合、さらに「保険」も諦めるという選択肢もありますが、裁判所から「破産手続開始決定」が出された後の労働に基づく給与・賞与は、いわゆる「新得財産」であり、破産手続上の「財産」にカウントされないため、この部分で調整することも可能です。
 
つまり、「破産手続開始決定後の給与・賞与」から21万円を工面して、破産管財人に提出することで、預貯金を除いた「退職金」その他の財産について、全て自由財産として残すという方式です。
 
最終的には裁判所の判断となる部分ですが、こうした方式もごく一般的なものです。
 
財産総額が多い方については、ご本人の希望される方向をお聞きしつつ、具体的な自由財産拡張申立の方向についてもご提案を差し上げます。
 
 

場合により「4分の1換算」の
ケースもあります

 
退職金は基本的に、支給予定額の「8分の1」換算でカウントされます。
 
これは退職金請求権の「4分の3」が本来的自由財産であり、債権者が差し押さえ可能な範囲は残り「4分の1」(民事執行法第152条2項)であることを前提とし、退職金は勤務先の業績悪化や懲戒処分等の事情から、実際に全額受給されるかが不確実であるという特殊性に鑑みて、「4分の1」のさらに半分「8分の1」として経済的価値をカウントするという考え方です。
 
このため、比較的近い時期に退職が予定されており、退職金予定額が現実化する蓋然性が高いケースについては、8分の1という低い財産評価とする必然性がないと判断され、「4分の1」で財産的価値をカウントされる可能性もあります。
 
 

現実化した退職金は、預貯金の
一部となります

 
裁判所から「破産手続開始決定」が出される前に退職金を受領したケースは、どうなるでしょうか?
 
この場合、退職金の支給によって「退職金請求権」という財産権は消滅し、現実に支給された退職金は、あなたの預貯金の一部となっています。
 
この場合、その財産的価値を「8分の1」ないし「4分の1」といった低い財産評価額とする理由がありませんから、その全額が財産としてカウントされます。
 
したがって、仮に数百万円の退職金が支給されたケースでは、他の財産と併せて99万円を超える部分については自由財産として拡張されず、破産管財人の管理財産(財団)への組み入れ対象となる可能性があります。
 
このように、支給により現実化した退職金は、原則的に「8分の1」「4分の1」といった低い財産評価を受けませんから、自己破産や個人再生をお考えの方は、退職時期については慎重に検討していただく必要があります。
 
 

中小企業退職金共済(中退共)
・小規模企業共済

 
中小企業退職金共済・小規模企業共済から支払われる退職金(共済金)は、法律上、本来的自由財産とされており、破産手続で没収されることはありません。
 
自由財産拡張の申立によって裁判所の個別許可を得なくとも、その全額を残すことができます。
 
ただ、そもそも「自由財産拡張」という制度の趣旨は、破産した方ご本人の今後の生活維持を考慮したものですから、中小企業退職金共済・小規模企業共済の退職金が高額になる方については、預金・保険など他の所有財産に関する自由財産拡張申立について、拡張が認められる範囲が狭くなる可能性はあります。
 
一長一短という感じですが、こうした可能性も念頭に置いて進める必要があります。
 
※一般的な「退職金」については、その支給予定額が高額になっても、あくまで「8分の1」の財産権として評価されるだけであり、退職金予定額が高額となるケースであっても、他の財産の自由財産拡張への影響は通常ありません。
 
したがって中小企業退職金共済(中退共)・小規模企業共済は、破産手続上の「退職金」とはかなり異なるものとお考えください。
 
 

自己破産で「退職金」は自由財産となるか?
まとめ

 
以上のとおり、退職金も自由財産として認められるケースが大多数ですから、過度に心配される必要はありません。
 
むしろ、破産申立前の準備事項である「退職金の支給予定額を証明する資料を、勤務先からどう確保するか」という点の方が悩ましい部分かもしれません。
 
いずれにしても、この部分を避けて自己破産の手続を進めることはできませんから、弁護士がこれまでの事例に照らし、具体的なプランをご提案します。
 
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5月 09 2018

個人再生の積立(名古屋地裁での運用)

名古屋地方裁判所で個人再生をする場合も、返済予定額を積み立てるテスト(通称「履行テスト」)が実施されます。
ただし、他地域で行われている「個人再生申立後、個人再生委員の口座に6か月間、返済予定額を振り込む」といった方式とは、かなり異なるものです。
 
★名古屋地裁の個人再生における「履行テスト」の方式
【 月々の返済予定額 】を、ご本人名義の積立専用口座・または代理人弁護士の口座に毎月積み立て、その通帳コピーを裁判所に提出する方式です。
 
同時に、家計全体の収支を記載した「家計状況(家計簿)」を毎月作成し、【 月々の返済予定額 】を積み立てながら、家計収支を黒字で維持していることを証明します。
 
※名古屋地裁の個人再生では、「個人再生委員」は、特殊なケースを除いて選任されません。
 
★名古屋地方裁判所において、個人再生申立後の「履行テスト」が実施される期間(裁判所から、リアルタイムで積立の能力をチェックされる期間)は、「個人再生の申立」から「再生計画案の提出」までの間、多くのケースで1か月半から3か月程度です。
他地域のように、6か月もの長期間にはなりません。
 
【 注意点 】:「履行可能性に問題がある」と判断されたケースは、履行テスト期間が長期化するリスクがあります。
きちんと家計状況を整えてから個人再生申立を行うことが非常に重要なポイントとなります。

 
 
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個人再生における最大のポイントは、「返済予定額を毎月きちんと準備できる経済力があるか」(再生計画の「履行可能性」があるか)という点です。
 
この履行可能性を判断するため、裁判所は、ご本人の「家計簿」や「給与明細」など具体的な根拠資料を元に、厳しいチェックを実施します。
 
このチェックの一環として、再生債務者ご本人に、「個人再生した場合の、毎月の返済予定額」を実際に何か月か積み立ててもらうというテストが裁判所で行われています。
一般的に「履行テスト」「履行可能性テスト」「積立テスト」等と呼ばれる手法です。
 
この積立は、法律で直接的に要求されている制度ではないため、各地の地方裁判所によって、呼び方や具体的な運用方法が異なっていますが、名古屋地方裁判所にて個人再生を行う場合も、この積立は、事実上ほぼ全件で実施されています。
 
裁判所は、この積立を重要な資料として「履行可能性」を判断しますから、当事務所としても「履行テスト」の実施を前提にして、再生計画認可確定までのプランを立てていきます。
 
「履行テスト」をスムーズに乗り切ることができるよう、当事務所では、弁護士があなたの家計収支・積立能力を早い段階からチェックし、あらかじめ「履行可能性が認められやすい状況」を整えてから、個人再生の申立を行っております。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込ください。
 
 

名古屋地方裁判所で個人再生を
する場合の積立方式

 
個人再生を行った場合の「毎月の返済予定額」に相当する金額を、実際に毎月積み立てながら、家計簿上の黒字を維持できるかどうかがテストされます。
 
この積立は後述するとおり、案件内容に応じて、個人再生の「申立前」から積立を開始する場合と、個人再生の「申立後」に積立を開始する場合があります。
 
 

積立を早期に開始するメリット・特典

 
名古屋地方裁判所における返済予想額の積立は、理想を言えば、可能な限り早い段階で開始することが望ましいです。
名古屋地裁でも、「申立前」からの積立実施を推奨しています。
 
経済的に可能な方は、より早い時期から積立を開始していただくことで、少し経済的メリットの生じるケースもあります。
 
この点についても、当ページにて詳しく後述します。
 
 

個人再生 【申立後】の積立
のみを行うケース(一例)

 
「申立前」の積立は行わず、個人再生「申立後」に、専用口座への積立を開始する方式です。
 
これは個人再生のご依頼後、弁護士費用の分割払を行い、弁護士費用の分割が完了した後、ただちに個人再生の申立を行う方式、でもあります。
 
きちんと事前準備をしておけば、この方式でも全く問題はありません。
無料法律相談の際、弁護士から具体的なプランをご提案します。
 
 

個人再生の進行モデル
(申立後の積立のみ実施)

 
maeato

 
上記表の「●」は、資料提出や積立実施など、対応が必要になる項目です。
個人再生の申立時、「給与明細」は直近3か月分、「家計簿」は直近2か月分を提出するルールです。
「源泉徴収票」は、直近2年分を提出します。
 
その後、「再生計画案」提出時(E)まで、毎月「家計簿」「給与明細」の準備が必要です。
 
【 必須条件 】:申立直近2か月の「家計簿」(B・C)は、「個人再生を行った場合の、毎月の返済予定額(または、これに相当する弁護士費用の分割払額)」を取り分けた状態で、黒字を維持していなければなりません。
 
 

個人再生「申立前」は弁護士費用の支払を
もって家計の余剰を証明します

 
弁護士費用の分割払をしている方は、裁判所の推奨する「申立前」の積立を同時進行で実行するほどの経済的余裕までは無いことが通常ですが、全く問題ありません。
 
弁護士費用を分割でお支払いただく場合、あらかじめ「弁護士費用の分割払の月額」を、「個人再生で返済予定の月額」よりも高くなるように設定しておきます。
 
裁判所に提出する「申立前」直近2カ月の家計簿においては、「毎月の弁護士費用を、家計簿の赤字を出さずに、きちんと支払ってきた」という実績をもって、「個人再生の返済予定額を、毎月準備できる経済状況である」ことの証明とするわけです。
 
弁護士費用の分割払が完了後、ただちに管轄裁判所にて個人再生の申立を行い、そのまま「申立後」の積立にシフトしていただきます。
 
 

直近の家計簿が赤字の場合

 
もし、直近2カ月(B・C)の家計簿において、「個人再生の返済予定額」に相当する余剰金が生じていない状態の場合(当ページでいう「家計簿が赤字」の状態と同義)、個人再生の申立は一旦止めて、まず家計収支を改善しなければなりません。
 
返済予定額を毎月準備できていない状況のままで個人再生の申立をするような事があれば、裁判所から「履行可能性について非常に疑問のあるケース」と見なされることは避けられません。
 
場合によっては、後述するとおり裁判所で案件の進行をしばらく留め置かれ、個人再生手続が想定外に長期化してしまう危険があります。
 
個人再生のスムーズな進行のためには、あらかじめ「家計収支の改善」を実行しておくことが非常に重要なポイントです。
 
この「事前の家計収支チェック・生活指導」をきちんと実施できる弁護士に依頼することが大切です。

 
 

「開始決定」から「再生計画案提出」まで
は、前倒しで進めます

 
「再生手続開始決定(D)」の際、2か月プラス1週間程度先に「再生計画案の提出期限(F)」が定められますが、実務上は期限ギリギリに提出すべきではないとされています。
 
むしろ、当事務所ではかなり前倒しで再生計画案を提出することが通常であり、「再生手続開始決定(D)」と「再生計画案提出(E)」の間隔は、多くのケースで1か月プラス1週間~3週間程度です。
 
実際の提出期限よりも前倒しで進め、最終的な解決時期を早める方向で進めます。

 
 

個人再生「申立」から「開始決定」までの
期間短縮がポイントです

 
前述のとおり、「D→E」の期間は、前倒しで進める上、そもそも再生計画案の提出期限(F)が事前に決まっているため、長期化することはありません。
 
一方、「個人再生の申立(C)」から「再生手続開始決定(D)」までの間隔は、事前の準備が不十分な場合、非常に長期化してしまう可能性があります。
 
この「C→D」期間をスムーズに乗り切れるかどうかで、申立後の「履行テスト」実施期間すなわち、「家計簿」の作成と「積立」の実施が必要となる期間が、全く変わってきますから注意してください。
 
申立前に家計状況をきちんと改善し、「履行可能性に問題が無い」と判断可能な状態にしておけば、「C→D」の期間は、裁判所の混み具合にもよるものの、おおむね10日間~2週間程度で済みます。
 
しかし事前準備が不十分の場合、以下のとおり非常に苦しい状況に陥る危険があります。
 
 

申立時の書類内容から「履行可能性に
問題あり」と判断された場合

 
申立時に提出した「家計簿」等の内容から、裁判所に「履行可能性に問題がある」と判断されたケースは、履行可能性の有無を確認するために案件の進行を留め置かれた状態となり、「C→D」の期間が、数週間~場合によっては数か月にわたり延長される可能性があります。
(名古屋地方裁判所から、愛知県弁護士会に対して、こうした問題のある個人再生申立があるという注意喚起が行われています。)
 
この展開になると、裁判所に「再生手続開始決定」を出してもらえるまで、毎月の「家計簿」作成と「積立」の実施を継続しなければならない上、その期間中、ずっと裁判所の厳しい家計チェックを受け続ける状態になります。
 
この期間中、もし再び「家計簿」の赤字を出すような事があれば、「再生計画を遂行する見込みが明らかに無い」と判断され、個人再生申立自体が「棄却」されてしまう可能性すらあるのです。
 
こうした展開にならないよう、個人再生は「申立前の準備」が非常に重要です。
 
早い段階から家計収支をチェックし、不安要素を可能な限り取り除いた状態にしてから個人再生の申立を行うことが、繰り返しになりますが非常に重要なポイントです。
 
 

申立後の積立 標準的な実施期間は?

 
★「個人再生申立(C)」から「再生手続開始決定(D)」まで
→ スムーズに進んで10日間~2週間程度(少し時間がかかると1カ月程度)
 
★「再生手続開始決定(D)」から「再生計画案の提出(E)」まで
→ 通常、1か月プラス1週間~3週間程度

 
上記のとおり、「 個人再生の申立 → 再生手続開始決定 → 再生計画案提出」(C→D→E)の期間は、多くのケースで1カ月半から長くて3か月程度です。
 
つまり名古屋地方裁判所において、個人再生申立後の「履行テスト」が実施される期間(=裁判所からリアルタイムで積立の能力をチェックされる期間)は、多くのケースで1か月半から3か月程度となります。
 
他地域における、裁判所や個人再生委員の監督下で、リアルタイムに6か月間も積立能力をチェックされる運用に比べると、名古屋地方裁判所における個人再生の積立テストは、より緩やかな運用であるといえます。
 
ただ前述のとおり「家計簿」については、「申立前の直近2カ月分」も提出する必要がありますから、この部分は過去の生活状況について「返済予定額分の余剰金が毎月生じていたか」という書面審査が実施される形となります。
 
したがって結論としては、申立前の書面審査期間も併せて、トータルで4か月~5か月程度の間、連続して、「返済予定額を毎月準備しつつ、家計の黒字を維持している」という状態を裁判所に示すことができれば、再生計画の「履行可能性がある」と判断してもらえる方向になります。
 
何度でも繰り返しますが、個人再生をスムーズに進めるためには、事前の準備・家計収支の改善が非常に重要です。
 
この事前準備・家計収支の改善について、きちんと事前の審査・指導を実施してくれる弁護士に依頼することが、スムーズな再生計画認可のための第一歩です。
 
 

個人再生 【申立前】の積立も
実施するケース(一例)

 
個人再生「申立前」から、積立専用口座への積立を開始する方式です。
 
弁護士費用のお支払いが既に完了しているものの、「個人再生の必要資料などがまだ揃っておらず、申立まで少し時間が必要」という方は、こちらの積立方式になります。
 
弁護士への依頼によって、皆さん債権者への返済は一旦止まった状態にあります(住宅ローンの返済を除く)。
 
弁護士費用の分割払も終わった方は、個人再生した場合の【 月々の返済予定額 】に相当する余剰金が、家計に毎月生じているはずです。
この余剰金を、実際に積み立てていただきます。
 
「資産総額が多い方」の場合、この「申立前」積立を早い段階から実施することで、個人再生の返済総額を少し抑えることが可能となるケースもあります。
 
無料法律相談の際、弁護士がご事情を詳しくお聞きした上で、具体的なプランをご提案します。
 
 

個人再生の進行モデル
(申立前から積立を実施)

 
mae2ato
 
上記表の「●」は、資料提出や積立実施など、対応が必要になる項目です。
上記表の「」部分が、「申立前」の積立です。
 
 

具体的な積立の方式

 
積立方式自体は、「申立後」の場合と同じです。
 
「申立前」の履行テストとして、個人再生した場合の【 月々の返済予定額 】以上の金額を、ご本人名義の積立専用口座・または代理人弁護士の口座に毎月積み立てていただきます。
 
個人再生の申立時、積立済の金額を裁判所に報告するとともに、積立口座の通帳コピーを裁判所に提出します。
 
個人再生の申立を行った後は、そのまま「申立後」の積立にシフトし、そのまま毎月の積立を継続する形になります。
 
 

「申立前」の積立を実行する
メリット・特典

 
弁護士費用を完納している場合、いずれにしても「申立前」から積立を開始していただくことになりますが、一応メリット・特典もあります。
 
「履行テスト」として専用口座に積み立てた資金は、個人再生における「清算価値」のカウントから除外されます。
したがって「申立前」の早い段階から積立を開始することで、返済総額の増加をより抑えることが可能となるケースがあります。
 
個人再生の基本的ルールの一つに「最低限、所有する資産総額以上の金額を弁済しなければならない」というものがあります。
 
小規模個人再生の場合、「負債総額」と「資産総額」との兼ね合いになりますが、「資産総額」によって返済総額が決定されるタイプの方は、毎月の給与によって預金残高が増えていくだけで、個人再生の返済総額も毎月上昇していくという状態となります。
 
ここで、名古屋地裁が推奨する申立前「履行テスト」を実施しておくと、この積立金が、清算価値にカウントされない状態になります。
 
結果として、個人再生の返済総額が増加するペースを、少し抑えることが可能となる
わけです。
 
弁護士費用の完納後、そう何か月も申立を留め置くケースは通常ありませんから、さほど大きな金額にはならないかもしれませんが、積立金額によっては10数万円といった金額の違いが生じるケースもあると思います。
 
特にご本人様から明確なご希望がなくとも、この方式を適用可能と思われるケースについては、当事務所からも積極的に提案をさせていただきます。
 
 

申立前「履行テスト」が成立
するための条件

 
1:弁護士が受任通知(債務整理開始通知)を発送した後に、
2:毎月の収入から積み立てた積立金であること
3:本人名義の積立専用口座、または代理人弁護士の預かり金口座への積立であること
(他の預貯金・現金と区別しうる形で管理されていること)
4:手持ち現金と併せて合計99万円までの範囲内であること
 
上記のとおり、清算価値から控除される「履行テスト」と認められるのは、弁護士に個人再生をご依頼後、毎月の収入から積み立てた積立金の部分です。
 
もともと存在していた資産について、積み立て名目で保管場所を移動させたとしても、清算価値のカウントから控除されたりはしませんから注意してください。
 
 

申立前「履行テスト」 モデルケース

 
<最低弁済額 算出の例>
 
・負債総額 :600万円
・資産総額 :150万円
・「再生申立前の積立金」 :合計15万円
・「再生申立後の積立金」 :合計10万円

 
※弁護士が個人再生の受任通知を発送後の積立であること、ご本人が毎月の収入の中から自主的な積立を行った積立金であることは前提とします。
※積立金と手持ち現金の合計は99万円以下であることは前提とします。
 
このケースで小規模個人再生を行う場合、負債総額600万円の5分の1である120万円よりも、資産総額(清算価値)150万円の方が多いため、150万円が最低弁済額となります。
最低弁済額が、清算価値によって決定されるタイプということです。
 
「申立前の積立金」「申立後の積立金」合計25万円についても、本来はご本人名義の財産として「清算価値」にカウントされ、返済総額をさらに25万円押し上げるはずですが、名古屋地方裁判所の運用上、ここは「清算価値」にカウントされず、返済総額に影響を及ぼしません。
 
このように、同じご本人の資金であっても、返済予定額の積立として明確に取り分けているかどうかによって、取扱いが変わってきますから注意が必要です。
 
 

積立金は、最終的に全額返金されます

 
「申立前」「申立後」いずれの積立金についても、個人再生の手続が全て完了すると、全額がご本人のお手元に戻ります。
 
※ご本人名義の預金口座で積立を行っていた場合は、そのままご自由に処分できる状態となります。

 
個人再生の返済は、3年から5年の長期にわたりますから、初回返済の資金に使用していただいてもよいですし、何か不測の事態があった時の緊急資金として保管されてもよいかと思います。
 
 

名古屋地裁の個人再生 積立による
「履行テスト」とは? まとめ

 
名古屋地方裁判所における、個人再生の積立(履行テスト)は、このように実施されています。
 
裁判所の見ている前で、毎月の積立を実施するという部分が目立ってしまいがちですが、実際には、むしろ「申立をする前の準備」の方が重要であると言っても過言ではありません。
 
事前に家計収支を改善し、裁判所から見て「履行可能性に問題がないケース」と判断してもらえる内容の個人再生申立を行っておけば、その後の手続は極めてスムーズに進みます。
 
家計収支のチェック、具体的な収支改善の指導など、事前の検証・指導をきちんと実施してくれる弁護士に依頼することが、なによりも重要なポイントです。
 
当事務所にすべてお任せください。詳細なプランについては、弁護士から直接ご説明します。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

個人再生の積立(名古屋地裁での運用) はコメントを受け付けていません。

5月 09 2018

任意整理の返済予算は、どれくらい必要ですか?

任意整理を行う場合の、「毎月の返済予算」は、どの程度を考えておけばよいでしょうか?
当ページにて、基本的な考え方をご紹介します。
 
あまりギリギリの返済計画を組んでしまうと、何か想定外の支出があった場合に対応できませんから、少し余裕を持った返済計画を組むことが基本です。
 
具体的な返済プランについては、あなたのご事情・返済予算に応じて、弁護士からご提案をさせていただきます。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込ください。
 
 

返済予算の、おおまかな算出方法

 
一般的な任意整理は、3年から5年(36か月~60か月)の期間内で返済計画を組むケースが多いです。
 
また任意整理では、基本的に将来利息をカットして負債額を固定した状態で分割返済を組みますから、将来利息分は考慮しなくても大丈夫です。
 
したがいまして任意整理に必要となる毎月の返済予算は、一つの目安として、まず「現在の債務総額÷36」、次に「現在の債務総額÷60」の二段階で割り出してみるとよいかと思います。
 
※実際には、会社数に応じて返済口座への振込手数料(税別100円~700円程度)も必要となります。
おおむね、1社あたり400円程度プラスして考えてください。
 
 

任意整理モデルケース
債権者5社・債務総額200万円

 
★3年(36回分割)で返済の場合
→ 毎月の返済予算:200万円÷36=約5万6000円
+ 振込手数料5社分2000円(概算)
= 毎月必要な予算(概算):合計約5万8000円
 
★5年(60回分割)で返済の場合
→ 毎月の返済予算:200万円÷60=約3万4000円
+ 振込手数料5社分2000円(概算)
= 毎月必要な予算(概算):合計約3万6000円
 
上記モデルケース(債権者5社・債務総額200万円)の場合、まず「36回分割」の予算である5万8000円を毎月きちんと用意できる経済状況であれば、任意整理の月額予算としてはひとまず十分です。
 
もし36回分割では苦しい場合、「60回分割」の予算である3万6000円を検討してみましょう。
 
基本的に60回分割までは、さほど問題なく合意可能な借入先が多いですから、このケースで月額3万6000円の予算が毎月用意できる家計状況であれば、「任意整理」という解決方針も、基本的には選択可能と思われます。
 
ただ前述のとおり、ギリギリの返済予算はリスクが高まりますから、あまり無理はせず、現実的に準備可能な返済予算を想定しつつ、限界額を判断してください。
 
 

5年(60回分割)では
予算が足りない場合

 
上記モデルケースで、仮に「毎月の返済予算を2万円しか用意できそうにない」場合、どうすればよいでしょうか?
 
債務総額200万円を、予算2万円で分割返済していく場合、単純計算でも「200万円÷2万円」で100回分割(8年4か月)という超長期返済の方向となります。
 
これまでの解決事例でも、100回を超える分割返済で合意成立したケースは多々ありますから、この月額予算でも任意整理が全く不可能という訳ではありません。
 
絶対に任意整理で解決したい」というご希望の場合は、可能な限り超長期の分割返済を組む方向で、全力の交渉をさせていただきます。
 
ただ、「頑張っても毎月2万円しか用意できない」という生活状況にある方が、今後8年以上も、こうした返済生活を続けていけるのか? という点は、冷静な判断が必要な部分です。
 
様々なご事情から、あえて超長期の分割返済を実行されている方も実際にいらっしゃいますが、当事務所としては、自己破産や個人再生によって、「根本的に債務を無くす・減らす」方向での解決方針もご提案可能です。
 
「一応、自己破産や個人再生の内容も聞いておきたい」という方は、遠慮せずおっしゃってください。
それぞれの解決手段について、そのメリット・デメリットをよくご理解された上で、最終的な解決方針を決断していただきたいと考えています。
 
 

返済していくと、段々と楽になるケース

 
一般的に、借り入れ先が複数ある場合、借入金額にもバラつきがあります。
そこで実際に任意整理の返済計画を組むと、分割回数も一律にはならないことが多々あります。
 
★債権者5社・債務総額200万円のケース
月々の返済予算合計:3万4000円
 
・A社:60万円 月額9000万円(67回分割)
・B社:60万円 月額9000万円(67回分割)
・C社:40万円 月額7000円(58回分割)
・D社:30万円 月額6000円(50回分割)
・E社:10万円 月額3000円(34回分割)
 
この内容で任意整理を実施した場合、返済開始から34か月(2年10か月)が経過すると、E社が完済となり、月額3000円の予算が浮きます。
次に返済開始から50か月(4年2か月)が経過すると、D社が完済となり、月額6000円の予算が浮きます。

 
このように、任意整理の返済を何年か継続すると、少しずつ債権者が減っていく形になることは珍しくありません。
 
上記モデルケースでは、D社・E社が完済すると、合計で月額9000円が浮きますから、約4年間返済を頑張ると、その後も続く約1年半の返済は、かなり楽になるのではないでしょうか。
 
このように、任意整理の返済計画は、必ずしも全社が均一の返済率ではなく、多少のバラつきも出がちなため、結果的に「最初苦しく、段々と楽になる」という傾向もあります。
実際問題、このように少額債権者を早めに消す方が、振込手数料の負担も少ないです。
 
債権者ごとに、あまり極端な返済額の違いは出しにくいですが、具体的な債権者数、債務額によって、返済プランを提案させていただきます。
 
 

任意整理の予算は、どれくらい必要ですか?
まとめ

 
以上のとおり、任意整理による解決のためには、ある程度の返済予算が必要です。
 
まずは家計の収支をよく検討していただいて、毎月必ず用意できる現実的な予算を把握してください。
 
多少、返済予算が苦しいケースであっても、ご希望に近い解決となるよう、弁護士が全力で交渉させていただきます。
 
任意整理によって、あなたの債務は将来利息がカットされた固定額になりますから、頑張って返済した分、きちんと債務元金が減っていく状態になります。
 
絶対に任意整理で解決したい」という方は、まずはお早めに「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

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5月 09 2018

法律相談は無料ですか。2回目の相談はどうですか。

自己破産・個人再生・任意整理・過払い金の法律相談は、2回目以降の相談も含めて完全無料です。
※会社(法人)・個人事業主の自己破産も、完全無料相談です。

 
当事務所では、債務整理をお考えの方が、不明点や不安な点、それぞれの解決方法のメリット・デメリットなどを十分理解・検討した上で解決方法を選択していただけるように、2回目以降も含めた完全無料の法律相談を実施しています。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 
 

無料相談とはいえ、しっかりと詳しい
ご説明を差し上げます

 
当事務所で実施している債務整理の法律相談は、「無料」だからといって、決していいかげんな内容ではありません。
 
全ての案件について、最初から最後まで「弁護士」が真剣に対応します。
相談時間は、基本1時間を確保しています。
 
特に制限時間は設けておりませんから、後のスケジュールが詰まっていなければ1時間半、2時間といった延長対応も行っています。
 
ご予定の都合上、相談延長が難しい方や、「一旦持ち帰って、家族と相談をしたい」という方もいらっしゃいますから、初回相談だけでなく、2回目以降の相談も完全無料です。
 
「まず弁護士の説明を聞いて、それから家族にも相談し、最終的にどうするか決めたい」
「連帯保証人がいるため、どうしたらいいか一旦持ち帰って考えたい」
「事業をたたむタイミングを計りたいので、先に相談をしておきたい」

 
こうした方も、まずは弁護士の説明を受け、早い段階で情報収集をしてください。
 
 

「法律相談」後、依頼されるかどうかは
ご自由に決めてください

 
当事務所では、法律相談終了後に、弁護士が正式依頼を強制するような事は一切ありません。
 
最初に実施する面談は、あくまで「法律相談」であって、「正式に依頼するか」という点とは全く別問題です。
 
まずは早い段階で一度、弁護士の「相談」を受けていただくことをオススメしています。
 
 

早い段階で弁護士に相談しておく
メリット

 
特に「自己破産」や「個人再生」の可能性がある方については、裁判所から問題視されかねない不正行為をしないように、「やってはいけない事」「やっておくべき事」に関する基本的な情報を、早い段階で得ていただきたいと考えています。
 
そうすることで、もし本当に「自己破産」「個人再生」を選択することとなった場合でも、案件の複雑化を事前に回避し、よりスムーズな経済的再生が可能となるからです。
 
情報収集は、早すぎるということはありません。まずはお早目にご相談ください。
 
 

法律相談は無料ですか。2回目の相談は
どうですか まとめ

 
以上のとおり、当事務所では債務整理に関する法律相談は、2回目以降の相談も完全無料です。
 
早い段階で最初の法律相談を受けていただいて、状況に変化があった場合や、「いよいよ返済しきれない」という状況になった場合に、あらためて最終的な方針確認も含めてご相談いただければよいのです。
 
初回相談の段階で、選択可能な解決方法、必要となるトータルの費用、債務整理によって得られるメリット、覚悟すべきデメリットなど、ひととおりの説明を差し上げます。
 
あとは実際にどのタイミングで決断するか、ご事情に応じて、慎重に検討してみてください。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込ください。
 

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4月 27 2018

自己破産などの債務整理で、裁判所に行く必要は?

任意整理では、裁判所に呼び出されることはありません。
個人再生も、ごく一部のレアケースを除き、裁判所には一度も行くことなく終わります。
自己破産の場合、「免責審尋」または「債権者集会」に出席するため、最低1回は裁判所に行くケースが多いです。
 
ただ、原則として「免責審尋なし」という裁判所もあるため、同時廃止の場合は、一度も裁判所へ呼び出されること無く免責確定まで終わるケースもあります。
 
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債務整理をすると、裁判所に呼び出されるのか?
 
そうしたご不安・ご心配をお持ちでしょうか。
基本的に、「自己破産」以外の解決方法では、裁判所に呼び出されることはありません。
 
「自己破産」の場合でも、「同時廃止」「管財事件」いずれかによって展開は異なります。
案件内容によって進行が変わる部分や、管轄裁判所によって運用が異なる部分もあります。
 
名古屋地方裁判所の本庁で自己破産をする場合、「同時廃止」「管財事件」いずれの場合も、最低1回は裁判所に行くことになるとお考えください。
 
ご本人が裁判所に呼ばれる時は、必ず弁護士が同伴してサポートしますから、それほど心配されなくても大丈夫です。
裁判所の判断により決定される部分もありますが、弁護士から見通しをご説明します。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 
 

任意整理 裁判所に行くか?

 
任意整理は、そもそも裁判所を通さない当事者間での交渉による解決方法ですから、解決プロセスの中で、ご本人が裁判所に呼ばれる展開はありません。
 
 

個人再生 裁判所に行くか?

 
個人再生の場合も、基本的に、ご本人が裁判所に行くことになる展開はありません。
 
「個人再生委員」が選任されるケースでは、裁判所で個人再生委員との面談が実施されるため、ご本人も裁判所まで出向いていただく必要があります。
 
ただ「弁護士」が申立代理人となった個人再生申立の場合、基本的に個人再生委員は選任されないため、ご本人が裁判所に行かなければならない展開は、ごく一部のレアケースに限られています。
 
 

自己破産 裁判所に行くか?

 
同時廃止の場合:「免責審尋」出頭のため、裁判所に1回行くケースが多いです。
管財事件の場合:「債権者集会」出席のため、裁判所に1~2回行くケースが多いです。
 
いずれの場合も、上記の展開とは別枠で、破産手続開始決定前に「債務者審尋」が実施され、裁判所に1度呼ばれることがあります。
 
 
以上のとおり、「同時廃止」「管財事件」それぞれの展開がありますが、まず破産手続開始決定が出る前の段階で、「債務者審尋」という裁判官との面談が実施されることがあり、この場合はご本人が裁判所に呼ばれます。
 
その後、裁判所が「破産手続開始決定」を出した後も、「同時廃止」「管財事件」それぞれの進行ごとに、ご本人が裁判所に出頭しなければならない局面が生じる場合があります。
 
 

同時廃止の場合、裁判所に行く回数は?

 
地域により運用が異なるため、順にご説明します。
 
 

名古屋地方裁判所(本庁)の「審尋」実施状況

 
名古屋地方裁判所の本庁では、原則として全件「免責審尋」が実施されます。
 
名古屋地方裁判所本庁の管轄地域は、名古屋市・豊明市・日進市・清須市・北名古屋市・豊山町・東郷町・春日井市・小牧市・瀬戸市・尾張旭市・長久手市・津島市・愛西市・弥富市・あま市・大治町・蟹江町・飛島村・半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町です。
 
この地域にお住まいの方が「同時廃止」での自己破産を進める場合、原則的に「免責審尋」への出頭が求められるため、最低1度は裁判所に行くことになるとお考えください。
 
また前述のとおり、案件割合としては少数派ですが、破産手続開始決定が出る前に「債務者審尋」という裁判官との面談を実施するため、裁判所に呼び出されることもあります。
 
以上のとおり名古屋地方裁判所本庁における「同時廃止」のケースでは、ご本人が裁判所に呼ばれるのは、「免責審尋」のみ実施の場合(1回)または、「債務者審尋」「免責審尋」両方実施の場合(2回)、いずれかと考えておけばOKです。
 
もちろん「債務者審尋」「免責審尋」どちらの場合も、弁護士が裁判所まで同伴してサポートいたします。
 
 

名古屋地方裁判所 本庁「以外」での
「審尋」実施状況

 
債務者審尋」「免責審尋」の運用は、同じ愛知県内でも、近隣自治体でも若干異なります。
 
 

名古屋地方裁判所 豊橋支部の
「審尋」実施状況

 
愛知県豊橋市を中心としたエリア(豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市・新城市・設楽町・東栄町・豊根村)を管轄する名古屋地方裁判所豊橋支部では、「免責審尋」を原則的に全件実施しており、「債務者審尋」は案件内容により必要に応じて実施することがあるという、本庁と似た運用です。
 
 

名古屋地方裁判所 岡崎支部の
「審尋」実施状況

 
愛知県岡崎市岡崎市・幸田町・安城市・碧南市・刈谷市・西尾市・知立市・高浜市・豊田市・みよし市)を管轄する名古屋地方裁判所岡崎支部では、「免責審尋」も「債務者審尋」も常時実施ではありません。
 
このため「同時廃止」案件については、ご本人が一度も裁判所に行くことなく、免責確定まで全て終了することがあります。
 
 

名古屋地方裁判所 一宮支部の
「審尋」実施状況

 
愛知県一宮市を中心としたエリア(一宮市・稲沢市・犬山市・江南市・岩倉市・大口町・扶桑町)を管轄する名古屋地方裁判所一宮支部では、「免責審尋を基本的に実施せず、破産手続開始決定前の「債務者審尋」を全件について実施する運用となっています。
 
 

愛知県近隣地域の「審尋」実施状況

 
債務者審尋」「免責審尋」の実施状況は、以下のとおり岐阜県・三重県でも独自の運用があります。
 
 

岐阜地方裁判所 本庁の
「審尋」実施状況

 
岐阜県岐阜市を中心としたエリア(岐阜市・関市・美濃市・羽島市・各務原市・山県市・瑞穂市・本巣市・笠松町・北方町・郡上市・大垣市・海津市・養老町・垂井町・関ヶ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町)を管轄する岐阜地方裁判所本庁は、同時廃止の場合、「免責審尋」「債務者審尋」いずれも実施しないことがあります。
 
 

津地方裁判所 本庁の
「審尋」実施状況

 
三重県津市を中心としたエリア(津市・亀山市・松阪市・鈴鹿市・多気町・明和町・大台町・度会郡大紀町・熊野市・御浜町・紀宝町・尾鷲市・紀北町)を管轄する津地方裁判所本庁も、同時廃止の場合、「免責審尋」「債務者審尋」いずれも実施しないことがあります。
 
 

「審尋」の実施状況 まとめ

 
このように、東海地方の裁判所内でも、同時廃止における「審尋」の実施状況については運用の違いがみられます。
 
裁判所の運用は、予告なく変更されることもあり、どの裁判所であっても「案件の内容に応じた個別的な取扱」がありうることは大前提ですから、あくまで一つの参考情報としてお読みいただければと思います。
 
 

管財事件の場合、裁判所に行く回数は?

 
破産手続開始決定が出る前に「債務者審尋」という裁判官とご本人の面談が実施される場合があることは、「同時廃止」の場合と同様です。
 
管財事件の場合は、裁判所で開催される「債権者集会」に、ご本人の出席が必要です。
 
基本的には、債権者集会が開催されるたび、ご本人も弁護士と一緒に、裁判所へ毎回出頭することになります。
 
 

少額管財の場合

 
「少額管財事件」の場合、債権者集会は1回で終わるケースが大多数です。
 
「少額管財事件」は、もともとも問題点や調査事項の少ないケースについて、申立代理人となった弁護士によって基本的な調査や状況整理が済んでいることを前提にしており、債権者集会も1回で終了させることを想定している制度だからです。
 
ただ債権者への配当が実施されるケース等では、債権者集会は1回では終わらず、債権調査や配当結果報告のための集会期日が計3回ほど設定されることがありますが、案件割合としては少数派です。
 
 

通常管財の場合

 
複雑・大規模な破産案件では債権者集会が長期化しているケースもありますが、残された財産を破産管財人がスムーズに換価し、債権者への配当を実施して終わる一般的な展開であれば、債権者集会は2回~3回程度で終結することも多いと思います。
 
「通常管財事件」の場合、案件の規模や内容によって、様々な展開がありますから、具体的なご事情に応じて、無料法律相談にて見通しをご説明します。
 
 

病気やケガのため、
裁判所に出頭できない場合は?

 
ご本人が重い病気で療養中のケース
障害をお持ちのため、外出が難しいケース
うつ病、両極性障害、解離性障害、強迫性障害、脳梗塞 など
 
こうした事情がある場合は、事前にご相談ください。
具体的なご事情、ご病状にもよりますが、裁判所は、どのような場合でも絶対に裁判所まで出てこなければ、自己破産・免責許可を認めないという立場ではありません。
 

裁判所への出頭が免除されたケース(一例)

 
書面審尋という書面審査方式で「免責審尋」の実施に代えたケース
債権者集会には申立代理人の弁護士のみ出席し、ご本人の出席が免除されたケース
 
最終的には裁判所の判断となる部分ですが、可能な限り、ご本人に無理な負担がかからないように努力させていただきます。
 
 

裁判所に行く必要がありますか?
まとめ

 
今回ご紹介したとおり、債務の問題を「自己破産」によって解決しようとした場合、特に名古屋地方裁判所本庁の管轄事件では、最低1度は裁判所に行くケースが多いです。
 
裁判所へ呼び出されるということで、緊張や不安を覚える方も、いらっしゃるかもしれません。
 
どのような場合でも弁護士が同伴し、あなたをサポートしますから、弁護士を信頼して、免責許可の獲得に向けた準備を進めていきましょう。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申し込みください。
 

自己破産などの債務整理で、裁判所に行く必要は? はコメントを受け付けていません。

4月 27 2018

無収入・無職・専業主婦 自己破産で免責されますか?

無収入・無職の方、専業主婦の方、生活保護を受給している方についても、自己破産して免責許可を得ることができます。
 
失業、病気、ケガ、障害、高齢など、就業されていないご事情も様々かと思います。
具体的な債務増加の経緯、現在のご状況によって個別に対策を立てますから、弁護士に詳細をお聞かせください。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 
 

自己破産・免責許可に「返済能力」は
求められていません

 
無収入・無職であったり、生活保護や障害年金を受けている事情があっても、それ自体は本来、自己破産して免責許可を得ていく上で、不利な事情とはなりません。
 
自己破産・免責許可の手続では、個人再生のように「返済能力」は求められていないからです。
 
「破産手続開始決定」を出してもらうための要件は「返済不能であること」です。
「免責許可決定」を出してもらうための要件は「免責不許可事由が無いこと」です。
 
ただ実際問題としては、多くのケースで「免責不許可事由」が認められ、裁判所として「裁量免責」の判断が必要となることから、ご本人の就労状態を含めた「生活態度」「生活内容」は、むしろ裁判所から大いに着目される部分となることが多くなっています。
 
 

「免責不許可事由」該当行為が、
多くのケースで認められます

 
自己破産申立に向けて、ご本人の「借り入れの経緯」や「借入金の使途」を詳しく検証してみると、破産手続上、問題となる行為がしばしば確認されます。
 
例えば「失業して生活費が足りなくなったため、仕方なく借りてしまった」という方について、これまでの経緯を詳しくお聞きしてみると、借入金を用いた頻繁な海外旅行や、日常的なパチンコ・競馬といった生活実態が明らかになることがあります。
 
こうした行動は、一般的には「免責不許可事由」該当行為と判断されることが多いです。
 
 

「裁量免責」の判断上、
生活状態が考慮されます

 
「免責不許可事由」が認められた場合、その程度にもよるものの形式的には「免責不許可」のリスクが生じますが、実務上は、ほとんどのケースで裁判所の総合的判断によって免責を許可する「裁量免責」が行われています。
 
ここで裁判所が「裁量免責を認めてよいかどうか」を検討するにあたっては、ご本人の具体的な生活状況・生活態度が、重要な判断資料となります。
 
ご本人の就業状況は、日常生活の基礎となる重要な考慮ポイントですから、「現在は就職して真面目に働き、収入の範囲内で生活しています」という生活状況を裁判所に示すことができれば、裁量免責の判断上はより有利となります。
 
一方、無収入・無職である事について、やむを得ない理由(病気や障害など)も無いのに、いつまでも親族の援助で生活しているといった生活状態があれば、「裁量免責」の判断上は不利な事情となるでしょう。
 
 

「免責観察型」管財事件となる
可能性が高まります

 
「免責観察型」管財事件となる要件について、名古屋地方裁判所では「免責不許可事由が認められ、管財人が免責調査を行うとともに、開始決定後の破産者の生活状況を観察する必要があると認められる場合」と定められています。
 
この要件にも記載されているとおり、ご本人の就業状況も含めた生活状況は、裁判所が「同時廃止を認めるか、管財事件とするか」を判断する際に考慮されるポイントです。
 
就業状態も含めて、生活態度の改善が行われていないと裁判所に判断された場合、「免責不許可事由」の存在とも相まって、開始決定後の破産者の生活状況を観察するため、管財事件とされる可能性は、より高くなると思われます。
 
 

債務者審尋になる可能性

 
裁量免責上の問題があるケースと裁判所に判断された場合、「債務者審尋」が実施され、裁判所に呼び出されて裁判官との直接面談を受ける展開や、自筆の「反省文」提出を求められる展開となり、ご本人の負担がより増してしまう可能性があります。
 
 

無職・無収入であることの位置づけ

 
以上のとおり、就労状態を含めたご本人の生活態度・生活内容は、破産手続における諸般の判断にあたって重要なポイントとして考慮されます。
 
就業状況が安定しない生活内容のままで破産申立を行った場合、「生活費が不足して、また借り入れに頼らざるを得ない状況に陥るのではないか」と判断され、自己破産・免責許可に向けた、スムーズな破産手続の進行を妨げるリスクとなりかねないわけです。
 
自己破産申立のための調査や必要書類の整理には、いずれにしても少し時間が必要ですから、この準備期間に就労状態を安定させるなど、生活状況を整えておきたいところです。
 
もちろん、病気や障害のために就労できない方にまで、無理なことを求められる訳ではありませんから、「それぞれのご事情に応じて可能な範囲で」という形にはなります。
 
よりスムーズに自己破産・免責許可を実現する具体的方針を、弁護士から個別にアドバイスさせていただきます。
 
 

働くつもりはあるが、
現時点では無職という方

 
免責不許可事由に該当する行為の有無と、その程度によっても異なりますが、少なくとも「同時廃止」を狙っていくのであれば、破産申立の時点で無収入・無職であったとしても、就職活動自体は継続的に行っている状態を維持していただきたいです。
 
裁判所は裁量免責の判断にあたり、「免責を許可すれば、今後はきちんと立ち直って生活していけるのか」「今後、二度とこのような事がないように努力しているのか」という問題意識のもと、ご本人の生活態度を見極めようとします。
可能な限り生活状況を整え、この問題意識に応えていく姿勢が必要です。
 
「健康で、就労できない事情も無い」という方は、今後の生活安定のためにも、自己破産・免責許可の手続をスムーズに進めるためにも、まず弁護士に依頼して取り立てを止め、早い段階で就労の準備を進められることをオススメしております。
 
 

専業主婦・専業主夫の方

 
専業主婦・専業主夫の方が自己破産されることは特にレアケースではなく、皆さん免責許可を得られております。
 
この場合、自己破産することになった原因および、現在の生活状況が改善されていることで、自己破産・免責許可の手続は、よりスムーズに進むでしょう。
 
例えば、「毎月の小遣いが足りないために借り入れをしてしまった」というケースであれば、現在は浪費的な買い物をせず、小遣いの範囲内で堅実に生活しているという客観的状況を、家計簿や領収書などから裁判所に示すことができれば好印象です。
パートに出て、家計収入を増やす方向で努力しているというアピールが可能であれば、より良いと思います。
 
「配偶者が生活費を渡さないため、仕方なく自分名義で借り入れをした」というケースであれば、配偶者にきちんと現在の事情を説明し、今後の生活方針について配偶者との協力体制を再構築できていれば、裁判所に対しても「今後は大丈夫です」という説明が立ちやすいのではないでしょうか。
 
 

病気・ケガ・障害などがある方

 
病気・ケガ・障害などの、やむをえない理由があれば、就業していない場合であっても基本的に問題視はされません。
 
ただ、「うつ病」「両極性障害」「解離性障害」「強迫性障害」など精神的疾患については、裁判所としても詳細を検証しづらいため、できれば診断書や障害者手帳など、ご病状の内容を確認できる具体的書面があると、自己破産・免責許可の手続は、よりスムーズに進むと思います。
 
 

「免責許可」のスムーズな獲得を
目指します!

 
裁判所や破産管財人は、ご本人に対して厳しい指摘や生活指導を行うこともありますが、基本的には「今回、免責許可を出すことで、何とか経済的に立ち直ってもらいたい」というスタンスであると当事務所は考えています。
 
したがって自己破産・免責許可を目指していく際の基本姿勢は、裁判所に対して「今回の免責を許可してもらえれば、今後はこうした事がないように生活していけます」という姿を示していく形になります。
 
これは実際の就労状況や家計収支など、客観的に確認可能な行動・資料をもってアピールするしかありませんから、ご自身の頑張りが必要となる部分です。
 
ご事情に応じて可能な範囲で、就業状態や生活内容を改善し、ご本人にとって有利な事情を積み重ねることで、よりスムーズな自己破産・免責許可が実現されるように申立準備を進めます。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

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4月 23 2018

少額管財事件 解決までの期間は?

少額管財事件」となった場合、裁判所から「破産手続開始決定」が出され、「免責許可決定」が確定して完全解決するまでの期間は、多くのケースで4か月程度です。
 
ただ少数派ですが「債権者集会」が1回で終わらず、2回目・3回目の債権者集会が開催されるケースの場合、集会1回ごとに約3か月ずつ、期間が延長されていきます。
 
 

少額管財事件の想定している進行

 
少額管財事件」とは、「弁護士」が自己破産の申立代理人となった場合だけ適用される、比較的簡素化された管財事件の方式です。
 
少額管財事件は、もともと大きな問題・課題が存在しないケースについて、申立代理人となった弁護士が、基本的な調査と状況整理を済ませていることを前提としているため、基本的には債権者集会を1回のみ実施して終了することを想定しています。
 
 

少額管財事件 終わり方は?

 
管財事件は「少額管財」「通常管財」いずれの場合も、債権者への配当を実施して破産手続が「終結」するか、あるいは配当を実施せず(できず)に破産手続が「異時廃止」となるか、どちらかで終わります。
 
「少額管財」の場合、債権者集会は1回のみ実施し、債権者への配当を実施せずに「異時廃止」として終結するケースが多いです。
 
ただ少数派ですが、少額管財事件においても「債権者への配当」が実施される場合は、債権者集会は計3回ほど実施され、思ったよりも時間がかかる展開となります。
 
 

少額管財事件から「免責許可決定」が
確定するまでの流れ

 
裁判所から「破産手続開始決定」が出る時に、債権者集会の第1回期日も決まります。
債権者集会第1回期日は、「破産手続開始決定の日」から約3か月後です。

 
第1回債権者集会を終え、破産手続が「異時廃止」で終了すると、通常は同じ日付で裁判所から「免責許可決定」が出されます。
 
約1カ月が経過し、この「免責許可決定」が確定すると、ご本人の負債が原則的に全て「免責」されます。
 
多くのケースは、以下のようなルートで解決しており、当事務所としても、この日を目指して業務を進めていくことになります。
 

少額管財(債権者集会1回の場合)
モデルケース

 
・破産手続開始決定 :5月1日
 債権者集会の日時も決定します(8月1日)
  ↓
・債権者集会 :8月1日
 当日、集会1回で終了(異時廃止)
 通常、この日に「免責許可決定」も出されます
  ↓
・免責許可決定の確定 :9月1日

 
 
以上のとおり、債権者集会が1回で終了することを前提とすれば、「破産手続開始決定」が出た時点で、「免責許可決定」が確定する時期も含めて、おおよそのスケジュールは決まります。
 
早期解決のためには、裁判所に「破産手続開始決定」をスムーズに出してもらうことが重要であることが、お分かりいただけるかと思います。
 
十分に事前調査を尽くした破産申立書を作成し、予想される「予納金」をきちんと準備しておくことが、大変重要なポイントとなります。
 
 

債権者集会とは?

 
債権者集会(破産法135条以下)は、「財産状況報告集会」「計算報告集会」「破産手続廃止に関する意見聴取のための集会」「任務終了による計算の報告を目的とした集会」など、趣旨の異なる複数の集会をひとまとめにした名称です。
 
見た目は1つの集会期日ですが、破産手続の進行上は、複数の「集会」が同一日時に開催されている状態になっています。
 
 

1回の債権者集会で終わらないケースとは?

 
債権者集会が1回で終了せず、第2回集会期日が指定されるケースは、主に以下のような事情が原因となります。
 

債権者集会が1回で終わらない
ケースの一例

 
債権者への配当が実施されるケース
引き続き調査が必要と判断されたケース
 
詳細は、以下のとおりです。
 
 

債権者への配当が実施されるケース

 
少額管財事件が集会1回で終わらない原因は、この「配当実施」が多いです。
 
例えば、破産手続開始決定後に判明した事情にもとづき、破産管財人による否認権が行使されて流出財産の回収が実施されたケース等について、破産管財人が回収した財産(破産財団)が一定の規模になると、少額管財事件として開始した案件であっても配当方向となります。
 
こうした経緯で配当実施となった場合、債権者集会は1回では終わりません。
 
第1回集会で財産状況を報告した後、債権調査期日としての集会、そして、配当実施の結果を報告する集会というように、おおよそ計3回は、債権者集会が実施されます。
 
なお「免責許可決定」は通常、配当を終えた最後の債権者集会期日において破産手続が「終結」した際、同じ日付で出されます。
 
 

引き続き調査が必要と判断されたケース

 
「本人の財産状況に不明確な点がある」という理由で破産管財人の調査が実施されるケース(財産調査型の管財事件)について、第1回集会期日では調査不十分と裁判所が判断した場合は、調査続行のために第2回集会期日が指定されることがあります。
 
ただ、破産手続開始決定日から第1回集会期日まで、約3か月を費やしてもまだ調査不十分と判断されるほど不明点や調査事項の多いケースは、簡素化された手続である「少額管財」ではなく、最初から「通常管財」とされることが通常です。
 
つまり、こうした展開になるのは「少額管財事件として破産手続が開始した後で、新たな問題点が確認された」ケース(例えば、破産管財人に転送された郵便物から、未申告の財産が発覚したケースなど)など特殊事情があるケースですから、過度に心配されなくても大丈夫です。
 
とはいえ、後から問題事情や未確認財産が発覚した場合、破産手続が長期化・複雑化してしまうこと自体は事実ですから、くれぐれも破産申立前の聴取において、隠し事や虚偽申告が無いように注意してください。
 
なお「免責許可決定」は通常、最後の債権者集会期日において破産手続が「異時廃止」となった際、同じ日付で出されます。
 
 

集会続行期日が指定された場合の進行

 
以上のように債権者集会が1回で終了しない場合、第2回の債権者集会期日が指定されます。
集会期日の間隔は、案件の内容に応じて裁判所が決定しますが、基本的には3か月程度先の平日です。
 
したがって、債権者集会が1回で終わらず第2回期日が指定されたケースは、免責許可決定が確定して完全解決となる時期も、3か月ほど延期となります。
 
また債権者集会が2回で終了するという保証はありませんから、理論的には問題点が解決するまで、第3回・第4回と続く可能性もゼロではありません。これは、案件自体の内容にもよる部分です。

 
 

少額管財事件 終結までの期間は?
まとめ

 
以上のとおり「少額管財」となった場合でも、解決までに意外と時間のかかるケースがあることは事実です。
 
ただ冒頭でも申し上げたとおり、大多数のケースでは債権者集会を1回のみ実施して破産手続が終了しており、「破産手続開始決定」から約4か月程度で「免責許可決定」が確定して、皆さん再出発されています。
 
案件の性質上、どうしても集会1回では終わらないケースも時々ありますが、破産手続が長期化する展開を最初から過度に心配されるのではなく、裁判所から説明を求められるであろうポイント、問題視されるとことが予想されるポイントについて、きちんと事前の調査や説明を尽くす方向で努力することが、より前向きな姿勢であり、結果的には良い結果につながっていくと当事務所は考えています。
 
自己破産・免責許可の手続をスムーズに進めるためには、生活内容の改善、必要書類の準備など、ご本人様に頑張っていただくことも多いです。
 
弁護士が具体的にアドバイスやご提案を差し上げますから、ご本人は「絶対に立ち直りたい」という強い気持ちを持って、自己破産申立の準備にご協力いただきたいと考えております。
 
具体的な進め方、注意点など、詳細は弁護士から面談にてご説明します。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

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4月 23 2018

住宅ローンの支払いが苦しい方

住宅ローンの支払が苦しく、「何とかしなければ」というお気持ちで、お困りですか?
 
個人再生によって、「住宅ローン以外の債務」が70%~80%も免除されるケースは多く、住宅ローン返済に大きな余裕の生まれる結果が実現されています。
 
「どの程度まで債務が減るのか?」
まずは無料法律相談にて、試算を行いましょう!
 
必要資料のご案内から、試算結果のご説明も含めて、全て無料の相談となります。
タイミングを逃さないように、お早目にご相談ください。

 
・・・・・・・・・・
 
「個人再生」は、住宅ローンを支払いながら、他の負債を軽減できるという解決手段です。
ただ、個人再生を用いるための条件は複雑で、誰にでも利用できる解決手段というわけではありません。
 
住宅を残した個人再生を行うためには、さらにいくつかの適用条件が追加されます。
 
多くの方は問題なく条件をクリアされていますが、詳しく調査してみると、残念ながら「住宅を残した個人再生」の制度を活用できない方が、時々いらっしゃることも事実です。
 
「あなたのご状況は、住宅を残す個人再生の条件をクリアしているか」
「個人再生を行った場合、負債がどの程度まで減るのか」

 
この2点について、早い段階で確認しておきましょう。
 
もし何か問題が発覚した場合でも、早い段階で発見・対処することで、個人再生の利用条件をクリアできる場合もあります。
関係資料を拝見した上で、弁護士が検討・試算を行い、分かりやすくご説明を差し上げます。
 
無料法律相談を受けていただいた後、当事務所が正式ご依頼を強要するようなことは一切ありません。
 
まずは「名古屋駅前 弁護士の無料法律相談」をお申し込みください。
 
 

無料法律相談の際に、
ご用意いただきたい資料

 
具体的な資料にもとづき、個人再生を行った場合の返済額試算や、ご自宅のオーバーローン判定、状況により可処分所得の計算などを行います。
 
詳しくは、無料法律相談のお申し込み時に、ご案内いたします。
 

<状況判定のために必要となる資料>

 
※全ての資料がないと試算ができないわけではありません。
ただし、資料が揃っているほど、精度の高い検証・試算が可能となります。

 
「★」が付いた資料は、ぜひご用意いただきたいです。
「◆」が付いた資料は、「給与所得者等再生」の選択可能性がある場合、ぜひご用意ください。
 
・・・・・・・・・・
 
住宅ローン「以外」の借入先リスト(会社名・借入金額を記載した一覧表)
※個人・親族からの借り入れ・連帯保証債務も含みます。
 
★ご自宅の不動産登記簿(土地・建物)
※内容が変わっていなければ、多少古くても大丈夫です。
 
★住宅ローン返済予定表
住宅ローンの現在残高が分かる資料)
※直近数カ月の支払予定表でもOKです
 
住宅ローン契約書 および抵当権設定契約書
 
ご自宅の固定資産評価額が分かる資料(以下A・Bいずれか)

【A】:「固定資産税 評価額等証明書」
お住まいの自治体の役所で発行を受けてください。
【B】:固定資産税 課税明細書
毎年4月ころに届く固定資産税の納付書に同封されています。
できるだけ直近年度のものをお持ちください。
 
給与明細・賞与明細(直近1年程度。あるだけ)
 
源泉徴収票 または確定申告書(直近2年分)
 
家計簿(直近2か月分程度)
※同世帯の方に収入があれば、その方の収入・支出も含めた「世帯全体」の収入・支出が分かる内容にしてください。
 
退職金がある方は、現時点での支給額について概算額が分かる資料
 
・自動車をお持ちの方 車検証
 
生命保険の解約返戻金がある方は、おおまかな返戻金額の分かる資料
 
過去に完済した会社がある場合、会社名と完済時期の分かる資料
(過払い金の有無を確認するため)
 
・・・・・・・・・・
 
 

自宅を残す個人再生 ご注意点

 
「住宅を残す個人再生」という解決手段は、選択可能な時期的リミットがあります。
 
「ともかく今は頑張って住宅ローンを支払い、どうしても返済が困難になったら個人再生しよう」とお考えの方は、まず残り時間を把握してください。
 
・・・・・・・・・・
 
個人再生の基本的ルールの一つが、「個人再生をした場合の返済総額は、ご自身の資産総額を下回ることができない」というものです。
 
※ここでの「資産総額」とは、個人再生のルールで評価された財産評価額の総額(清算価値)を指し、実際の資産総額とは少し異なります。
 
このまま住宅ローンの支払いを続け、ローン残高が減少していくと、どこかの段階で、ご自宅不動産の価値に余剰価値が生じる状態になります。
この住宅余剰価値は、あなたの資産の一部としてカウントされる状態になるのです。
 
<住宅価値の考え方 モデルケース>
・住宅の現在価値:1000万円
・住宅ローンの残高:950万円

→ 「住宅の余剰価値」が50万円生じていると考えます。
 
小規模個人再生の弁済総額は、多くのケースでは、あなたの「負債総額」を基準に算出されますが、ご自宅の余剰価値を含めた「資産総額」の方が大きければ、こちらが最低弁済額の基準となります。
ご自宅の価値が大きければ大きいほど、個人再生の返済総額が増えていくのです。
 

小規模個人再生の最低弁済額算を
算出する方式(一例)

 
【A】:負債総額 600万円 → 5分の1
 :120万円
 
【B】:資産総額 不動産の余剰価値50万円 + その他の財産100万円
 :合計150万円
 
→【A】【B】を比較し、【B】の方が大きいため、このケースでの最低弁済額は150万円となります
 
★★こちらもご覧ください
個人再生 住宅オーバーローンの判定方法
 
 
このように「資産総額(清算価値)」によって個人再生の返済総額が決定される状態になると、毎月の住宅ローンを支払うたびに「住宅ローン残高が減り、住宅価値が増え」、最低弁済額が押し上げられていきます。
 
早い段階で適正に対処しなければ、「個人再生をしても、負債があまり減らない」という状態となり、最終的には返済可能な限界を超えてしまう結果となるでしょう。
 
個人再生によって債務の問題を解決しようとするなら、この状態に至る前に決断する必要があります。
 
 

住宅ローンが苦しい! まとめ

 
以上のように個人再生という解決手段には、時期的なリミットがあります。
 
「住宅を残して個人再生する」という解決方法は、結論だけ申し上げれば、住宅ローンがまだまだ残っている状態の時こそ、スムーズに進めることができるのです。
 
住宅ローンの頭金を多めに入れている方住宅ローンを10年以上払っている方は、特に注意が必要です。
 
無料法律相談での試算段階で、「個人再生を選択するタイミングとしてはギリギリだった」というケースも散見されます。
 
「あなたの場合、どの程度の時間が残されているのか?」
 
この点だけは、ぜひとも早い段階で把握してください。
 
当事務所では、無料法律相談を受けていただいた後、ご依頼を強制するようなことは一切ありません。
 
早い段階で適正な情報を得ていただくことが、「ご自宅を残す」という最優先事項をスムーズに実現するための第一歩と考えております。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

住宅ローンの支払いが苦しい方 はコメントを受け付けていません。

4月 23 2018

半田市・知多市・東海市 近隣の方が「自己破産」「個人再生」をする場合

愛知県半田市近隣にお住まいの方が、自己破産や個人再生をされる場合、管轄裁判所は半田の地方裁判所ではなく、名古屋市中区にある名古屋地方裁判所本庁となります。
 
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愛知県半田市には、「名古屋地方裁判所 半田支部」がありますが、この半田支部には破産・再生の部署がありません。
 
したがって、半田支部の管轄内(半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・知多郡(阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町))にお住まいの方が、自己破産個人再生の申立をする場合、その管轄裁判所は「名古屋地方裁判所 本庁」(名古屋市中区)となります。
 
ただ「個人再生」の場合、ご本人が裁判所に呼ばれることは基本的に無いため、管轄裁判所が多少遠くても、さほど問題は生じません。
 
一方、「自己破産」の場合は、「同時廃止」の場合でも「免責審尋」期日にご本人の出頭が求められるため、最低でも1度は、ご本人が名古屋地方裁判所本庁(名古屋市中区)まで出向いていただくことになります。
 
また、「同時廃止」が認められずに「管財事件」となった場合は、裁判所から選任される「破産管財人」も、基本的に名古屋市内の弁護士が就任します。
 
このため「破産管財人」との面談や、裁判所で開催される「債権者集会」への出席のため、ご本人には、名古屋市内まで何度かお越しいただく展開になると思います。
 
裁判所への出頭は基本的に平日の日中となるため、ご足労をお掛けすることになりますが、裁判所の制度が現状こうした形になっておりますので、致し方ないところです。
 
可能な限り、ご本人様の負担が軽くなるように当事務所にてサポートさせていただきますので、まずはご相談ください。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

半田市・知多市・東海市 近隣の方が「自己破産」「個人再生」をする場合 はコメントを受け付けていません。

4月 10 2018

管財事件になると、どうなるか?

1:管財事件になった場合、「管財事件の予納金」の準備という金銭的負担が生じます。
2:「破産管財人」が就任し、あなたの財産調査や、生活態度の監督を行います。
3:破産手続中、あなたの権利に一定の制限がかかります。
 
このように表現すると、少し不安に思われるかもしれませんが、大部分の方にとっては、実際の日常生活が大きく制限されるものではありません。
 
「管財事件」になっても、弁護士のアドバイスのもと、きちんと対応することで皆さん「免責」を得られていますから、過度に心配されなくても大丈夫です。
 
無料法律相談にて、弁護士から詳しくご案内いたします。
 

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「管財事件」とは、破産手続における財産の換価や、債権者への配当を行うための手続であり、ご本人について「免責を認めてよいかどうか」の調査・検討も実施されます。
※ここで用いる「管財事件」という用語は、少額管財事件」「通常管財事件」両方を含んだものです。
 
「管財事件」になった場合、簡易な手続である「同時廃止事件」に比べると、ご本人様にとって様々な点で、より負担の大きい手続となります。
 
したがって当事務所としても、まずは負担の軽い「同時廃止」での進行を検討しますが、一定額以上の財産をお持ちの方など、明らかに「同時廃止基準」をオーバーしている方については、最初から管財事件を前提とした準備をしなければなりません。
 
また、頻繁な「ギャンブル」や高額の「浪費」など、一定程度の免責不許可事由がある方も、裁判所の判断により「管財事件」に指定されることが多くなっています。
 
管財事件になると、一体どうなるのか?
あなたのケースは、「同時廃止」か「管財事件」か?

 
具体的な見通しも含めて、弁護士からご説明を差し上げます。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

 
 

「管財事件の予納金」の準備が必要となります

 
< 予納金の金額 > ※名古屋地方裁判所の場合
原則、40万円です。(通常管財)
「弁護士」に依頼されていれば、大多数のケースで「少額管財」が適用され、半額の20万円でOKです。
 
 
管財事件になった場合、実際上大きな問題となるのが「予納金」を裁判所に納めなければならないという点です。
これは、弁護士費用とは別に必要となるお金です。
 
裁判所から指定された金額の予納金を全額納付しなければ、裁判所は「破産手続開始決定」を出してくれませんから、破産手続をスムーズに進めるためには、予納金の準備が非常に重要なポイントとなります。
 
名古屋地方裁判所では、「弁護士」が申立代理人となった自己破産申立のみ、一定条件のもとで少額管財制度が適用され、予納金が半額になります。
 
つまり本来の予納金額が40万円のところ、半額の20万円でOKです。
 
「司法書士」に自己破産を依頼された場合には「少額管財」が適用されないため、原則通り40万円の予納金が必要となる可能性があることは念頭に置いておいてください。
 
実務上、弁護士が「申立代理人」となった破産申立案件は、「少額管財」の割合が圧倒的多数です。
 
したがって、管財事件となることが見込まれる場合、多くのケースでは破産申立前に予納金として20万円をご用意いただいております。
 
 
★★関連記事
→【 「同時廃止基準」とは? 同時廃止で、いけますか?

→【 「少額管財」で破産できますか?

→【 同時廃止か管財事件か?(同時廃止の基準)


 
 

財産の管理処分権が、破産管財人に移ります

 
管財事件になると、ご本人が破産手続開始決定時に保有していた財産の管理処分権が、破産管財人に移るため、お持ちの財産を勝手に売却するなどの行為ができなくなります。
 
ただ個別に「自由財産拡張の申し立て」を行い、自由財産として認められた財産については、管理処分権がご本人に戻り、自由に利用できる状態となります。
できる限り多くの財産をお手元に残せるよう、弁護士が自由財産拡張申立を行いますから、詳細については個別にご相談させていただきます。
 
 

郵便物が管財人に転送されます

 
管財事件になると、「ご本人宛に送られた郵便物」が、破産管財人の法律事務所あてに転送される状態になります。
 
破産管財人は郵便物を開封して内容を確認し、「未申告の財産や債権者がないか」「破産手続上問題となる行為の形跡がないか」といったチェックを行います。
この郵便物転送は、破産手続が終結または廃止となるまで続きます。
 
電話代や電気代の請求書など、速やかに回収する必要がある郵便物については、個別に破産管財人と相談し、受領方法を取り決めることになります。
 
 

居住地を勝手に変えることはできません

 
管財事件になると、破産手続が終わるまでの間、裁判所の許可を得ずに居住地を変えることができません。
 
これは引越が一切できないという事ではなく、勝手に引っ越しをしてはならず、事前に裁判所の許可を得てくださいという意味です。
 
不自然な理由でなければ、転居が認められにくいものではありませんから、ご安心ください。
ただ居住地がどこであれ、後述する「債権者集会」には出席する必要があります。
 
 

職務制限・資格制限がかかる場合があります

 
破産手続開始決定により、一定の職業に就くことができなくなります。管財事件に限らず、同時廃止の場合にも同様の効果が生じます。
以下は問題になりやすい職種の一例です。
 
警備員・警備業者
生命保険募集人
宅地建物取引業者
 
こうした職業に現在就いているか、これから就く予定がある方は、解決方針を選択する段階から慎重な検討が必要です。
これから就業予定という場合であれば、速やかに破産申立を行い、早期の復権を目指すという選択肢もありうると思います。まずはご相談ください。
 
 

裁判所や破産管財人の調査に協力する義務があります

 
破産管財人は、ご本人の有する財産のうち、自由財産以外の財産をお金に換え、債権者に配当することを重要な任務の一つとしています。
そこで管財事件となった場合、破産管財人によって「財産隠しが行われていないか」「換価可能な財産がないか」といった観点から、財産状況の調査が行われます。
 
また、自己破産することとなった原因として「浪費」や「ギャンブル」などの免責不許可事由がある方は、「裁量免責を認めてよいケースなのか」「本人がきちんと反省し、生活態度を改善しているか」といった点を確認・検討するため、破産管財人がご本人の生活内容について一定期間の監督を行います。
 
裁判所や破産管財人の調査に非協力的であったり、虚偽申告があれば、免責不許可事由となりますから十分注意してください。
 
<免責不許可事由の一例>
裁判所への調査協力義務違反(破産法252条1項8号)
管財業務への妨害行為(252条1項9号)
破産者の説明義務違反(252条1項11号・40号1項1号)
重要財産開示義務違反(252条1項11号・41号)
免責についての調査協力義務違反(252条1項11号・250条2項)
 
 

債権者集会に出席しなければなりません

 
ご本人には、今回の破産事件における当事者として、裁判所で行われる債権者集会での説明義務があります。実際の債権者集会は、破産管財人による方針報告・結果報告が主であり、債務者ご本人に何か説明を求められるという展開は通常ありませんが、いずれにしても債権者集会には出席する必要があります。
 
もちろん病床にあって外出できない場合など、例外が認められないわけではありませんが、原則的には出席の必要があるとお考えください。
 
債権者集会は、ほとんどのケースでは1回で終了しますが、配当のあるケースや、破産管財人による財産回収が実施されるケースでは、2回3回と続く場合もあります。
 
 

制限されない権利について

 
★日常生活に必要な食料品の購入や、家賃・電話代・電気代など日常生活ひ必要な支出の支払については、これまでと変わらず行うことができます。
自由財産拡張の申し立て」を行い、裁判所に自由財産として拡張が認められた財産は、ご自由に処分することができます。
★高価品でない衣類や寝具、家具などは元来、破産手続によって換価されない性質を持つ財産(差し押さえ禁止財産)ですから、最初から処分制限はかかりません。
★資格制限に該当しない職種であれば、破産手続中であってもご自由に就職できます。むしろ早期に就業を開始し、収入の範囲できちんと生活している姿勢をアピールすることは、免責にもプラスとなる事情です。
★結婚や養子縁組など、身分的な行為についても基本的に制限はありません。相続放棄については、あらかじめご相談ください。
 
 

管財事件になった場合 まとめ

 
このように、管財事件になった場合、経済的にも時間的にも手続的にも、様々な負担や制約が生じます。
 
当事務所としても、できる限り「管財事件」にならないように、すなわち「同時廃止」を認めてもらえるように努力しますが、名古屋地方裁判所の本庁では、全体の約5割が管財事件です。
 
同時廃止として破産申立をしても、裁判所の判断で管財事件へ移行するケースは珍しくありません。

 
「同時廃止か管財事件か?」事前の判断が難しい、ボーダーライン上の案件も少なくありません。
 
どちらの場合になってもきちんと対応できる、経験豊富な「弁護士」に依頼されることが、ベストの選択肢です。

 
「管財事件になりそうか?」
「管財事件になった場合、どうなるのか?」

 
弁護士が、具体的に詳しくご説明します。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 
 
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→【 「同時廃止基準」とは? 同時廃止で、いけますか?

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→【 同時廃止か管財事件か?(同時廃止の基準)


 

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4月 05 2018

「固定資産税・都市計画税 課税明細書」について

不動産をお持ちの方は、毎年4月頃、ご自宅に固定資産税の「納付書」が届きます。

 
固定資産税の「納付書」と一緒に、「固定資産税・都市計画税 課税明細書」という書面が同封されていると思いますが、「どこかの時点で、個人再生や自己破産をするかもしれない」という方は、この「固定資産税・都市計画税 課税明細書」を紛失しないように保管しておくことをオススメします。
 
不動産をお持ちの方が、個人再生や自己破産をしようとする場合、「不動産の価値(時価)」が必ず問題となります。
 
不動残の時価よりも、住宅ローン残高の方が多い状態(オーバーローン状態)であるかどうかの判定を行うためには、お持ちの不動産について最新年度の固定資産評価額を把握する必要があります。
 
固定資産評価額は、ご本人が役所へ行かれて、「固定資産税 評価額等証明書」という資料を有料(1件300円程度)で取得すればいつでも確認できますが、そこまでしなくとも、固定資産税の「納付書」と一緒に届いた「固定資産税・都市計画税 課税明細書」がご自宅に残っていれば、こちらにも同じ内容が記載されています。
 
もし「固定資産税・都市計画税 課税明細書」がご自宅に残っておらず、また役所で「固定資産税 評価額等証明書」を取得する時間も無かったという状態で、個人再生や自己破産の法律相談を実施した場合、不動産の時価をきっちりと算出することができません。
 
自己破産の場合には、「同時廃止」「管財事件」の判別がしづらくなるため、管財事件の予納金を事前に準備すべきケースかどうかの判別も難しくなります。
 
個人再生の場合には、さらに深刻です。
「個人再生を行った場合の返済予定額」が算出しづらくなり、「そもそも個人再生という解決方法を選択可能なのか」という根本的な部分がハッキリしない状態のまま、色々な展開の可能性をご説明せざるをえないケースも時々みられます。
 
わざわざご来所いただいて法律相談を実施する以上、当事務所としても実現可能性の高い具体的な解決プランをご提案できればと考えておりますので、重要な情報が記載されている「固定資産税・都市計画税 課税明細書」については、ファイリングする方法や写真に撮っておく方法など、何らかの形で残しておかれることを、強くオススメしております。
 
あまり事態が悪化する前に、まず弁護士に相談されて、個人再生や自己破産に関する基本的な知識を得た上で、最終的にどうされるかをご検討いただきたいと考えております。
 
まずはお気軽に、「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

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3月 20 2018

「同時廃止基準」とは? 同時廃止で、いけますか?

同時廃止基準(「同時廃止」の適用条件)が、平成30年1月1日より、名古屋地方裁判所にて改定されています。
 
あなたのご事情は、「同時廃止基準」をクリアしているか? まず確認しましょう!
 
「同時廃止基準」は少し複雑で、事前の判定が難しいケースもありますから、ご自身で判定するのではなく、弁護士にご相談ください。
 
現時点では「同時廃止基準」をクリアしていない恐れがあったとしても、生活状況をきちんと改善し、不明確な部分を解消しておくことで、結果的に同時廃止が認められるケースもあります。
 
弁護士から、同時廃止の見通しや、解決すべきポイントについて、具体的なご説明とアドバイスを差し上げます。
 
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「管財事件」の様々な負担を考えると、可能な限り「同時廃止」での進行を、裁判所に認めていただきたいところです。
 
「自分のケースは、同時廃止でいけるのか?」
「同時廃止の条件とは、どういったものか?」

 
疑問やご不安もあるかと思いますが、まずは詳しいご事情をお聞かせください。
 
「同時廃止」「管財事件」の振り分けを最終的に決定するのは裁判所ですから、事前に100%の予測をすることはできませんが、過去の取扱事例も参考にしつつ、可能な限り「同時廃止」を目指す破産申立のプランをご提案します。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

 

同時廃止の基準とは

 
各地方裁判所で、「同時廃止」の適用条件(同時廃止基準)を定めています。
この基準をクリアできなければ「管財事件」となるため、「同時廃止基準」は裏から言うと、「管財事件になる基準」でもあります。

 
名古屋地方裁判所での「同時廃止基準」は複数設けられており、まず「財産が一定額を下回っていること」という財産面の条件があります。
次に「管財事件となる要因が無いこと」という消極的条件が複数定められています。
 
同時廃止が認められるためには、これらの条件を全てクリアする必要があります。

 

【 同時廃止基準 ご注意点 】(1)

 
「同時廃止基準をクリアしている」という状態は、固定的なものではありません。
 
法律相談の時点では「同時廃止基準をクリアしている」と判断できる状態であったとしても、時間の経過、状況の変化によって、事後的に同時廃止基準をオーバーしてしまうことがありますから注意が必要です。

 

事後的に同時廃止基準を
オーバーする場合(一例)

 
弁護士に相談や依頼をされた後で、浪費的な生活、ギャンブル、親族への優先的弁済、財産隠し、換金行為など、管財事件の原因となる問題行動をしてしまった場合
 
★弁護士費用の積み立てを完了した後、破産申立のための資料準備に時間を要してしまい、その間に得た給与やボーナスによって財産が増え、「同時廃止の財産基準」をオーバーしてしまった場合

 
このように、現時点で「同時廃止基準をクリアしている」と判断されたとしても、その後の生活態度や破産申立へのご協力状況によっては、事後的に同時廃止基準をオーバーして管財事件となってしまう可能性もあります。
 
現時点で「同時廃止基準をクリアしている」と判断可能な方については、こうした問題行動のないよう、慎重かつ迅速に破産申立準備を進めなければなりません。
 
逆に、現時点では「同時廃止基準をクリアしているか微妙」という方であっても、きちんと生活態度を改善し、破産手続上の問題事情を解消しておくことで、結果的に同時廃止が認められる可能性もあります。
 
どのようなケースであっても、可能な限り「同時廃止」が認められるように努力させていただきます。
弁護士が具体的な進め方、注意点などを整理し、アドバイスを差し上げます。

 

【 同時廃止基準 ご注意点 】(2)

 
同時廃止基準は、裁判所によって異なります。当ページにてご紹介しているのは、名古屋地方裁判所の基準です。
 
東京や大阪など、他地域の運用はまた異なる可能性がありますから、この点はご注意ください。
 
 

同時廃止基準:1
「財産」の基準をクリアしていること

 
あなたが所有する「財産」の金額に関する同時廃止基準です。以下2つの基準があり、両方をクリアする必要があります。

 

【 同時廃止 財産基準:1 】

 
「普通預金」と「現金」の合計額が50万円を超えないこと

 

【 同時廃止 財産基準:2 】

 
普通預金・現金「以外」の財産(「保険」「自動車」「退職金」など)について、個別ジャンルごとの価値が20万円を超えないこと
 
「自動車」は、普通自動車・軽自動車ともに、推定新車価格(実際の購入価格ではなく、メーカー発表の車両本体価格)が300万円以下の国産車であり、かつ初年度登録後から7年以上経過したものについては、原則として無価値とみなす。
 
「退職金」は、原則として支給予定額の8分の1で換算する。

 

<具体的な考え方の一例>

 
★普通預金20万円、手持ち現金10万円がある状態
→ 両方合計して50万円の範囲内なので基準クリアです。

★生命保険の解約返戻金が30万円ある状態
→ 20万円を超えているので基準オーバーです。

★退職金の予定額が120万円ある状態
→ 退職金は原則「8分の1」換算のため、15万円相当の財産となり基準クリアです。

★自動車の価値が100万円ある状態
→ 20万円を大幅に超過しているので基準オーバーです。

★未払い給与が計算上、100万円以上ある状態
→ 20万円を大幅に超過しているので基準オーバーです。

 
以上のとおり、「財産」の基準については、限界ラインが数字で示されているため、「あなたの保有財産が、同時廃止基準の範囲内かどうか」という判定は、比較的容易です。

 
今回の破産申立に必要となる弁護士費用を差し引いた後の財産価値が、明らかに同時廃止基準をオーバーしている場合には、この段階で「同時廃止」での進行は困難と判断せざるを得ず、「管財事件」としての方針を検討していくことになります。

 

同時廃止基準:2
「免責観察型」の管財事件に該当しないこと

 
浪費やギャンブルなどの「免責不許可事由」に該当する行為がある場合、その頻度・期間・使用金額が一定程度を超えると「同時廃止」が認められず、ご本人の生活状況を破産管財人が一定期間監督する「免責観察型」の管財事件となります。

 
管財事件になる場合、このタイプに該当する方が非常に多いです。

 
ただ「浪費」といっても、何を・何回・何円使った場合に管財事件となるのか、「ギャンブル」といっても、パチンコや競馬に何回・何円使った場合に管財事件となるのか、具体的な数値が公式に定められているわけではありません。
 
ここは、裁判所がケースバイケースで総合的に「同時廃止」を認めるか否かを判断します。

 
このため「同時廃止が全く無理とは思えないが、管財事件になっても不思議ではない」というボーダーライン上のケースも多く、事前の予想が非常に難しい部分となっています。

 
当事務所としては、問題となりうる事情が多少みられたとしても、破産申立の前に生活状況をきちんと改善し、不明確な財産状況などを明らかにしておくことで、「同時廃止」が認められる可能性を高めることができると考えています。

 
当事務所で扱った過去の類似事例も参考にしつつ、「同時廃止」か「管財事件」か、当事務所の見通しを立て、可能な限り「同時廃止」の可能性を高めていく具体的なプランをご提案します。

 

同時廃止基準:3
「財産調査型」の管財事件に該当しないこと

 
財産の流れ・財産状況に不明確な点があり、破産管財人による財産調査が必要と判断された場合、同時廃止は認められず「財産調査型」の管財事件となります。
 
以下のような観点から、疑いのかかる行動がないように注意してください。

 

「財産調査型管財」に移行する要因(一例)

 
・申告されていない、隠し財産が存在する疑いがある

・不動産や自動車の名義を、親族や配偶者に変更した疑いがある

・使途の明らかでない支出があり、調査の必要があると判断される

・回収可能な債権が存在する可能性がある

・管財事件を回避するため、必要のない財産処分を行って財産を減らそうとした疑いがある

 
このように破産手続上の問題行動をしてしまうと、その内容を調査するために「管財事件」とされるリスクが高まります。
 
どういった行為が問題となるのか、「やってはいけない事」は何なのか、早い段階で弁護士の無料法律相談を受け、きちんとした知識を得ておいてください。

 

同時廃止基準:4
「否認型」の管財事件に該当しないこと

 
「否認」とは、破産手続において、破産者ご本人の財産が不正に外部流出している場合に、流出原因行為を無効化させる手続のことです。破産管財人は状況に応じて否認権を行使し、不正に外部流出した財産を取り戻すことを重要な業務の一つとしています。

 
否認権行使によって20万円以上の財産回収が見込まれる場合、同時廃止は認められず、「否認型」の管財事件となります。

 
以下のような行動が「否認型」として問題となりがちですから、注意してください。

 

「否認型管財」に移行する要因(一例)

 
・弁護士に破産申立を依頼する直前、親族や知人に対して資金援助を行った
・破産準備中に、お金を借りていた親に対して弁済を行った

 
このように破産手続上の問題行動をしてしまうと、その内容を調査するために「管財事件」とされるリスクが高まります。
 
どういった行為が問題となるのか、「やってはいけない事」は何なのか、早い段階で弁護士の無料法律相談を受け、きちんとした知識を得ておいてください。

 

可能な限り、同時廃止を目指します

 
同時廃止が認められるためには、以上のように様々な条件をクリアする必要があります。

 
現時点で「同時廃止の基準をクリアしている」と思われるケースについては、今後の行動によって管財事件になってしまうことが無いよう、禁止行為・不正行為に注意しながら破産申立準備を進めていきます。
 
同時廃止か管財事件か、ボーダーライン上と思われるケースについては、まず生活内容をきちんと改善し、不明な点や不審な点を可能な限り事前に明らかにしておくことで、同時廃止が認められる可能性を少しでも高められるよう破産申立準備を進めます。

 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

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3月 20 2018

個人再生の「返済期間」・「返済回数」は?

個人再生の「返済期間」は、原則3年間、最長で5年間までです。
「返済回数(返済ペース)」は、「毎月」「2か月ごと」「3か月ごと」の中から選択します。

 
個人再生の返済期間・返済回数は、再生計画案の中で定めます。
 
通常、個人再生後の返済総額は将来利息がカットされて固定額になっているため、3年払いでも5年払いでも、トータルの支払総額は変わりません。
 
返済回数(返済ペース)は、振込手数料を節約するため、当事務所では毎月払ではなく、2か月または3か月ごとに支払う内容にすることが多いです。
 
ご希望に応じた返済プランを作成し、弁護士から提案させていただきます。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

 

個人再生 返済期間と返済回数

 
個人再生について「返済総額」が確定した後は、「返済期間」と「返済回数」を決めなければなりません。
 
返済期間は3年間を原則としますが、毎月の返済予算が足りず、3年間では支払いきれない事情がある場合には、最長「5年間」まで返済期間の延長申請をすることも可能です。

 
<返済総額150万円のケース>
・返済期間3年(36か月)
→ 月々の返済額:約4万1700円

 
返済期間「3年間」の試算で「毎月4万1700円の返済予定額を確実に用意することが難しい」と判断される家計状況にある場合、以下例のように返済期間の延長申請を行います。

 
<返済総額150万円のケース>
・返済期間5年(60か月)
 → 月々の返済額:2万5000円

 
返済期間を「5年間」に延長することで、毎月の返済総額が3年間の場合よりも約1万6700円減り、より負担の軽い形になっています。
 
延長期間は5年間が最大限となるため、この金額はどうしても毎月用意する必要があります。
なお遅延損害金は通常付かないため、返済期間が長くなっても、返済総額は変わりません。

 
返済期間の延長申請を認めるかどうかは裁判所の判断になりますから、返済期間の延長を事前に確約することはできません。
 
しかし、給与明細や家計簿などの具体的資料に基づいて、支払期間延長の必要性をきちんと述べていけば、認められにくいものではありません。
当事務所からも提案させていただきますが、ご希望がありましたらお気軽におっしゃってください。

 
なお返済期間が長くなると、月々の返済負担は軽くなりますが、返済完了までの期間は長期化することになりますから、どちらを優先するかは悩ましい問題ではあります。
 
ただ再生計画案は、認可されてしまうと必ずその内容通りに返済する必要がありますから、ある程度は余裕をもった返済額に設定しておくことがオススメです。
 
あまり家計ギリギリの返済額にならないよう、当事務所からも返済期間についてのご提案を差し上げます。

 

返済回数(返済ペース)
何ヶ月ごとの返済とするか

 
返済ペースは、「毎月」「2か月ごと」「3か月ごと」のいずれかです。

 
例えば返済ペースを「3か月ごと」にした場合、「A社に対する月々の返済額が5000円」であれば、実際には「3か月に1度、3か月分の合計1万5000円を、A社に振り込み返済する」というイメージです。
 
なお返済の「振込手数料」は、ご本人様の負担となります。
 
債権者数が多い場合、振込手数料も合計して数千円という金額になってきますから、「3か月ごと」の返済が最も経済的です。
 
ただ返済月を忘れないようにするという意味では、「2ヶ月ごと」の返済が、より覚え易いかもしれません。

 
このあたりも、ご本人様のご希望をお聞きしながら、具体的なご提案を差し上げます。

 

「少額債権」の取り扱いについて

 
個人再生の手続において、具体的な債務免除率や返済方法を定める「再生計画案」および「返済計画表」を作成していく中で、ごく少額の債権者が生じる場合があります。

 
例:個人再生の【 免除率80% 】の場合

債権者A:負債総額100万円 → 返済総額20万円

債権者B:負債総額  5万円 → 返済総額 1万円

 
債権者A(債務80%免除後の返済総額20万円)に対して3年(36か月)で支払う場合、20万円÷36か月なので、月々の支払額は約5600円となります。

 
債権者B(債務80%免除後の返済総額1万円)にも同じ計算方式を適用すると、1万円÷36か月なので、月々の返済額は、約280円です。
 
振込手数料はご本人様の負担ですから、こうした少額債権者については、別の取り扱いを定めたいところです。

 
そこで再生計画案作成の際、例えば「弁済総額1万円以下の少額債権者については、初回返済時に一括払する」といった内容を盛り込み、少額債権者を早めに減らす内容にしていくことも可能です。
 
可能な限り、ご本人様の負担が軽くなるよう調整し、弁護士から提案をさせていただきます。

 

参考 個人再生を行った場合の
一般的な返済モデル

 
<返済モデル1>
・返済総額:180万円
・返済期間:3年(36か月)
・返済ペース:2か月に1回
→ 返済回数は18回(36か月のうち半分が返済のある月)

 
180万円÷36月=5万円なので、1か月たりの返済額は合計5万円です。
2か月に1回返済する場合、2ヶ月分の返済額は合計10万円となります。
したがって2か月に1回、合計10万円を各社に分けて返済する形になります。

 
<返済モデル2>
・返済総額:180万円
・返済期間:5年(60か月)
・返済ペース:3か月に1回
→ 返済期間は20回(60か月のうち3分の1が返済のある月)

 
180万円÷60月=3万円なので、1か月たりの返済額は合計3万円です。
3か月に1回返済する場合、3か月分の返済額は合計9万円となります。
したがって3ヶ月に1回、合計9万円を各社に分けて返済する形になります。

 
このように個人再生の返済計画は、一定のルールのもと、ある程度柔軟に設定できます。
 
ご本人様のご事情に応じて、最適と思われる返済プランを弁護士が作成し、提案させていただきます。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

個人再生の「返済期間」・「返済回数」は? はコメントを受け付けていません。

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