債務整理コラム・Q&A

豊橋市の裁判所で債権者集会

名古屋地方裁判所の豊橋支部にて、自己破産の債権者集会が開催されたため、当事務所の弁護士が豊橋市まで出張してきました。
 
債権者集会は、個人破産の少額管財事件であれば1回で終了することも多く、この場合は「免責許可決定」が出るまでの時間は、同時廃止のケースと比較しても1か月程度しか変わりません。
 
ただ、その一方で3回も4回も集会が続行される案件があります。
今回の案件も、破産管財人の業務が少し長期化しており、約3か月後に債権者集会の続行期日が指定されました。
 
「債権者集会が、何回実施されるのか」は、案件ごとの課題や問題点、破産管財人の進め方にもよるため、事前にはっきり予測することはできません。
 
ただ、典型的な長期化要因があり、「少し時間がかかりそうだ」と事前に想定可能なケースもあります。

・ご本人名義のローンのない不動産があるが、売るのが難しい事情のある場合
・未回収の貸金があり、相手が返金に応じようとしない場合

こういった事情のあるケースは通常、債権者集会が1回、2回では終わらない展開となりますが、案件の性質上やむを得ない部分も大きいです。
 
ご本人様も債権者集会のたびに裁判所まで出頭しなければならず、負担も大きくなりますが、債権者集会が終了すれば、通常すぐに免責許可決定が出ますから、「免責許可という最終目標」まで、本当にあともう少しです。
 
どのような展開になっても、弁護士が最後までしっかりサポートさせていただきます。
ここで気持ちが途切れるようなことにならないよう、最後まで頑張りましょう!

 
名古屋地方裁判所豊橋支部岡崎支部についても数多く取り扱っており、弁護士が裁判所へ行く際の「日当」や「出頭費用」など追加費用は一切不要です。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込くださいね。
 

異時廃止となり、免責許可決定が確定しました

名古屋地方裁判所少額管財事件として進めていた破産案件が異時廃止となり、無事に免責許可決定が確定しました。
 
今回は破産管財人との見解相違が大きく、裁判所も交えた激しい協議が続く展開になりましたが、結論としては自由財産拡張の申立も裁判所に全て認められ、ご本人の所有財産から破産財団への組み入れ(財産の一部を差し出すこと)も一切無いこととなったので、当方にとって最も良い形で終わりました。
 
依頼者ご本人も頑張って対応してくださったので、私も依頼者の利益を守るため存分に動くことができ、「自己破産の申立代理人」としての職務を全うできたと思います。
 
私がいつも思うのは、せっかく費用と時間をかけて自己破産を専門家に依頼するのですから、もし苦しい展開になった時、きちんと依頼者の代わりに前へ出て、依頼者を守ってくれる専門家を選ぶべきだという点です。
 
ご本人が「絶対に免責を得て立ち直りたい」という強い決意を持っていただけるなら、当事務所もより効果的なサポートが可能となります。
 
今お持ちの疑問やご希望を、弁護士へ率直にお話しくださいね。
 
スムーズな自己破産・免責許可に向けて、まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください!

会社・自営業者の自己破産における注意点

ここのところ、会社経営者や個人事業主の方からの、倒産に関するご相談が増えていると感じています。
 
当事務所では、個人はもちろん法人・個人事業主の自己破産についても常時取り扱っていますが、法律相談で具体的なご事情をお聞きしている際、これは法律相談を進める上で、注意すべき点になるなと感じる例をいくつかご紹介したいと思います。
 

複数の会社を経営されている方

会社代表者の方が複数の会社を経営されていたり、会社と別に個人事業を営んでいるということは珍しくありません。
 
こうした場合で1つの会社について業績が悪化すると、別の会社や代表者の資産から経営資金が注入されるという事態が起こりがちです。それぞれの資産が厳密には誰のものか判別しづらくなっているという状態も、意図的ではないにしてもしばしば見られます。
 
こうしたケースにおいて、1つの会社と、その連帯保証人である経営者ご本人が自己破産しようとした場合、他の会社との間の資金の流れが問題になってきます。
 
破産手続上、破産会社が誰かに対して貸付をしている場合には、これをきちんと回収しなければなりませんが、破産会社の資産が他の会社に、いつ・いくら流入しているのか全く分からないという状態では、破産手続を進める上で非常に問題です。
 
それぞれの会社について通帳や決算書などの必要資料が確保されていることは最低限必要でしょう。
 
契約書や領収書など、資金の流れを確認できる書面についても出来る限り揃えておくことが、破産手続をスムーズに進めるためには大変重要です。
 
こうした資金の流れは、破産申立の段階で明らかにしておく必要がありますが、事前の調査が不十分と判断されれば、裁判所に納める管財予納金が通常より高くなってしまう可能性もあります。
破産費用の観点からも気をつけなければならないポイントと言えます。
 

やりかけの仕事(仕掛かり工事など)がある方

破産手続を進める上で注意が必要なケースの一つが、やりかけの仕事(仕掛かり工事)のある場合です。
 
ある日突然、進行していた工事などが続行できない状態になってしまえば、工事を発注したクライアントは経済的にも精神的にも計り知れないダメージを受けることでしょう。
 
破産を検討されている経営者の方も、そうした事態は出来る限り避けようと努力されていますから、受注した仕事を一通り終えた合間に破産の依頼をしたいと考えることが通常です。
 
ただ、やはり資金繰りが上手く運ばずに、少し続行中の仕事が残ってしまった状態で、どうしても破産を依頼せざるを得ないという事態が起こってしまう場合も起こりうるのです。
 
未完の仕事や仕掛かり工事がある状態で破産申立となった場合、裁判所から選任された破産管財人が、その後の方針を検討して決定していきます。
 
ただ、ここで一から現場の状況を調査していくようでは「一体いつ工事が再開されるのか」ということになってしまい、発注した方のダメージがさらに増大してしまいます。
 
発注元に対して掛けてしまう迷惑を可能な限り少なく抑えるためには、工事の進捗状況が詳しく把握できており、その詳細な資料が揃っていることが大変重要です。
 
工事の契約書や、代金の受け取り状況、どこまで仕事が進んでいたかを示す資料、現場関係者の連絡先や構成を記した資料などが必要です。
 
少し会社の規模が大きくなってくると、経営者の方が現場の進行状態を把握しきれていないということもありますから、もし破産をお考えという段階になった際には、混乱を最小限に抑えるためにも、こうした点を注意して進行状況の把握や資料の確保を進めておくようにしてください。
 

親族からの資金援助を検討されている方

経営が苦しく、ご親族に資金繰りのための援助を頼もうかとお考えの方もいらっしゃるかと思います。
 
ただ、最終的に「やはり破産したい」というお気持ちになった際、「既に親族から何度も経営のための資金援助を受けていて、もう破産のための資金援助は頼めそうもない」ということにならないようにしてください。
 
既に何度もご紹介しているとおりですが、会社や個人事業主が破産しようとした場合、トータルで必要となる費用はかなりの額になってくるため、決断の時期を誤ってしまうと、破産することも難しくなってしまうことがあります。
 
そもそもの話で言えば、こうした経営状況の打開のためにご親族の資金援助を必要とするということが、端的に言えば異常事態であると考えなければいけません。
 
ご親族の援助を受けて今回を乗り切りさえすれば、今後も経営を続けていくことが本当にできるのかどうか、もう一度冷静に検討していただきたいと考えています。
 

未回収の代金(売掛金)がある方

発注された仕事を済ませたはずなのに、クレームがついて代金を払ってもらえないという事態は、特に中小規模の事業ではよく起こることです。
 
もし、会社に未回収の売掛金がある状態で自己破産を申し立てた場合、その売掛金は破産手続の中で破産管財人が回収していくことになります。
 
場合によっては裁判を起こして回収していくという可能性もありますから、請求の根拠となる書面の資料をきちんと確保しておいてください。
 
もし十分な額を回収することができれば、その分、債権者の方々に配当する資金が増えることになります。
 
破産すること自体はやむをえない選択だったとしても、せめて配当という形で少しでも債権者に返金していけるように、可能な準備はしておいていただきたいと思います。
 

「まだ余裕のあるうちに法律相談を」

このように会社・個人事業主の破産は、一般的なサラリーマンの方などが多重債務となって破産する場合より、確認すべき事項が多く、必要資料も複雑になってきます。
 
事業を畳むということは大変重い決断となりますから、すぐに決断する必要はありません。
 
ただ、状態が悪化しすぎていると感じる件が本当にしばしばみられ、もっと早い段階で、きちんとした情報を得た上でシビアに廃業の時期を検討して頂きたかったと感じることが多いのです。
 
「まだ余裕のあるうちに法律相談を」という点を、ぜひ心に留めておいていただきたいと日々感じています。
 

カテゴリ:会社・事業主の破産 2018/07/12

過払い金の早期回収について

過払い金の回収に限りませんが、「支払おうとしない相手からお金を回収する」ということは、そう簡単ではありません。
 
大手の消費者金融・カード会社でっても、過払い金の満額をすんなりと支払ってくることは、まずありません。
基本的には訴訟を起こし、頑張って回収していくしかないのです。
 
すでに過払い金が10年間の消滅時効にかかってしまっているケースも少なくないと思われます。
過払い金は、いつまでも請求可能なものではありませんから、ともかく早めに調査をされることを強くオススメしております。

 

過払い金の請求を受けた消費者金融・カード会社の思惑

過払い金の返還請求をすると、相手の消費者金融・カード会社は様々な形で抵抗をしてきますが、実際には各社とも、最終的には過払い金を返金しなければならないという事自体は分かっていると思われます。
 
ただ、「全額は返したくないし、すぐには返したくない」のです。
 
会社によって程度は異なりますが、「出来る限り返還額を値切ること」「出来る限り支払い時期を先延ばしすること」という2点が、過払い金請求を受けた会社の考えている基本的な目標と考えてよいでしょう。
 
この「金額」「支払時期」について、たとえば金額面で妥協して「満額の2割でよいから、早めに返してほしい」といったご希望であれば、一般論としては比較的通りやすい方向になるかと思います。さらに支払時期も妥協して、「支払は和解日から半年後」といった条件であれば、よりハードルは下がってくるでしょう。
 
このように大幅にハードルを下げた解決内容で差し支えなければ、弁護士にご依頼をされなくても、ご本人が自力で交渉して解決することは十分可能と思われます。
ただ、やはりこのような結末では納得がいきませんよね。
 
「回収金額を満額に近づける」ことも大変重要ですが、さらに「速やかな回収」まで実現しようとすれば、相手方である消費者金融・カード会社の目標に真っ向から反してきますから、より激しい抵抗が予想されます。
 
とはいえこうした高いハードルへの挑戦も、交渉や裁判を効率良く進めることで、より成功確率を高めることができるものですから、当事務所ではご本人のご希望をお伺いしながら、積極的な回収に挑んでいます。
 

裁判と交渉という手段について

過払い金を請求する際、裁判を起こしていくか、相手会社との交渉によって解決するかはケースバイケースであり、全く分けて検討すべきものでもありません。
 
大手の消費者金融に過払い金の請求書を送っても、担当者まで処理が回って交渉できる状態になるまで1ヶ月も2ヶ月も待たされることがあります。
 
また、ようやく出てきた支払い提示は、金額が低い上に「支払いは和解日から半年後」であったりするので、交渉のみで早期解決することが最初からあまり期待できない会社もあるのです。
 
こうした場合、ともかく速やかに裁判を起こして裁判期日を入れてしまい、こちらの請求に対応せざるをえない状態にしてしまうことも選択肢の一つです。
 
もちろん、この場合でも裁判上の解決にこだわる必要はありませんから、同時進行で交渉を進め早期解決を試みてまいります。
 
もし裁判外での交渉が折り合わなかった場合には、そのまま裁判を続行して速やかに判決を得る方向で進めていくことになります。
 
訴訟を進めていく上で特に不利な点が無く、全額認容判決が見込めると思われる件であっても、相手の提示してくる支払金額が判決の場合と大きく違わず、支払時期がより早まるのであれば、判決を待たずに交渉を進めて和解するという選択肢にも検討の価値があるでしょう。
 
このように、複数の解決方針を視野に入れながら、状況の進展に応じて最善と思われる対応を進めてまいります。
 
重要な判断が必要となる部分では、ご本人に詳しく状況と見通しをご説明しますから、どちらを選択するかはご本人に判断して頂くことになります。
 

裁判自体の長期化という問題

裁判にかかる時間は、期日を何回やるかによって全く変わってきます。
 
判の期日は1ヶ月~2ヶ月の間を置いて入りますから、判決までに実施される期日が1回か3回かでは、解決までの期間が数ヶ月も変わってきてしまうのです。
 
アイフルなどは証拠を小出しにしてきて、「次回もさらに証拠を出します」と期日の続行を求めてくるのが常套手段になっていますから、こうした相手のペースに付き合っていれば裁判の長期化は避けられません。
 
最終的に期日を何回やるかは裁判官の判断となりますが、主張や反論を無駄なく進め、速やかに弁論終結してもらえるよう主張していくことが大変重要と考えています。
 

判決となった場合

判決が出ると、大手の消費者金融・カード会社については今のところ比較的スムーズに支払いをしてきています。
 
ただ、判決が出ると電話をしてきて「返金額を減額しないと控訴する」などと迫ってくる業者もありますから、全額認容判決が出てもまだ安心はできません。
 
これは結局「どこまで徹底的にやるか」という話なので、ご本人のお気持ち次第の部分です。
 
当事務所としては、控訴審で結果がひっくり返ってしまうようなリスクが大きければ、判決が出た後でも和解という選択肢も検討するかもしれません。
 
そうしたリスクがなく、もしご本人が満額回収を希望されるのであれば、当事務所としては控訴審も徹底的に争っていくことを考えています。
 
ただ控訴審まで争うということになると、解決までの時間は確実にかかってしまいますから、その点については十分ご検討頂きたいと思います。
 
いずれにしてもご本人にご相談しながら進めますから、「徹底的に回収したい」「倒産が怖いので、ある程度のところで手を打ってもよい」など、ご本人のお気持ちは率直におっしゃって下さい。
 

まずは法律相談を

すでに述べたとおり、過払い金は完済から10年間の消滅時効にかかるため、いつまでも請求できるわけではありません。
 
「信用情報が心配」といった理由などで、弁護士に依頼をしようか長いこと悩んでいる方がみられますが、過払い金については時間を置いて状況が良くなるということは、基本的には無いと思われます。
 
より速やかなご相談・ご依頼が、より早期の過払い金回収に直結してくるわけですから、これまでも再三お勧めしてきたことではありますが、まずは早めの法律相談をお勧めします。
 
まずはお気軽に「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

カテゴリ:過払い金 2018/07/12

債務整理の方法は、ご依頼後でも変更可能です!

「どのような解決方針にするか」を最終的に決定するタイミングは、弁護士にご依頼をされた後、少し先になっても問題ありません。
弁護士費用は、方針の変更があった場合、差額を精算させていただく方式のため、無駄や損はありません。

法律相談の際、「どういう手段がいいのか分からない」「できれば返済したいが、無理かもしれないので、悩んでいる」「できれば破産はしたくないが、返済できるかどうか分からない」という方は、しばしばいらっしゃいます。
 
ほとんどの方にとって、こういった問題は初めてのことですから、「よくわからない」のは当然のことです。
 
そうした心配事も含めて、弁護士がお聞きしますから、法律相談の際におっしゃってください。
 
まずは弁護士に依頼して、借り入れ先への返済をいったん止め、今後のことを冷静に考える時間を作ることをお勧めしています。
 
あまり悩まず、早い段階で「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 
 

解決方法を決めておく必要はありません

法律相談のお申込み時や、法律相談の中で、「現時点では、どのような方向での解決をご希望ですか」とお聞きすることがあります。
 
これは、できる限りご本人の希望に沿った法律相談を行うため、現段階のお気持ちを聞いているだけなので、「まだ決まっていない」「分からない」という場合は、そのようにおっしゃっていただければ結構です。
 
「可能かどうか分からないが、できればこうしたい」というご希望でも結構ですから、まずは率直に現在のお気持ちを教えてください。
 
実際にどのような形の解決を目指すのかは、債務状況の調査結果が出てきた段階で、ご本人のお気持ちをお聞きしながら決定していきます。
 

債務の状況・内容を調査していきます

債務整理の案件では、どのような場合でも、まずはご本人の負債状況を、弁護士がきちんと調査します。
 
まず現在の状況を正確に把握しなければ、効果的な対策を立てることはできません。
 
ご本人の記憶と、実際の状況が違っている場合もありますから、債権者(借り入れ先)に全て問い合わせをして、借り入れ・返済の履歴(取引履歴)を取り寄せ、債権額の届け出をしてもらいます。
 
借り入れた際の契約書などが無くなっている場合でも、会社名が分かれば調査できますから、問題ありません。
 

調査結果を検討した上で、「どう進めるか」をご相談します

債務状況の調査が完了した段階で、そろそろ最終的な方針を決めていきます。
 
「任意整理」「自己破産」「個人再生」など、<どの方針で進めるのか>は大事な問題ですから、ご本人に決めていただく必要があります。
 
もちろん、弁護士からアドバイスを差し上げ、十分サポートをしますから、ご心配は無用です。

弁護士が一方的に方針を押しつけるということは、ありません。

もちろんアドバイスは積極的に差し上げますから、よく考えていただいて、ご本人様が方針を決断してください。

ただ例えば「返済の資金が用意できない」という状態であれば、「破産せずに返したい」というご希望は、実際問題として実現が難しい場合もあるでしょう。
 
また、「知人からの借り入れだけは、先に返してから破産したい」というように、手続きのルール上、そうした行為が許されないこともあります。
 
ご本人のご希望と、現在の状況を照らし合わせながら、弁護士が現実的な選択肢や注意点などのアドバイスを差し上げますから、それらを参考に、最終的な方針を決断してください。
 
この段階までであれば、例えばご依頼時に「自己破産」をご希望されていた場合でも、弁護士費用は差額の精算のみで「任意整理」や「個人再生」に変更するといった方針の変更が可能です。
 

解決方針の変更があっても、差額精算でOKです。

例えば当初、「自己破産」でご依頼をされたものの、負債状況の調査結果をふまえて検討した結果、やはり「任意整理」に方針を変更されたような場合、通常は弁護士費用が安くなりますから、その差額分はお返しいたします。

方針変更によって費用に不足が生じた場合、その差額分について、追加のお支払いをお願いします。

このように、ご依頼後に方針変更を行ったとしても、ご本人様にとって何か追加の費用が生じるわけではありませんから、最終方針は債務調査の後で決めていただければよいのです。
 
「どうしたらよいか分からない」という方こそ、弁護士ご相談ください。
 
正式にご依頼をいただければ、きちんとした調査結果をもとに、弁護士が現実的な解決や、その進め方をご提案いたします。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

会社・自営業者の自己破産をお考えの方

会社・自営業者の廃業は、簡単に決められることではありません。
 
とはいえ、「もう限界かもしれない」と感じ始めた頃から、選択肢の一つとして自己破産という手段を頭の片隅には置いておき、手遅れになってしまう前に決断して頂きたいと日々感じています。
 
まだ若干の余力があるうちに破産を決断するということは、経営者としては中々抵抗感があることでしょう。
 
しかし、早めに決断していたからこそ、破産手続の中で未払給与の支払ができたケースや、債権者である取引先に対して配当を実施することができたというケースもあるのです。
 
会社資金を全て使い果たしてしまい、賃貸店舗から退去することもできない、裁判所に納める管財費用も無いという状態になってしまえば、法的な整理はもちろん実際上の様々な後始末も進まず、関係者に対する影響・迷惑もより増大してしまいかねません。
 
「手続きがどう進むか心配」「債権者に責められないか」など色々と不安があるかと思いますが、まずは無料法律相談を申し込まれて、破産手続がどのように進むのかという知識を得ておくことが、冷静な方針検討のために有効かと思います。
 

無料法律相談の実施

当事務所にて弁護士と面談の上、無料法律相談を実施します。
 
秘密は厳守されますので、法律相談をした事が取引先や近所に知られるようなことはありません。
 
無料法律相談の際には、会社や事業の規模・業種、従業員の人数、負債総額などの基本的な情報を弁護士が聴取し、案件の全体像を把握してまいります。その上で、破産の手続上問題になりそうな点や、解決しておくべきポイントを洗い出し、破産することになった場合に必要となる業務内容を見積もっていきます。
 
このように状況を確認した後、ご依頼を頂いた場合に必要となる弁護士費用の金額をご提示いたします。
 
また、裁判所に納める管財費用や、賃貸物件の原状回復費用等についても、これまでの取り扱い案件に照らして、大まかな予想額をお知らせします。
 

正式にご依頼されるかどうかはご自由です

無料法律相談を受けたからといって、破産の依頼を当事務所が無理にお勧めするようなことはありません。

実際、無料法律相談を実施したその場で、「では廃業して自己破産します」と即決されるという展開は、あまり無いかと思います。
 
どなたも今まで一人で悩み続けた末に法律相談を申し込まれていますから、一度持ち帰ってご家族と相談をされ、再相談を何度か行った後でようやく決断されるという流れがむしろ一般的です。
 
再相談の場合でも法律相談の費用はかかりませんので、まずは十分検討をされてください。
 

廃業に向けた準備と協議

まだ営業中の会社・事業については、どの時点で廃業するかをご相談させていただきます。
 
理想からいえば、未払い給与などが発生せず、やりかけの工事などが無いポイントで廃業することが、現場の混乱を最小限に抑えるためには望ましいでしょう。
 
ただ、理想通りにはなかなか進まないものですから、どこかの時点で廃業日を決断しなければいけません。
 

資料の確保

破産申立のためには、事業に関する負債と資産の資料を裁判所に書面で提出する必要があります。
 
負債については債権者からの届出を募ることが一般的ですが、その他の資料については経営者の方に準備をお願いすることが多くなってくるでしょう。
 
事業の決算書や確定申告書、賃貸契約書、車検証、保険証書などのほか、ゴルフ会員権や出資金の証書、売掛金の契約書など、資産と負債を根拠付ける資料が一通り必要となりますから、資料が散逸してしまわないように十分注意してください。
 

受任通知の発送

水面下で破産申立準備を進めていくケースもありますが、「もう資金繰りが限界で、近日中に業務停止せざるを得ない」というケースの方が実際には多いです。
 
こうしたケースで弁護士が表に出ないまま倒産の日を迎えてしまうと、社長さんが取引先や従業員に対応しなければならなくなりますから、当事務所から債権者に対して、弁護士が自己破産申立を受任したことの通知を発送し、一切の窓口となります。
 
債権者からは「一体どういうことか」という問い合わせがしばらくの間続きますが、当事務所が全て対応しますから、社長さんが取引先や従業員に対して何か釈明していただく必要はありません。
 

現地確認、現場の保全

廃業直後の会社内には、自動車・フォークリフトなどの車両、鉄やアルミなどの資材、在庫商品などの資産が残されていますから、散逸・盗難などがないように現場を保全します。
 
自動車・コピー機・電話などのリース物件は、リース元へ返却します。
 

売掛金などの資産を回収

破産費用が不足している場合、売掛金や貸金して資金を工面することもあります。
請求の根拠となる契約書や手形などが紛失しないように、全て確保しておいてください。
 

破産申立書類の作成

事業に関する資料(決算書や預金通帳など)について当事務所が内容を確認した上で、不明点や疑問点、会社を設立した経緯や、負債が増加した経緯を経営者の方に詳しくお聞きします。
 
経営者ご本人でなければ分からないことが多々ありますので、少し大変ですがご協力をお願いします。
 

破産申立

裁判所に、破産申立書類を提出します。
 
会社の破産では、会社の連帯保証人になっている経営者の方についても破産申立を行うことが多いです。
 
破産申立をすると、裁判所で申立書類の内容を確認後、裁判所に納める管財事件「予納金」の金額が正式に通知されます。
 
「予納金」を裁判所に全額納付しないと手続が進まないため、基本的には予納金の額を予想して準備しておき、裁判所から納付書が発行され次第、当事務所から振込手続を行うことが多いかと思います。
 
特に問題がなければ、裁判所の指示に沿って追加資料の提出などを済ませ、管財予納金を納めた後で、裁判所から破産手続開始決定が出されます。
 

破産手続開始決定

裁判所から「破産手続開始決定」が出されることによって、申立人である会社や経営者の方は「破産者」となります。
 
破産者は一定の権利が制限されており、例えば破産者宛の郵便物は破産管財人に転送されて開封されるほか、裁判所の許可を得ない居住地変更が禁止されたりもします。
 
とはいえ、日常生活に直接影響のある権利制限はそれほど多くはありませんから、さほど心配されなくても大丈夫です。
詳細については無料法律相談の際にご説明します。
 

債権者集会の開催

破産手続の進行や調査結果を債権者に報告する債権者集会は、裁判所の一室で開催されています。
 
債権者集会には原則的に破産者本人の出席が必要です。会社の自己破産と経営者(代表取締役)個人の自己破産は別の手続ですが、同じ日時に指定されることが多くなるでしょう。
 
その場合、経営者の方は、会社の集会については会社代表者の立場として出席し、経営者個人の集会については個人としての立場で出席することになります。
 
債権者集会には債権者が出席できますから、経営者の方は集会会場にて元取引先と顔を合わせる可能性もありますが、実際問題としては債権者が出席するというケースは多くはないかと思います。
 
いずれにしろ債権者集会での報告は破産管財人が行い、経営者の方が債権者の前で釈明を強要されるようなことはありませんからご安心下さい。
 
なお債権者集会は1ヶ月~3ヶ月程度の間隔を置いて開催されるため、集会を何度か実施するような案件では、破産手続の終結までかなり時間がかかることもあります。
 
その間、経営者の方がどこかに就職して給料を得ることは問題ありませんし、むしろそのようにして早く生活を立て直せるように頑張っていただきたいと思います。
 

集会の終了

集会が終了すると、破産会社は全ての精算を終えて消滅します。
 
経営者の方個人に関しては、特に問題がなければ債権者集会終了時に「免責許可決定」が出されます。
 
これは経営者の方が支払い義務を課されている会社の連帯保証債務や個人名義のキャッシング債務などについて、支払義務を免除するという裁判所の決定です。
 
特に債権者の異議などが出なければ、免責許可決定は約1ヶ月で確定し、晴れて免責となります。
 
なお、「どの時点での負債が免責されるのか」という問題がありますが、これは破産手続開始決定が出た時点です。
 
したがって、破産手続開始決定よりも後の契約により生じた債務などは、免責の対象ではありません。
 
また、破産手続開始決定前のものであっても滞納している税金なども免責の対象外となりますので注意してください。
 

どれくらい時間がかかる?

先述したとおり、集会を何回行うかによって全体の所要時間は大きく変わってきます。
 
破産手続開始決定が出てから4ヶ月程度で免責確定まで全て完了する件もある一方、管財人による調査の過程で新たな問題が判明するようなことがあれば、終結まで1年以上かかってしまう件もあります。
 
事業資産がある程度残されている場合、債権者への配当が実施されることが多くなり、その場合は債権者集会が2回~3回行われています。
 
このほか不動産の処分をしたり未回収の貸金請求訴訟を起こしたりと、破産管財人の仕事が増えるほど手続は長期化しますから、一般論で言えば大規模な件や調査事項・問題点の多い件については、終結まで時間がかかる傾向にあることを覚悟する必要があるでしょう。
 

まとめ

このように会社・事業主が破産しようとすると、主婦やサラリーマンが多重債務状態になって破産しようとした場合よりも手続がずっと複雑で、破産手続自体の期間も長くなってくることが珍しくありませんが、当事務所の弁護士が最後まで万事サポートをいたします。
 
事業が行き詰まってくると、経営者の方は一人であれこれ考えすぎてしまいがちです。
 
返済するメドも立っていないのに多額の融資を受けたり、会社の資産について親族に名義変えをしたり安価に処分したり、特定の債権者だけに全額返済をしたりといった、倒産直前の不自然な動きがあれば、その後の破産手続における調査事項をかえって増やしてしまうことになりがちですから十分ご注意下さい。
 
繰り返しになりますが、まずは早めに無料法律相談をお申し込み頂きたいと思います。
 

カテゴリ:会社・事業主の破産 2018/07/12

無料法律相談はどう進みますか?

まずは、お電話またはメールにて、無料法律相談予約をお申し込み下さい。
ご希望の日時と、弁護士のスケジュールを調整の上で、相談予約をお取りします。
 
※当事務所の無料法律相談は完全予約制です。

 

個室での法律相談

予約の日時に、当事務所までご来所下さい。個室で弁護士が無料法律相談を実施します。
 
一般的な相談の形式は、相談者1名と弁護士1名での面談方式です。
 
無料法律相談の所要時間は、案件にもよりますが、基本1時間を確保しています。
 
もちろん1時間経ったら無条件に終了ということはなく、後のスケジュールが詰まっていなければ、そのままご納得いただけるまで相談続行も可能です。
 
会社や事業主の自己破産など、複雑な件については複数弁護士での法律相談となる場合もあります。
 

どこから、いくら借りていますか?

無料法律相談では、あなたがどういう状況なのか、おおまかな状況の聴取から始まることが多いでしょう。
 
事前にお電話にて簡単な状況をお聞きしている場合もありますが、無料法律相談の際に弁護士から、あらためて状況の確認をさせていただきます。
 
「どの会社から、いつ頃借り入れを始め、返済状況がどうだったのか、月々の収入から返済に回せる額はどの程度か」といったことをお聞きしながら、現在の状況を整理していくことになります。
 
その上で、ご本人のご希望に沿った解決方法がご提案できそうか、難しそうであれば、他にどういった解決策があるか、ということを詳しくお話しましょう。
 

過払い金の回収はどう進む?

取引期間が長い場合や、既に完済している場合など、過払い金の発生が見込めるようなケースでは、過払い金回収を行う場合の流れについて詳しくご説明を差し上げます。
 
「裁判を起こした場合にどうなるのか?」「回収にかかる時間は?」「メリット・デメリットは何か?」など様々な不安や疑問もあるかと思いますので、何か心配な点や疑問に思う点がありましたら、お気軽に弁護士に質問してください。
 
なお、複数の会社に対して過払い金が生じているような場合、どう回収を進めていくか、方針の違いが当然生じてきます。
 
例えば「この会社からは徹底的に回収したい」「倒産が怖いので、とにかく早めに回収したい」など、ご希望をおっしゃって頂ければ、その方針に沿って解決方針を立ててまいります。
 

債務が残りそうな方の場合

例えば任意整理をご希望であれば、「月々いくら返済可能か」が大変重要なポイントです。
 
負債額がとても多いのに月々の返済資金が少ないという場合には、返済計画を組むことが難しくなってしまうことも考えられます。
 
そうしたときには、自己破産個人再生といった解決方針についても考慮する必要が出てくるでしょう。
 
自己破産に抵抗感を覚えるという方もいらっしゃいますが、そのメリットとデメリットについては弁護士から詳しくご説明しますので、まずは検討してみて下さい。
 
自己破産を前提とした法律相談を行う場合、「どうして破産するほど負債が増えてしまったのか」という経緯や、借り入れ金の使途などを詳しくお聞きした上で、今後の進め方を検討、ご説明します。
 
破産をして免責が認められたとしても、浪費など問題のある生活状況が変わらなければ、また同じようなことになってしまいかねません。
 
どこか収入に見合わない華美な生活をしているという方も少なくありませんから、これまでの生活状況を客観的に振り返ってみてください。
 
なお管財事件になる見込みが高い場合、裁判所に納める管財予納金の準備も必要になりますから、必要となる費用の目安や、管財事件の流れなどについても、無料法律相談の際に詳しくご説明しております。
 

ご依頼されるかどうかについて

当事務所の無料法律相談を受けられた後、正式に債務整理や過払い金回収をご依頼されるかどうかは、ご自由に決めていただいて結構です。
 
正式なご依頼を希望される方については、無料法律相談の実施後、契約書を作成して内容のご説明を差し上げた後、契約書の取り交わしを行います。
 
契約書には着手金の額や支払日、成功報酬の割合などを明記しますから、後で不明確な弁護士費用などが発生することはありません。
 
なお当事務所では、任意整理の減額報酬は不要、完済会社からの過払い金回収については着手金も不要となっておりますので、比較的分かりやすい費用体系になっているかと思います。
 
また、正式にご依頼された後の債権者対応などは、あなたの代わりに全て弁護士が行います。
 
例えば法律相談の帰り道に債権者から電話があったとしても、「弁護士に依頼した」と伝え、当事務所の弁護士名を伝えていただければ、それ以降はもう取り立て電話はかかってきません。
その後の対応は全て当事務所にて行います。

 
法律相談後にご依頼を希望されない場合には、一通りのご説明と質疑応答が終わった段階で、相談終了となります。この場合でも、法律相談はもちろん無料です。
 
債務整理を弁護士に依頼することにはメリット・デメリットがありますから、一旦持ち帰ってご家族と相談をされたり、家計状況を再検討してみるということも一つの進め方です。
 
後日、やはり正式依頼をご希望されるという場合には、再相談の予約をお取りして契約書の取り交わしなどを行いますので、再度電話やメールにてご連絡下さい。
 
なお当事務所では再相談の場合でも、法律相談は無料となっています。
 

まずは無料法律相談をお申し込み下さい

今回ご紹介したのは最初に実施する無料法律相談の、おおまかな流れです。
 
最初の無料法律相談では、まだ実際の状況が詳しく判明していませんから、ある程度一般的な進め方のお話をしつつ、お聞きした状況から予想できるポイントについて重点的にご説明するという方式になってくるでしょう。
 
例えば各社完済しており過払い金が見込めるような方については、過払い金回収の流れを詳しくご説明いたします。
 
負債の圧縮があまり見込めないようなケースについては、ご本人のお気持ちにもよりますが自己破産や個人再生の違いなどについても詳しくご説明することになるでしょう。
 
このように、基本的には弁護士から状況を詳しくお聞きして、聴取内容に応じた今後の進め方をご説明するということになりますが、ご心配な点や疑問点などがありましたら、遠慮なくご質問頂ければと思います。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申し込み下さい。
 

個人再生と住宅ローン

「住宅ローンの支払が苦しい」というご相談

 
マイホームの住宅ローンを支払っているのに、それ意外にも消費者金融やカード会社からの借り入れまで増えてしまい、もう支払いきれないという方からのご相談を頂きます。
 
給与の減額、職場の倒産、激しい浪費、株やFXの失敗など、ご事情は人それぞれですが、一般的に考えても住宅ローンの支払いだけで相当の負担と思われますから、さらにキャッシングやショッピングの支払額までが増えてしまえば、支払いきれない状態になってしまうのも無理のないことかと思います。
 
こうした場合、その後再び収入が増加・安定する見込みがあるかどうか微妙であれば、いっそ自己破産して住宅を手放し、収入の範囲内で賃貸で生活をしていく方が、むしろ安定した生活再建に繋がるのではないか、という考え方もあります。
 
しかし、「住宅をどうしても残したい」というお気持ちは皆さん大変強いものですし、家族が大人数であれば、家賃と住宅ローンの支払額が大差ないという場合もあるでしょう。
 
このような場合、自己破産ではなく個人再生という手段による経済的再建を検討することになります。
 

個人再生という制度

個人再生という制度について、イメージがつかみづらいという方もみられますが、個人再生は自己破産と同じく、裁判所に所定の書類を提出し、裁判所の手続の中で負債額を軽減してもらうという法的な制度です。
 
自己破産のように負債の支払義務を原則的に全て免責してもらうのではなく、負債の何割かを一部減免してもらって、残った負債を分割返済していくという点がまず異なっています。
 
個人再生には「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の2つがあり、要件などが一部異なっていますが、こうした基本部分は共通です。
 

個人再生手続の再生計画

個人再生手続の中でも中核部分といえるのが、裁判所に対する「再生計画案」の提出です。
 
これは簡単に表現すると「○円まで減らしてもらった負債を、○円ずつ○回で返済していきます」という具体的な返済計画案です。
 
裁判所はこの再生計画案について、その履行可能性を検討したり、債権者の同意・不同意を募った上で、これを認可するかどうかを最終的に判断します。
 
裁判所によって再生計画案が認可されると、再生計画に記載された内容通りに負債の一定割合が免除されますから、あとは残った負債を再生計画の内容に沿って返済していくことになります。
 
案件の内容にもよりますが、多くのケースでは、住宅ローン以外の、カード会社や消費者金融からの借り入れ金は、70%から80%が免除されるといった大幅な債務免除が実現されています。
 
しかも残った債務は通常、利息の発生が止まった固定額になりますから、返済の負担は非常に軽くなることが期待できるのです。
 

住宅資金特別条項を用いた個人再生

個人再生は自己破産のように、一旦全てを精算して再スタートを図る制度とは異なる「再建型」の制度ですから、生活の基盤となる自己所有の住宅を出来る限り残すことができるように、住宅を担保とした住宅ローンの支払について、他の債務とは異なった特別の扱いをしています。
 
個人再生手続では、再生計画案の中で、減免してもらった債務を原則3年間(最大5年間)で分割返済していく内容の条項(一般条項)を定めることになりますが、住宅ローンの債務(住宅資金貸付債権)については、住宅ローンを除いた債務とは別の弁済内容の条項を定めます(特別条項)。
 
多くの方は、住宅ローンの支払いだけは現在も遅れることなく支払われているため、住宅資金特別条項の内容も、住宅ローンについては「従来の約定通りの方式で支払う」と定めることが多いです。
 
個人再生手続によっても住宅ローンの元金自体は変わらず、利息や遅延損害金も減免されませんが、その支払期間や延滞金の支払方法を修正することは可能ですから、金融機関と協議の上で、従来の返済方針と異なる返済方針を再生計画案に定めることもあります。
 
再生計画案が認可された場合、他の一般の再生債権が減免され、住宅ローンについても再生計画案に定めたとおり支払方式の修正が行われる結果、返済負担が従来よりも軽くなってマイホームを残しやすい状態となるわけです。
 

住宅資金特別条項つき個人再生の注意点

まず確認して頂きたい点は、住宅資金特別条項を用いた個人再生手続において、返済額が減免されうるのは、「住宅ローン以外の債務」であるということです。
 
住宅ローンも、再生計画によって内容を変更する余地はあるものの、それは返済の方法や回数・期間などの部分であって、原則としては他の一般再生債権のように返済総額自体を減らせるわけではありません。
 
つまり個人再生を検討するにあたっては、「月々の住宅ローン支払額 + 個人再生を行った場合の毎月の返済予定額」程度の支払は十分可能といえるような経済的状況が前提となります。
 
裁判所が再生計画の実現可能性を判断するにあたっては、給与明細や源泉徴収票、毎月の家計簿など客観的な資料を求められますから、まず家計の収支をよく洗い出してみて下さい。
 

個人再生のデメリット、自己破産のデメリット

個人再生は、裁判所を通じた法的な債務整理の手続ですから、自己破産する場合と同じように申立人(ご本人)の住所氏名が官報に公告されるほか、債権者一覧表や家計状況を裁判所に提出して細かく収支のチェックを受けるなど、自己破産の手続と似ている部分も少なくありません。
 
「自己破産は抵抗があるので個人再生で」とお考えの方は、自己破産について抵抗を感じられている部分が、個人再生であればクリアされるのかどうかを確認する必要があるでしょう。
 

必ず生活を再建するという意思が不可欠です

個人再生は裁判所を通じた法的な手続ですから、書類の準備や裁判所に対する説明など、必要な対応をきちんと積み重ねていく必要があり、簡単・気軽に済むような手続ではありません。
 
自己破産のように免責が確定すれば一安心というわけでもなく、再生計画が認可された後も、再生計画に沿って何年も返済を続けていかなければならないのですから、ある意味では自己破産より苦しい側面があるかもしれません。
 
とはいえ、住宅を残す余地があるという特性は確かに大きなメリットです。
「絶対に自宅を手放したくない」という方については、当事務所の弁護士が精一杯お手伝いをさせて頂きますので、まずはご相談頂ければと思います。

 
あまり状況が悪化してしまう前に、ともかく早めの法律相談をお勧めしております。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

カテゴリ:個人再生 2018/07/12

ブラックリストに載らないか?

ブラックリストとは?

「債務整理をするとブラックリストに載らないか」というご心配をされる方が多いです。
 
ネットなどで色々な情報が出回っており、何が本当なのか分からなくなって余計心配が増している方も見られますが、何か「危険人物リスト」のようなものが出回っているということではありません。
 
融資や信用の付与に際して考慮される、資力や返済実績の内容のうち、支払延滞などのマイナス情報が一定の程度を越えてしまっているものが俗に「ブラック」とか「ブラックリストに載った」と呼ばれているに過ぎません。
 
個人の信用情報については、「㈱日本信用情報機構(JICC)」「㈱シー・アイ・シー(CIC)」など専門の管理機関がありますから、登録される情報の内容や期間については、該当機関のHPなどで直接確認された方がよいでしょう。
 
ご自身の信用情報が具体的にどう登録されているか知りたい場合には、信用情報の開示請求をすることも可能となっていますから検討してみてください。
 

具体的な不利益は?

「ブラック」な状態かどうかはともかく、信用情報にマイナス項目が増えてくると、今まで融資を受けられた消費者金融・カード会社からも融資を断られたり、使用できていたクレジットカードが更新時の審査に通らなかったり、住宅ローンの審査に通らなかったりと、程度に応じて様々な不利益が生じてくることがあります。
 
「結婚を考えており、住宅ローンの審査が不利にならないか心配」「自営業をやっていて、クレジットカードが使えなくなるのはどうしても困る」など、皆さんそれぞれの不安があるかと思います。
 
確かにそうしたリスクの可能性は否定できませんから、当事務所でも債務整理を始めるにあたり十分ご理解の上で進められるよう、慎重にご説明をしている部分です。
 
ただ、上に延べたように、信用情報にマイナス要素が増えたことによって生じる不利益には様々な段階があり、皆が一律のペナルティを受けるという訳ではありません。
 
一般論で言えば、住宅ローンの審査のような多額かつ長期の融資を行う場合であれば審査は厳格な方向になるでしょうし、利息の高い無担保ローンなどであればより緩い審査になるでしょう。
 
結局は、融資やクレジットカード発行を実施する銀行や会社が、こうした信用情報の内容を見た上で、あなたに対してどこまで貸すかという話ですから、本来ケースバイケースで、決まった形が無い話なのです。
 
実際の法律相談では、一般論のほか当事務所で把握したケースなどを例にご紹介しつつ、想定しうるリスクの内容をお話することになりますので、このまま何とか乗り切れそうか、今頑張ってもいずれ限界がくるのかを、冷静に検討して頂きたいと思います。
 
その上で「リスクがあるなら債務整理をせず、このまま頑張って返す」という判断も、ひとつの選択肢です。
 
ただ、あなたが多額のキャッシングをしている場合、その事実自体が既に信用情報機関に登録されているであろうことは留意してください。
 
支払の延滞が生じていない段階は「ブラック」ではないかもしれませんが、返済の資金繰りのため借入額が増えていけば、追加融資の申込が断られるという段階が、いずれは訪れます。
 

債務整理をお考えの方へ

債務整理による解決というのは、基本的には「返済する」か「返済しない(できない)」か、という2方向しかありません。
 
任意整理などの返済方向、破産による免責を得る方向、いずれの方針を採るにせよ、対策を取らず放置すれば事態は悪化していきます。
 
たとえば、返済の意思があっても、債権者が裁判を起こしてきて職場の給与を差し押さえたらどうなるでしょうか。
 
給与を差押されると、月々の給与の一部が債権者へ直接支払われる状態になりますから、任意整理をするにしても返済資金の工面が難しくなってしまいますし、職場での立場も悪化してしまう可能性があります。
 
自己破産するにしても、手持ちの預金を全て使い果たして、破産費用や裁判所に納める管財費用も出ないような状況になってしまうと、費用の積み立てに時間がかかってしまい、こちらも給料差押などの危険が高まってきます。
 
多額の税金滞納があるようなケースでは、税務署なども差押に動いてくることがありますし、そもそも滞納税金は破産の免責対象外ですから、あまり滞納税金が多くなると、その後の生活債権にも影響が出てしまいます。
 
このようにあまり事態が悪化してきてしまうと、もうブラックリストのデメリットどころの話ではなく、ともかく最低限の平穏な生活を維持するために何とかしなければという切迫した状態になってしまいますから、あなたの立場が深刻化する前にぜひご相談を頂きたいのです。
 
当事務所では債務整理の法律相談は全て無料で行っております。
 
また法律相談を受けたからといって、弁護士への依頼を強要することもありません。
 
状況が悪化してから慌てるよりも、事前に選択可能な手段とそのリスクきちんと知っておくことが大変重要です。
 
リスクを恐れるあまり、再出発の機会を逃さないようにしていただきたいということを是非ともお伝えしたいと思います。
 

会社・個人事業主の破産におけるポイント

会社代表者、個人事業主の方からの債務相談も増えています。
 
会社や個人事業主が破産する場合も、所定の調査を行った上で必要書類を揃えて裁判所に破産申立をすること自体は、サラリーマンや専業主婦などの方々が自己破産する場合と変わりません。
 
ただ、ほとんど資産を持たない一個人が破産する場合に比べると、会社や個人事業主の破産はどうしても規模が大きくなりがちで、手続も複雑になってきます。
 
会社や個人事業主の破産をスムーズに進めるために留意すべきポイントについて、一度整理してみたいと思います。
 

可能な限り、債権者のリストアップをお願いします

「債権者」というのは、銀行や消費者金融・カード会社などの金銭を借りている相手だけではなく、未納が生じている取引先や賃貸物件の貸主なども含まれます。
 
税金や社会保険料、電気代、損害賠償債務など、何かしら金銭を支払う義務があるのに払っていない相手があれば、その多くが破産手続上の債権者となりますから、まずは全てリストアップして報告をしていただく必要があります。
 
知人や親戚から資金を借りているような場合、この方々も債権者です。
 
法律相談の際によく問題となるのが、知人や親族から資金援助を受けていたり連帯保証人になってもらっている場合に、迷惑をかけたくないので「そこだけ完済してから破産できないか」というご相談です。
結論から言えば、そうした行為は大いに問題があります。特定債権者に対する優先的な返済は、してはいけません。
 
事業がもう倒産直前の状態になっているのに、特定の債権者にだけ優先的に返済してから破産するようなことが通ってしまえば、返済を受けられなかった他の債権者は到底納得できないことでしょう。
 
これは道義的な問題だけではなく、債権者への配当資金を不当に減少させる行為として法的にも問題がありますから、後で破産管財人が法的手段を含めた回収を検討せざるをえなくなり、そうした方々に余計迷惑がかかってしまう可能性もあります。
 
当事務所でもそうした行為については了承できかねますので、十分ご注意をいただきたいポイントです。
 
また従業員に未払給与がある場合には、これらの内容を正確に把握する必要が出じます。
 
誰にいくら未払いがあるのか、解雇した場合はいつどのような形式で解雇したのか等、きちんと整理して進める必要がありますから、後々問題とならないよう事前にご相談を頂きながら進められることをお勧めしております。
 

リース又はローン中物件の確保

リースやローン中の物件は、月々の利用料や割賦代金の支払いが滞れば、債権者が引き上げていくものですから、すぐに返却できる状態でなければなりません。
 
時折、リースやローン中の物件が行方不明になっており返却できないケースがありますが、こうした場合は、債権者にさらなる迷惑がかかってしまうことになります。
 
経営難による廃業自体は避けられなかった結果としても、せめて債権者に対する迷惑が無用に大きくならないように気をつけていただきたいと思います。
 

資料の確保

裁判所は提出された書面を見て状況を検討判断しますから、ともかく経営や資産・負債の状況を説明する資料が揃っていることが大切です。
 
もう何年も前に廃業しているようなケースでは関係資料がほとんど残っていないこともありますが、裁判所に対して「何もありません」では済まないので、どうにか手をつくして可能な範囲の資料を揃えていかなければなりません。
 
代表的な必要資料は以下のようなものです。資料が揃っていれば手続もスムーズに進みますから、廃業の際に散逸してしまわないよう注意してください。
 

会社・事業者の破産における基礎資料

・預金通帳
・決算書・確定申告書
・法人登記簿・不動産登記簿
・賃金台帳
・保険証券(火災保険でも自動車保険でも、保険と名のつくもの全て)
・その他証券類(出資証券、ゴルフ会員権、共済など)
・契約書類(賃貸契約書、リース契約書など)
 

費用の確保

実際問題として大きな問題となってくるのが、自己破産するための費用です。
 
事案が複雑になればなるほど、弁護士費用の方も高めにならざるを得ず、裁判所に納める管財費用も高くなります。
 
実際の金額はケースバイケースですが、比較的小規模の個人事業主破産でも、弁護士費用・管財費用を合わせて60万円以上が必要となることが一般的です。
 
会社・法人の破産であれば、会社本体と代表者個人の破産ということで2件の破産事件になりますから、費用は別々に必要となりトータル100万円では済まないことも多いので注意してください。
 
自己破産を決断された経営者の方の心境としてしばしば耳にするのが「あと数ヶ月なら何とかなるかもしれないが、いずれ限界がくるので、この機会に廃業することにした」というお言葉です。
 
これまで十分頑張ってきて、悩んだ末の決断だったかと思いますが、実際に破産の準備に入って会社の資産状況を調査してみると、破産手続を進めるための資金確保は結構ギリギリだったということも珍しくありません。
 
破産するための費用も無くなってしまうと、その後の後始末や債権者への説明をする人もおらず、債権者や賃貸人に対してさらに迷惑を掛けてしまうという側面もありますから、決断のタイミングを見誤らないように、くれぐれもご注意いただきたいと思います。
 

経営者のご協力が不可欠です

取引先や金融機関に対する説明や対応は、ご依頼を頂いた時点で当事務所が窓口となって進めますが、破産準備のため経営者ご本人にもご協力を頂く部分が多々あります。
 
例えば保険関係の解約手続は、契約名義人ご本人でないと進められない場合が多くなりますし、社会保険や税務関係の廃業手続なども、経営者ご本人が窓口に行かれた方がスムーズでしょう。
 
破産書類作成の際には、通帳や決算書上に記載された入出金の意味や、会社の構成について詳しくお聞きしていくことになります。
こうした経営者のご協力が破産書類準備のために不可欠となっています。

 

スムーズな廃業、破産申立に向けて

このように会社・個人事業主の自己破産は、説明すべき事項や必要資料も多く、中々大変な手続です。
 
経営資料が散逸していたり、破産資金が不足していたりすると、さらに手続が難航してしまいますから、そのような状態を回避するためにも、まずは早めの法律相談をお勧めしております。
 
初回の法律相談で決断される方よりも、何度か相談を実施する中で最終的に決断される方がむしろ一般的な状態となっておりますから、少し余裕のあるうちから十分検討する機会を持つことが大変重要と考えております。
 

カテゴリ:会社・事業主の破産 2018/07/12

過払い金請求裁判の流れ

過払い金請求は、皆さんの関心も非常に高い話題かと思います。
 
「過払い請求もいずれ終わる」と言われ続けている昨今ですが、回収額が百万円単位となる案件も、いまだ見られます。
 
とはいえ満額の過払い金を回収しようとすれば、きちんと裁判を起こして何度も法廷に通い、準備書面を書き、場合によっては控訴審まで争うという断固とした姿勢が必要であることは、従来から変わりません。
 
「裁判はどのように進むのか」「どれくらい時間がかかるのか」、過払い請求裁判の流れについて簡単に整理してみましょう。
 

提訴に至るまで

過払い金が生じていた場合、回収手段として裁判を選択するかどうか、まずは検討する必要があります。
 
裁判にすると不利な場合や、実費倒れになる危険性の高い場合もありますから、弁護士から率直にリスクをお伝えした上で方針を協議していきます。
 
ただ一般的に、交渉段階では消費者金融・カード会社側からの支払提示額が非常に低いため、当事務所では裁判をお勧めすることが多くなっています。
 
ここで裁判を起こさず、安易に交渉で回収しようとすると、本来請求できる金額から何割もの減額を覚悟しなければならないでしょう。
 
手間を惜しまず、きちんと裁判で満額回収する方針の専門家かどうか、是非とも確認をしていただきたいと思います。

 

裁判の管轄

過払い請求訴訟は、依頼者ご本人の住所地を管轄する裁判所が基本となります。
 
被告となる消費者金融・カード会社の本店所在地にも管轄があるほか、実際に取引していた支店・ATM所在地等に管轄が認められる場合もありますが、基本的には請求者の住所地を管轄する裁判所で提訴することが多くなるでしょう。
 
当事務所では、名古屋を中心としつつ豊橋・伊賀・大垣など比較的遠方も対応可能となっておりますので、静岡・三重・岐阜にお住まいの方もお気軽にご相談いただければと思います。
 

期日に出廷する

過払い金請求訴訟を提訴すると、1ヶ月~2ヶ月ほど先の平日に裁判の期日が入ります。
 
裁判期日というのは、裁判所で訴訟当事者が会合して主張や立証などを行うための時間です。
当事務所では弁護士が原告代理人として出廷しますから、依頼者ご本人が裁判所に行かなければならないような展開は通常ありません。
 
期日を何回実施するかは裁判官の裁量ですから、1回目の期日で弁論終結して判決が言い渡される案件もあれば、弁論終結まで4回も5回も期日を実施する案件もあります。
 
期日が何回入るかによって判決までの時間も大幅に変わってきますから、こうした事情も「裁判にどれくらい時間がかかりますか」というご質問についての回答を難しくしているのです。
 
遠方の法廷に何度も出廷する負担は小さくありませんが、当事務所では安易な減額和解で妥協せず、満額回収の和解または全額認容判決に向けて各地の法廷へ日々地道に出廷しています。
 

期日にて争われるポイント

「取引の分断」は、従来から大きな論点の一つです。
 
取引途中で一旦完済し、しばらく経ってまた借りたような場合、取引が分断していると見るか否かで請求額が大きく変わります。
 
分断が争点となりうるケースの場合、当事務所としては請求額が出来るだけ大きくなるように取引の一連性を主張していきますが、空白期間があまりにも長かったり、外形上明らかに別個の契約と見うるような要素がある場合等では、判決で取引分断と判断される可能性もありますから、事案に応じた考慮が必要となるでしょう。
 
もうひとつ、過払金請求訴訟において論点となるのは、消費者金融やカード会社が違法金利を受領する際、受領すべき金銭でないことを認識していたか(「悪意」といいます)という問題です。
 
被告が「悪意」である場合には、過払い金に利息を付して返還しなければなりません。この利息(年利5%)がなかなか無視できないもので、利息を付すか否かによって最終的な請求額に数十万円~百万円超の違いが出てくる場合もありますから、被告側の反論も激しいものになってきます。
 
最近では被告側から、悪意でないことを根拠付ける証拠と言いつつ、判例のコピーや週刊誌のコピーなど、意味があるのか分からないような資料が数百ページも出てくるようになっているため、一通り目を通すだけでも結構な時間を要する状態になっています。
 
このほか、執拗に期日の続行を求めてきたり、終結して判決待ちの案件について期日再開の申立をしてきたり、判決が出た件については控訴してきたりといった調子で、ともかく裁判の引き延ばし、膨大な証拠提出というスタイルが加速しつつあり、最近の過払い請求訴訟は、これまで以上の手間と時間を要するようになってきています。
 

裁判の終了

裁判の途中で、被告である消費者金融・カード会社と和解をする場合もあります。
 
ただ和解と言っても、特にリスクのある案件でなければ、当事務所では請求元金に利息を付したほぼ満額回収を条件とすることがほとんどです。
 
そんな条件であれば和解出来ないと言ってくる被告もいますが、その場合には、最終的には裁判所に判決を出してもらうことになります。
 
原告(こちら側)の請求認容判決が出れば、結局は実際の支払日まで利息を付した判決認容額の満額を被告から速やかに支払ってもらいます。
 
このように、裁判の中で状況に応じて方針検討しながら、和解または判決によって満額回収を目指していくのが当事務所における過払い金回収のおおまかな流れです。
 

当事務所の方針

過払い金を満額近くきちんと回収しようとした場合、現状このように手間と時間のかかる地道な作業が必要となってきています。
 
当事務所は、比較的少額の過払い金であっても、裁判の手間を惜しみません。
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

カテゴリ:過払い金 2018/07/12

破産管財人とは? 破産管財人がついた場合、どうなるか?

「破産管財人」とは、裁判所から選任されて、破産手続における財産の換価や債権者への配当、免責判断の調査などの重要な業務を遂行する専門家です。実務上は、地域の弁護士の中から選任されます。

■破産管財人の中心的な業務は、あなたの持つ「自由財産」以外の財産をお金に換えて(換価し)、あなたの債権者に公平な配当を実施することです。

■破産管財人が裁判所に提出する「免責に関する調査報告書」は、裁判所が免責の可否を判断する際、重要な参考資料となります。

■自己破産した方ご本人は、破産管財人の調査に協力し、説明を求められた事項は正直に回答しなければなりません。

管財事件になると、あなたの知らない弁護士が「破産管財人」に就任して、あなたの財産調査や生活監督を実施しますから、少し緊張されるかもしれません。
 
当事務所の弁護士が「申立代理人」としてサポートしますから、心配されなくても大丈夫です。
 
詳細は、面談にて弁護士からご説明を差し上げます。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込ください。
 

どのような場合に破産管財人が選任されるか

まず「債権者への配当が見込まれるケース」は、実際に配当業務を実施する公平な立場の専門家が必要ですから、破産管財人が選任されます。
つまり同時廃止は認められず、管財事件となります。
 
次に、「配当の原資となる財産が不正に流出しているケース」や「財産隠しの疑いがあるケース」、「免責不許可事由のあるケース」など、詳細な調査・検討や具体的対応が必要と判断されるケースについても、破産管財人が選任されます。
 
このように「破産管財人が選任されるか」という問題は、「同時廃止が認められるか、管財事件となるか」あるいは「同時廃止基準をクリアしているか」という問題と同義です。
 
破産管財人が選任される事由は複数あり、一応の基準は設けられているものの、最終的には裁判所の総合判断となるため、事前に100%の予測をすることはできません。
 

破産管財人の業務内容(1) 破産財団を増加させ、配当する

破産管財人の業務は多方面にわたりますが、破産する方ご本人にとって関係が深い部分を重点的にご紹介します。

破産管財人の最も基本的な業務は、破産した方の財産を1円でも多くお金に換えて、債権者に対して公平な配当を実施することです。

この配当原資となる財産を「破産財団」といいます。
 
破産管財人は、破産した方の財産を換価し、不正に流出した財産を取り戻し、配当原資である破産財団を増加させることを目指して業務を進めます。
 
このため破産管財人は、破産財団を増加させるために必要となる各種権限を付与されており、不正に流出した財産については「否認権」を行使して回収する場合もあります。
 
もちろん、自己破産した方ご本人の財産が全て換価されてしまうわけではなく、後述する「自由財産拡張」によって、原則的には合計99万円までの財産をお手元に残すことができるようになっています。
 

破産管財人の業務(2)自由財産の拡張に対する意見

自己破産した方ご本人の財産が、全て破産管財人によって換価されてしまえば、ご本人が経済状況を立て直して再出発することは非常に困難となってしまいます。
 
そこで「自由財産拡張の申立」という要請を裁判所に対して行い、ご本人の個別財産を「自由財産」に含める許可を得ることで、原則として合計99万円までの財産は、お手元に残せるようになっています。
 
「自由財産拡張の申立」を、どこまで認めるかについては、裁判所が「破産管財人の意見」を聞きつつ決定します(破産法第34条5項)。
 
ただ、裁判所は基本的には破産管財人の判断を尊重するため、自由財産拡張の可否という、ご本人にとって非常に重要な問題について、破産管財人の意向がそのまま反映されるケースが実際には多くなっています。
 

破産管財人の業務(3) 「免責に関する調査報告書」の提出

裁判所が免責許可や裁量免責の検討・判断を行う際も、破産管財人の意見は大いに参考にされます。

裁判所は、破産管財人に対して、「免責不許可事由の有無」や「裁量免責をするかどうか」を判断するための事情について、調査を命じることができます(破産法第250条1項)。
 
名古屋地方裁判所では全件について、破産管財人に「免責不許可事由等の調査」を命じる運用です。
 
調査を命じられた破産管財人は、自己破産した方ご本人の生活内容や反省の態度などを調査・監督した上で、裁判所に対して「免責に関する調査報告書」を提出します。
 
免責の可否を最終的に決定するのは裁判所ですが、破産管財人の報告書が「免責不許可事由は無い」との内容であれば、免責判断の上で有利になることは間違いないでしょう。
 
もし「免責不許可事由がある」という報告内容であっても、実際に破産者ご本人の生活を一定期間、調査・監督してきた破産管財人が「本人が反省しており、現在は健全に生活しているため、裁量免責が相当と考える」という報告内容であれば、裁判所としては重要な判断資料となるでしょう。
 
このように、破産管財人は、あなたが免責許可を得られるかどうかという点についても、非常に重要な立場にあります。
 

破産管財人の立場

前述のとおり、破産管財人は破産財団を増加させ、債権者に対して1円でも多く配当することを基本的な職責としています。
 
この姿勢自体は、破産手続における債権者の利益を実現する方向です。
 
ただ破産管財人は、ひたすら債権者の利益を追求する立場ではありません。
 
破産法は「この法律は(中略)債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする」と定めています(破産法第1条)。
自己破産した方ご本人の生活再建もまた、破産制度の目的なのです。
 
このように破産管財人は特定人物の敵や味方という訳ではなく、公平・公正な破産手続を実現するため、債権者その他利害関係人と、自己破産した方、双方の利益を適切に調整すべき立場にあります。
 

破産管財人の調査に協力し、真実を述べなければなりません

<免責不許可事由の一例>
★裁判所への調査協力義務違反(破産法252条1項8号)
★管財業務への妨害行為(252条1項9号)
★破産者の説明義務違反(252条1項11号・40号1項1号)
★重要財産開示義務違反(252条1項11号・41号)
★免責についての調査協力義務違反(252条1項11号・250条2項)

破産管財人は、破産財団を増加させるために様々な調査を実施し、また免責不許可事由の有無および裁量免責の可否についても、その判断のため調査を実施します。
 
自己破産した方ご本人は、こうした破産管財人の調査に協力し、質問事項にはきちんと回答しなければなりません。
 
破産管財人に対する虚偽申告や、非協力的な態度などの義務違反があると、裁量免責の判断上も非常にマイナス事情となってしまいます。
 
言いにくいことでも正直に全て申告し、正面から免責許可を目指していくことが、結果的には最も確実な再出発の方法であると当事務所は考えています。
 

破産管財人とは? 破産管財人がついた場合、どうなるか? まとめ

破産管財人がつくと、破産管財人によるこうした調査・対応が実施されます。
 
当事務所の弁護士は、自己破産の「申立代理人」となる業務を日々行っていますが、その一方で、裁判所に選任されて「破産管財人」の業務も行っています。
 
破産管財人が、どのような観点から業務を進めていくのか、自由財産拡張や、免責に関する調査報告書が裁判所内でどのように検討されているのかも、十分理解しています。
 
実務的な落としどころも含めて、解決までのプランを立て、免責許可を目指します。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

カテゴリ:少額管財,管財事件,自己破産 2018/07/12

弁護士費用のお話

事務所によって弁護士費用の体系が全く違いますから、比較の参考にしていただければと思います。
 

減額報酬は不要!

 
当事務所では、いわゆる減額報酬は不要ですが、これを成功報酬の一種としている事務所も見られます。
 
債務の減額に成功したとき、減額部分の1割を報酬とするというスタイルが多いようです。
 
たとえば300万円の債務を30万円に圧縮したら、減額部分270万円の1割(27万円)が減額報酬として、着手金と別に生じるということです。
 
しかしながらサラ金やカード会社を相手にした任意整理において、債務が大幅に減額される主な原因は、サラ金やカード会社が違法な高金利を取っているからです。
 
違法金利部分を含めると債務が300万あるように見えても、適法金利で計算してみると、実は法的な支払い義務のある債務は30万でしたという話なのです。
 
これは弁護士が交渉や裁判を頑張った結果、債務が減額されたのではなく、ご本人が違法な高金利部分も含めて真面目に返済してきたから、その結果として債務が減額になっているのだという点は知っておくとよいかと思います。
 
弁護士は取引の履歴を相手方から取り寄せ、残高計算用ソフトに入力することで、法的な支払い義務のある債務額を算出しているだけです(過払い金の場合も同様です)。
 
当事務所では、こういった減額部分については、あくまでご本人が返済してきた成果であって、弁護士による業務の成果とは考えていないため、減額報酬は頂いておりません。
 
なお上記のケースですと計算の結果、30万円という残債が算出されていますから、あとはこの債務額を基準に、弁護士が相手方と返済方法を交渉して、和解契約を取りまとめていきます。
 
この場面では弁護士も専門家として頑張って交渉しますが、当事務所ではこうした交渉業務についても着手金に含まれたサービスの一部と考えているため、将来利息カットなどの内容で返済交渉が成立した場合にも成功報酬は頂いておりません。
 
ちなみに十年ほど前であれば、一括払いや早期和解など、相手側にもメリットのある和解態様を提案した場合、任意に債務の元金自体を減額してもらうことも期待できたのですが、最近ではこうした法的根拠のない元金減額交渉は、事実上ほぼ通らない状態です。
 
場合により元金部分について減額交渉が成功したとしても、それほど大幅な減額には通常ならない状況のため、当事務所ではいずれにしろ減額報酬は一律不要という取り扱いとなっています。
 
以上のように当事務所では、任意整理については1社について2万円(税別)が、全ての費用となります。あとで追加費用が生じないため、ご安心いただけるかと思います。
 

過払い訴訟の費用

完済の会社に対する過払い金請求は、着手金を頂いておりません。
 
実際に回収成功した場合、回収額に応じて以下のように成功報酬のみを頂いております。
 
完全な成果報酬型となっていますから、「過払い金の回収を依頼したいが、もし赤字になったら」とご心配の方も、ご依頼をしやすい費用体系になっております。
 
また当事務所では、過払い請求の裁判を起こした場合でも、追加費用や、成功報酬の上乗せは頂いておりません。(訴状に貼る印紙代など、裁判に必要な実費はご負担下さい。)
 
◎実際に回収成功した場合の成功報酬は、「裁判によらない場合」「裁判によった場合」いずれも、回収額の17%(税別)です。(→弁護士費用のページ
 
当事務所では、過払いを満額回収するためには訴訟提起が必須と考えております。
 
個別のケースごとに有利不利もありますから、リスクと回収見込額を検討しつつ回収方針をご相談させていただければと思っております。
 

破産の費用は高い?

自己破産を希望する方からの相談を日々お聞きしている際、頭の痛い問題の一つが費用に関することです。
 
弁護士にご依頼をされた場合、直ちに(弁護士費用を完納する前でも、依頼直後から)、現在支払い中のキャッシングやカードの支払いはストップして頂きます。
 
ここで少しは余裕ができると思いますから、なんとか頑張って積立を進めてください。
 
当事務所では、個人破産の弁護士費用が18万円(税別)からと、東海地域の弁護士事務所としてはかなり負担の軽い費用体系になっていると思います。
 
とはいえ、既に多重債務状態にある方にとって一括払いは難しく、分割払いで積み立てるということが実際は多くなっています。
 
当事務所では、長期分割にも柔軟対応させていただきます!
 
当事務所も業務手順を日々改善するなどして効率化に務めてはおりますが、責任ある業務遂行のためには、あまり思い切った価格設定にもできず、なかなか難しいところです。
 
誤解されがちな所ですが、自己破産というものは完成した書類を裁判所に提出すれば、それで完了するというような安易なものではありません。
 
書類作成自体もかなりの量になり重労働ですが、破産申立後も裁判所に対して専門的な対応が要求される場面がしばしばあるのです。
 
※参照→債務整理コラム「自己破産の手続
 
破産して債務を免責してもらうための道のりは、数ヶ月にわたる長いものになります。
その過程を、専門家が安全にサポートするための費用と考えていただきたいと思います。

 

まずは法律相談を

 
当事務所では、はじめて弁護士にご相談される方にとっても安心できるよう、できる限り分かりやすく整理された料金体系を追求しております。
 
詳細については法律相談の場で改めて説明させていただき、契約書にも明記されますので、まずはご相談いただければと思います。
 

過払い金の計算方法

消費者金融やカード会社に対する過払い金

 
「任意整理の計算方法」では、残債のある状態における債務額の計算方法を述べました。
 
たとえ法定利息内の年利18%とはいえ、日々の利息は合計額で考えると相当に高くなりますから、月々まじめに返済していても元金はなかなか減らず、多重債務状態から抜け出せない状態が続いてしまうのです。
 
消費者金融やカード会社は、こういった高金利で莫大な収益を上げてきましたが、現在は一転して、過払い金の返還請求を受ける立場となっています。
 

過払い金には利息がつきます

過払い金請求の場合、消費者金融やカード会社のほうが、過払い金の支払義務を負う「債務者」となります。
 
消費者金融やカード会社は、元顧客に対して過払い金を返還しなければならなかったのに返還していない状態にあるわけですから、過払い金の元金はもちろん、法定利息である年利5%の利息を付けて返還する義務があります。
 
現時点で既に100万円の過払い状態であると仮定し、これに気づかずまだ債務があると思いながら毎月3万円ずつ2年間(24回)返済し続けた場合、過払い金はいくらになるでしょうか。実際にやってみましょう。
 

過払い金の計算式

 
◎過払い金が既に100万円出ている状態で、さらに毎月3万円ずつ24回返済した場合の過払い金返還請求額
※過払い金に対しては、法定利率である年利5%がつきます。

 
便宜上、利息を簡略化し月利0.417%(年利5%÷12ヶ月=月利)と固定します。
 
※厳密にやると日利計算となりますから、もう少し複雑になります。次回取引までの金利は「年利÷1年の日数(通常365日ですが今年はうるう年なので366日)×経過日数(借入当日は不算入、翌日から次の返済または借入までの日数)」という式で算出されます。
 
■1ヵ月後
利  息:4170円(100万円×0.417%)
返済後過払金(元金):103万円(100万円+3万円)
元利合計:103万4170円(103万円+4170円)
 
■2ヵ月後
利  息:4295円(103万円×0.417%)
返済後過払金(元金):106万円(103万円+3万円)
利息合計:8465円(4170円+4295円)
元利合計:106万8465円(106万円+8465円)
 
■3ヶ月後
利  息:4420円(106万円×0.417%)
返済後過払金(元金):109万円(106万円+3万円)
利息合計:1万2885円(8465円+4420円)
元利合計:110万2885円(109万円+1万2885円)
 



 
■22ヵ月後
利  息:6797円(163万円×0.417%)
返済後過払金(元金):166万円(163万円+3万円)
利息合計:12万0629円(11万3832円+6797円)
元利合計:178万0629円(166万円+12万0629円)
 
■23ヵ月後
利  息:6922円(166万円×0.417%)
返済後過払金(元金):169万円(166万円+3万円)
利息合計:12万7551円(12万0629円+6922円)
元利合計:181万7551円(169万円+12万7551円)
 
■24ヵ月後
利  息:7047円(169万円×0.417%)
返済後過払金(元金):172万円(169万円+3万円)
利息合計:13万4598円(12万7551円+7047円)
元利合計:185万4598円(172万円+13万4598円)
 

過払計算の結果を分析

 
2年前の段階で既に生じていた過払金100万円と、その後2年間で返済した72万円(月々3万円×24回)の合計額は172万円で、これが過払い金の元金となりますが、さらに利息が約13万5000円ついていますから、元金+利息で約185万5000円の過払いとなっています。
 
この元金と利息を合わせた額が、消費者金融やカード会社に対する返還請求額です。
 
※返済途中で借入をした場合には、累積している過払利息(上記計算の「利息合計」の部分)から借入額分だけが差引かれ、これより大きい借入をした場合には、足りない分だけ過払金の元金(上記計算の「返済後過払金(元金)」)から差引いて計算します。
 

高い利息を払った上での過払いです

 
この結果だけを見ると、こんな高額の過払金を利息まで付けて請求されてしまう相手方を気の毒に思ってしまう方もいらっしゃるかも知れません。
 
しかし過払い金というのは、年利15%~20%という高額の法定利息を消費者金融やカード会社に支払った上で、さらに払い過ぎていた部分であることを忘れてはいけません。
 
十分高い金利を払った上での払い過ぎなのです。
 
また、こうして算出された過払い金を満額回収することは、実際問題として簡単ではありません。
 
消費者金融やカード会社は過払い金の請求を受けると「こちらの計算では○○円の過払いとなりましたので、この額を基準にお話を…」と交渉を持ちかけてくるものですが、注意しなければならないことは、この相手方が自主的に計算してきた過払い金額というものはほぼ例外なく、法定利息を考慮していない独自の計算式によるもので、本来支払うべき過払い金額よりも少ない計算結果になっているという点です。
 
また実際に提示される返金額は、この独自計算を行った結果からさらに2割も3割も割引した額の提案となってきますから、黙って相手の提案を聞いているだけでは、本来支払を受けられる金額から何割も差し引かれた支払い額となってしまう危険があるのです。
 
こうした姑息な手段に対抗するには、まず利息を含めた本来請求可能な金額を正確に把握しておくことが大前提ですが、その上で交渉による解決だけでなく、常に訴訟という手段を背景にした強い姿勢で臨むことが不可欠であると当事務所では考えております。
 
当事務所では積極的に過払請求訴訟を提訴しており、着実な回収実績を有しておりますので、まずはご相談いただければと思います。

カテゴリ:過払い金 2018/07/12

完済していても過払い金を請求できる?

完済して何年も経つけれど…?

既に完済していても、多くのケースにおいて過払い金を請求可能です。
 
もっとも、現在取引が続いている状態とは異なり、少し工夫した対応が必要となる場合もありますから、分けて解説をしてみましょう。
 

関係資料が残っていない場合は?

 
「借入に使っていたカードや契約書等がもう残っていない」と諦めていらっしゃる方がおりますが、そういったものは特に不要です。
 
どこから借りていたか、会社名だけ覚えていれば、あとは当事務所からその会社に連絡して完済までの取引履歴を取り寄せまずから、十分対応が可能となっております。
 
次に取引履歴が相手方(消費者金融やカード会社)にて破棄されている場合です。
 
過払い金の請求額は、「いつ、いくら借りて返した」という取引の履歴を相手方から取り寄せ、法定利息で再計算することにより算出されます。
 
取引の履歴が相手方に保存されていない場合、計算するための資料がないので少々面倒なことになってきます。
 
貸金業法施行規則17条では、取引履歴は完済後も貸金業者側で10年間保管することとされていますが、この規定は先般改正されるまで3年間と定められていたものですから、中小規模の金融会社などでは古い取引履歴について既に破棄してしまったと回答されることもあります。
 
このような場合の対処方法ですが、当事務所で扱った事例としては、返済用通帳に記載された引落履歴と債務残高から、借入情況を推定計算して訴訟を行ったものがあります(最終的には和解で終了し、ほぼ満額の回収に成功)。
 
もっとも、過払請求の相手方として多数を占めている大手の消費者金融・カード会社であれば、実際上は3年どころか10年以上前の取引履歴まで自主的に保管しており、全て開示されるケースがほとんどですから、それほど心配する必要はないでしょう。
 
こういった対応の相談も含めて、まずはご相談いただければと思います。
 

完済してから時間が経っている場合は?

過払い金の請求権は、請求しないまま10年間が経過すると消滅時効にかかってしまい、相手が時効を援用した場合には請求することが出来なくなります。
 
完済からちょうど10年経過した直後に当事務所へご依頼を頂くようなケースもあり、とても残念な結果となってしまう事もあるのです。
 
また、完済から10年間経過していない場合であっても、最終的に完済するまでの長い取引の途中で何度か完済・借入を繰り返してきたという方もいらっしゃいます。
 
こういった場合は、「一度完済していてもまたすぐ借入をしている以上、全体的に見て継続的な一つの取引を続けている」と判断するか、「完済によって取引が一旦終了した」と判断するかで結論が大幅に変わってくることがあります。
 
途中で完済していても、次の借入再開までの期間が短く、全体として一連と見ることが出来るようなケースでは、最終完済の時点から10年が経過していない限り、全ての取引経過から生じた過払い金を一連計算で請求することができます。
 
こうしたケースでは、長期間取引を行い最終的に完済しているわけですから、過払い金の元金および法定利息(年利5%)がかなり生じており、過払い金の返還請求額は非常に高額になることが期待できます。
 
一方、完済から借入再開までの期間が比較的開いている、契約書を再度取り交わしているなど諸般の事情から総合的に判断して、それぞれが分断した別個の取引と言わざるを得ないようなケースでは、過払い金の算定根拠とすることができるのは、完済によって区切られたそれぞれの取引のうち完済時から10年を経過していないものだけに限られてしまいます。
 
こうしたケースでは、現実的に請求可能な過払いの金額も、思っていたよりずっと少なくなってしまうことがあります。
 

完済すると不利になる?

以上のように、完済をしていると法律的に請求可能な過払金額が減ってしまい不利になる可能性も出てくるので、むしろ完済せずに取引を続けていたケースの方が、過払金請求上は有利という結論となってしまいます。
 
まじめに返済してきて何度も完済しているのに却って不利になるというのは全く困った話ではありますが、実務上はどうにも難しいところです。
 
この「取引を一連と見るか分断と見るか」という問題は、明確に定められた基準がなく、どちらと判断するかによって過払金の計算結果が大幅に変わってきてしまいますから、交渉・訴訟いずれの段階においても大きな争点となります。
 
ケースによってこちら側の有利不利がありますので、当事務所としては相手の出方を見極めながら最大限の回収額を目指し、交渉または訴訟を進めております。
 
時効成立の危険性を回避するためにも、まずは早めにご相談下さい。

カテゴリ:過払い金 2018/07/12

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