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コラム

8月 02 2013

個人再生では税金滞納に注意!

個人再生という制度の特徴

 
個人再生は、自己破産と同じように裁判所に申立書類を提出し、裁判所の決定によって負債をカットしてもらう制度であるという点は共通しています。
 
(簡単に表現すると、「自己破産」は原則的に全ての負債を免責する制度であり、「個人再生」は負債の一部を免責して、残った負債を分割返済していく制度です。)
 
自己破産には免責不許可事由がありますが、個人再生にはそうした条項は設けられていません。
住宅ローンを返済しながら、その他の負債を軽減するといった、自己破産手続では不可能なご希望についても対応が可能であることは、個人再生手続の大きなメリットです。
 
ただ個人再生も、都合の良い点ばかりではありません。
 
当然ながら個人再生手続には独自の要件があり、自己破産手続の代用制度ではありませんから、「自己破産が難しいときは個人再生で解決」という選択肢が常に成り立つわけではない点には注意が必要です。
 
 

個人再生でポイントとなる部分

 
個人再生は、負債の一定割合をカットして、残額を原則3年(場合により5年)で分割返済していく制度ですから、「きちんと返済していけそうか」(返済可能性)を、給与明細や家計簿などの資料によって裁判所にきちんと示すことができるかどうかが、とても重要なポイントとなります。
 
「収入が不安定」「支出が収入と比べて多すぎる」といった場合に返済可能性が問題となることはもちろんですが、税金の滞納がある場合、個人再生を進める上での大きな支障となる危険がありますから注意してください。
 
 

税金の滞納がある場合

 
個人再生においても自己破産においても、税金の滞納は支払いの義務が免除されず、そのまま残ってしまいます。ただ、自己破産手続であれば、税金の滞納額が多くても少なくても、破産手続自体の進行にさほど支障は出てきません。
 
これに対して、個人再生の場合には、「月々いくら返済できるか」が非常に大切なポイントです。
 
税金は、個人再生手続を利用するかどうかに関係なく本来きちんと支払うべきものであるとともに、裁判などを行わず直ちに差し押さえが可能であるという点も、一般的なキャッシングやクレジットによって生じた負債とは全く性質が違うものです。
 
したがって滞納税金のある方が個人再生手続を利用しようとする場合、課税庁と協議の上で、納期の延長や分納の合意などを取り付けておく必要があります。
 
多額の滞納税金について納付のメドが全くついていない状態では、「月々いくら返済できるか」という今後の返済計画も、説得力がないものになってしまい、再生計画案の履行可能性に影響が出てきてしまいます。
 
滞納税金が多額になるほど、納期の延長や分納などの話し合いも思うようにいかなくなることが通常ですから、このような状態になる前に対処しなければなりません。
 
 

早めのご相談が効果的です

 
「ローン中の自宅を残したまま債務整理したい」というご希望の方は、自己破産ではなく個人再生を用いる必要がありますから、どうすべきか迷っているうちに固定資産税や市民税・県民税などの滞納額が増えてしまわないように十分注意してください。
 
いずれにしろ、税金を払えなくなる・税金の支払いが苦しいという状況は、既にかなり状況が悪化していると言わざるを得ませんから、ともかく早めに弁護士へ相談していただきたいと思います。
 
滞納税金が既に生じてしまっている場合でも、これ以上放置せずに、まずはご相談ください。状況を詳しくお聞きした上で、適切な解決方針を弁護士からご提案したいと思います。
 
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

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