収入の状況、ご家族の構成によっては、「可処分所得」がそれほど大きくならず、「給与所得者等再生」の弁済…
個人再生では税金滞納に注意!
個人再生をお考えの方、「税金滞納」はありませんか?
「税金滞納」をそのままにしておくと、個人再生のスムーズな進行に大きな悪影響を及ぼします。
滞納額が増えてしまう前に、個人再生による生活再建に着手しましょう!
弁護士から、具体的なプランをご提案します。
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個人再生における「公租公課」とは、
「税金」および税金類似の請求権です
所得税・市民税・県民税・自動車税・固定資産税など「税」と名のつく請求権はもちろん、健康保険料、国民健康保険料、厚生年金保険料など、税金と同様の徴収方法が法律上認められている請求権も含めて、個人再生や自己破産の手続では広く「公租公課」と呼んでいます。
したがって個人再生を検討するにあたっては、「税金」だけでなく「公租公課」全般について滞納が無いか、という観点から事前のチェックを実施する必要があります。
滞納税金・滞納公租公課の特殊性
滞納税金・滞納公租公課は、個人再生の手続とは関係なく、ただちに支払うべきものです。
また滞納税金・滞納公租公課は個人再生をしても免除されず、そのまま残ります。
また、税金・公租公課を徴収する官公庁は、その滞納処分において、いちいち裁判を起こして確定判決を得るといったプロセスを経ず、ただちに預金や給与、生命保険等の財産を差し押さえることが可能です。
滞納税金・滞納公租公課は、一般的なキャッシングやクレジットによって生じた負債とは全く性質が異なる債務であるという点を、まず知っておいてください。
個人再生の「履行可能性」について
個人再生は、債務を大幅に免除した上で、残額を原則3年(最長5年)で分割返済していく制度であり、「残った債務を、きちんと返済していけそうか」(再生計画の履行可能性があるか)という点が最も重要なポイントとなります。
「給与明細」や「家計簿」などの関係資料にもとづき、裁判所に「履行可能性がある」と判断してもらえるだけの経済力を示すことができるか?
ここが、再生計画案の認可をスムーズに実現するための核心部分といえます。
「収入が不安定」「家計簿上、赤字が出ている」といった事情が「履行可能性」の判断において問題事情となることは当然ですが、「税金・公租公課の滞納」がある場合も「履行可能性」の判断上、大きなマイナス要因となりますから注意が必要です。
税金・公租公課の滞納は、
個人再生の手続上どう問題なのか
仮に、公租公課の滞納を解消しないまま個人再生の手続を進めた場合、どのような問題が生じるでしょうか?
まず、公租公課を滞納していると延滞税が生じます。
個人再生は通常、カード会社や消費者金融からの借入金を大幅カットし、残金についても将来利息の発生を止めた固定額での「再生計画案」を作成しますが、もし公租公課の滞納があると、「個人再生の手続外にある債務」が増加し続ける状態となります。
そして前述のとおり公租公課の滞納は、裁判を起こさなくとも、即座に差し押さえが可能です。
もし「再生計画」の履行中に「給与」や「預金」を差し押さえられた場合、予定していた毎月の返済資金が準備できない状態となり、再生計画の履行に重大な影響が生じうることは明らかです。
このように、公租公課の滞納処分によって個人再生の履行が困難となる現実的なリスクがあるため、公租公課の滞納があると、履行可能性の判断上は非常に大きなマイナスポイントとなります。必ず、個人再生の申立前にこの問題を解決しておかねばなりません。
税金・公租公課の滞納 対処方法
(完納しておく方向)
税金・公租公課の滞納がある場合、「個人再生の申立前に完納しておくこと」が第一目標です。
個人再生を準備中の方は、「個人再生を行った場合の返済予定額」に相当する家計の余剰が毎月生じているはずですから、この余剰金によって、弁護士費用の分割払と税金・公租公課の滞納解消を進めていただきたいと思います。
具体的な積立ペースや家計収支の改善については、ご事情に応じて弁護士からアドバイスを差し上げます。
税金・公租公課の滞納 対処方法
(分納の合意を取り付ける方向)
税金・公租公課の滞納額が大きく、個人再生の申立前には完納できそうもない場合、担当の課税庁と協議の上で、納期の延長や分納の合意などを取り付けておく必要があります。
担当課税庁と分納の合意が成立した場合、個人再生における「家計簿」上は、分納合意にもとづく毎月の分割納付を「支出」の項目に計上しつつ、これと別に「個人再生の返済予定額」を積み立てた状態で、家計簿上の黒字を維持しなければなりません。
滞納税金・滞納公租公課について、こうした具体的な解決のメドがついていない状態で、個人再生の申立を行うことは事実上不可能と考えてください。
滞納額が多くなるほど、納期の延長や分納の申し入れもハードルが上がっていきますから、ただちに対処する必要があります。
滞納額が増える前に、個人再生の
準備を開始しましょう
以上のとおり、税金・公租公課の滞納がある場合、個人再生の進行に大きな問題が生じます。
税金すら期限内に支払えない状態になっている方は、客観的に見れば相当に経済的状態が悪化していると言わざるを得ず、もう一刻の猶予もない状態といえます。
すぐに弁護士に相談し、個人再生による債務減額の準備を開始しましょう。
個人再生により、住宅ローンを除く、カードローンや消費者金融からの借入は、多くのケースで【 債務免除率 70%~80% 】を実現しています。
また残った債務は通常、将来利息が発生しない、固定額になります。
個人再生によって、カードローンや消費者金融からの借入が大幅減額されますから、税金・公租公課の支払も、今後は楽になるでしょう。
弁護士が具体的な進め方をご提案します。
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