名古屋駅前の弁護士 無料法律相談

名古屋駅前の弁護士 自己破産・債務整理・借金の無料法律相談
無料法律相談のご予約はこちらから
お電話でのご予約は052-587-3555
ホーム自己破産任意整理過払い金個人再生費用一覧周辺地図
コラム

5月 24 2011

連帯保証人の自己破産

「連帯保証人」の立場とは

 
他人の債務について、保証人となったことから、重い債務負担を負ってしまった方もいらっしゃいます。
ご本人としては、「保証人になっただけなのに」と感じられている方もいらっしゃるかも知れませんが、保証債務というものは、主債務とは別個の、保証人になった方ご自身の債務です。
 
実務上の「保証」は、多くが連帯保証となっています。
「連帯保証人」になった方は、主債務者と同じ内容の債務を負っており、債権者からいつでも支払請求を受けうるという、大変責任の重い立場にあります。
 
 

主債務者と同時に、
連帯保証人も自己破産するケース

 
このように、連帯保証人は主債務と同内容の別債務を負っていますから、主債務者の支払いが滞っている場合に、連帯保証人も一緒に自己破産するという事案は一般的に見られるものです。
 
主債務者と連帯保証人の両方が個人であるケースはもちろん、主債務者が会社(法人)で、その社長が連帯保証人であることも考えられます。
 
こうした場合、主債務者だけが自己破産したとしても、連帯保証人に請求が行ってしまいますから、連帯保証人も一緒に自己破産することで、関係者全員の債務について根本的な解決を図るということです。
 

連帯保証債務を理由に自己破産できるか?

 
主債務者と別に、連帯保証人だけが単独で自己破産するというケースもあります。
連帯保証人は主債務と同内容の別債務を負っていますから、主債務者の支払いが現段階では滞っていない場合であっても、自らの連帯保証債務について破産することは可能です。
 
連帯保証人でいることが単にもう耐えられない、という場合もあるかと思いますが、時々みられるのが、婚姻中に組んだ住宅ローンについて、夫が主債務者、妻が連帯保証人となっていたものの、その後離婚することになったケースです。
 
こうした場合、当事者と金融機関が話し合って元妻を連帯保証人から外せればいいのですが、金融機関の側にはそうした措置を取る義務も必要性も通常ありませんから、あまり期待できることでもありません。
このような場合でも、元妻は自らの連帯保証債務を原因として、自己破産することで支払義務を免責してもらうことが可能です。
 
なお、こういった場合に不動産の名義が元夫の単独所有であればよいですが、元妻であるご本人にも不動産の共同持分があるような場合、管財事件になってしまうことがあります。
こうした点も含めて、詳細については法律相談の際に詳しくお聞きしつつ、方針を検討してまいります。
 
まずは、「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

連帯保証人の自己破産 はコメントを受け付けていません。

Comments are closed at this time.

無料法律相談のご予約はこちらからお電話でのご予約は052-587-3555