債務整理（自己破産・個人再生・任意整理）のご依頼については、ほとんどの方が分割払を利用されています。…
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「どの解決方法がよいのか分からない」という方
「どの解決方法がよいのか分からない」という方
債務のお困り事を弁護士に相談するにあたり、「どの解決方法にするか」を決断しておく必要はありません。
あなたのご事情・ご希望に応じて、弁護士が解決方法をご提案します。
ご依頼の後でも、調査結果をふまえて、解決方法を変更できます。
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当事務所では、債務の返済にお困りの方へ「任意整理」「個人再生」「自己破産」という３つの解決方法をご提案可能です。
「どの解決方法にするべきか、よく分からない」という方も、全く問題ありません。
たとえば、ひとまず「任意整理」で依頼をお引き受けし、正式な債務状況・財産状況の調査結果が出た後で「個人再生」に変更するというように、ご依頼後の方針変更も柔軟に対応させていただきます。
あなたの債務状況をきちんと調査・検討した上で、できる限りご希望に沿った解決となるように、弁護士が解決方法の選択肢をご提案します。
債務の解決方法は、基本的な性質から「返済していく」方向の解決方法と、「返済しない」方向の解決方法、２つに分けることができます。
まずは、この観点から検討されることがお勧めです。
弁護士から具体的に、ご説明とアドバイスを差し上げます。
まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
「返済していく」方向の解決
おおまかに分類すると、「任意整理」と「個人再生」は、
一定の「返済能力」が必要となります。
任意整理による解決
もっとも柔軟に、少ないリスクで債務を整理できます。
ただ、あくまで任意の交渉であるため、相手会社の同意を得られる現実的な返済条件を提案していく必要があります。
任意整理の主な目的は、「将来利息カット」によって、トータルの返済総額を現在よりも減らすことです。
債務の元金自体が、大きく減額されるわけではありません。
とはいえ、将来利息がカットされ、返済総額が固定された状態になりますから、毎月返済した分だけ、負債が減っていく状態になります。
返済しても、まず利息に充当されてしまい、なかなか元金が減らないという状態から脱却できるわけです。
ご依頼前の状態と比較すれば、完済までに支払うトータルの金額には、かなりの差が出てくることが多いでしょう。
また、将来利息カットの交渉と同時に、月々返済額の交渉も行いますから、トータルの返済額を減らしつつ、毎月の返済総額を減らすことも可能です。
「毎月の返済額が、もう少し減れば何とか返済していける」という方、「月々の返済額や利率を軽くして、返済していきたい」という方にお勧めしたい解決方法です。
個人再生による解決
裁判所を通して債務総額を大幅に減らし、残った債務を分割返済していく解決方法です。
自己破産は債務の「全部」を免除しますが、個人再生は債務の「一部」を免除するというイメージでよいかと思います。
自己破産と異なり、「住宅ローンを払いながら他の負債を軽減する」ことが可能である点が、大きな特徴です。
また激しい「浪費」「ギャンブル」などの自己破産では免責のリスクが生じるケースであっても、債務の減額が可能となります。
個人再生の場合、【 債務の免除率 ７０％～８０％ 】すなわち債務総額が約５分の１程度に減るケースも多いです。
ご依頼前の状態と比較すると、返済の負担は非常に軽くなることが期待できます。
ただし、個人再生は自己破産と同様、裁判所を通した法的な解決方法ですから、法律と裁判所が定める厳格なルールや制約のもとで進めなければなりません。
個人再生を利用しても債務があまり減額されないケース、個人再生を利用しづらいケースもあります。
まず、「個人再生を選択肢として検討してよいのか」という点を、早い段階で把握しておくことがポイントです。
「債務総額が非常に多く、任意整理で元金を全て返済するほどの資金を用意できない。かといって自己破産も選択できない」という方にお勧めしたい解決方法です。
「返済しない」方向の解決
自己破産による解決
自己破産は、「返済しない」方向の解決方法です。
税金などの例外を除き、一般的なカードローン、キャッシング、ショッピングなどによって生じた債務の全てが、「免責」の確定によって返済義務を免除されます。
自己破産は個人再生と同様、裁判所を通した法的な解決手段です。
個人再生は債務の「一部」を免除しますが、自己破産は債務の「全部」を免除するというイメージでよいかと思います。
返済を予定していないため、返済能力は必要とされません。
自己破産には、個人再生と同様、法律と裁判所が定める厳格なルールや制約があります。
禁止行為や虚偽申告などのルール違反があると、「免責」が許可されない危険もありますから、自己破産申立の経験豊富な弁護士に依頼されることが最善の選択肢です。
「自己破産」という名前に抵抗感を感じてしまう方も多いですが、債務が全てリセットされますから、生活を立て直す手段としてのメリットはとても大きい制度です。
先入観にとらわれず、まずは選択肢としてご検討いただければと思います。
現時点で、解決方法を決定しておく
必要はありません
「どの解決方法にするか、現時点では決められない」という状態でも、弁護士への正式ご依頼は可能です。
正式ご依頼後、弁護士が現在のご状況について、詳しい調査を実施します。
調査の結果、あなたのご事情に適した解決手段というものが、ある程度は絞り込まれてきます。
弁護士からも提案やアドバイスを差し上げますから、この段階で再度よく検討していただいて、最終的な解決手段を決定していただければ結構です。
解決方法によって「弁護士費用」が異なりますから、方針変更があった場合、差額の弁護士費用についての清算を実施させていただきます。
あなたのご希望をふまえ、最適な解決を提案させていただきます。
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