当事務所は、平成１９年の設立以来、多重債務・過払い金の問題について一貫して重点的に取り組み、数多くの…
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弁護士費用のお話
弁護士費用のお話
事務所によって弁護士費用の体系が全く違いますから、比較の参考にしていただければと思います。
減額報酬は不要！
当事務所では、いわゆる減額報酬は不要ですが、これを成功報酬の一種としている事務所も見られます。
債務の減額に成功したとき、減額部分の１割を報酬とするというスタイルが多いようです。
たとえば３００万円の債務を３０万円に圧縮したら、減額部分２７０万円の１割（２７万円）が減額報酬として、着手金と別に生じるということです。
しかしながらサラ金やカード会社を相手にした任意整理において、債務が大幅に減額される主な原因は、サラ金やカード会社が違法な高金利を取っているからです。
違法金利部分を含めると債務が３００万あるように見えても、適法金利で計算してみると、実は法的な支払い義務のある債務は３０万でしたという話なのです。
これは弁護士が交渉や裁判を頑張った結果、債務が減額されたのではなく、ご本人が違法な高金利部分も含めて真面目に返済してきたから、その結果として債務が減額になっているのだという点は知っておくとよいかと思います。
弁護士は取引の履歴を相手方から取り寄せ、残高計算用ソフトに入力することで、法的な支払い義務のある債務額を算出しているだけです（過払い金の場合も同様です）。
当事務所では、こういった減額部分については、あくまでご本人が返済してきた成果であって、弁護士による業務の成果とは考えていないため、減額報酬は頂いておりません。
なお上記のケースですと計算の結果、３０万円という残債が算出されていますから、あとはこの債務額を基準に、弁護士が相手方と返済方法を交渉して、和解契約を取りまとめていきます。
この場面では弁護士も専門家として頑張って交渉しますが、当事務所ではこうした交渉業務についても着手金に含まれたサービスの一部と考えているため、将来利息カットなどの内容で返済交渉が成立した場合にも成功報酬は頂いておりません。
ちなみに十年ほど前であれば、一括払いや早期和解など、相手側にもメリットのある和解態様を提案した場合、任意に債務の元金自体を減額してもらうことも期待できたのですが、最近ではこうした法的根拠のない元金減額交渉は、事実上ほぼ通らない状態です。
場合により元金部分について減額交渉が成功したとしても、それほど大幅な減額には通常ならない状況のため、当事務所ではいずれにしろ減額報酬は一律不要という取り扱いとなっています。
以上のように当事務所では、任意整理については１社について税別３万円（１社のみご依頼の場合、税別５万円）が、全ての費用となります。あとで追加費用が生じないため、ご安心いただけるかと思います。
過払い訴訟の費用
完済の会社に対する過払い金請求は、着手金を頂いておりません。
実際に回収成功した場合、回収額に応じて以下のように成功報酬のみを頂いております。
完全な成果報酬型となっていますから、「過払い金の回収を依頼したいが、もし赤字になったら」とご心配の方も、ご依頼をしやすい費用体系になっております。
また当事務所では、過払い請求の裁判を起こした場合でも、追加費用や、成功報酬の上乗せは頂いておりません。（訴状に貼る印紙代など、裁判に必要な実費はご負担下さい。）
◎実際に回収成功した場合の成功報酬は、「裁判で回収した場合」「裁判をせず交渉で回収した場合」いずれも、回収額の１７％（税別）です。（→弁護士費用のページ）
当事務所では、過払いを満額回収するためには訴訟提起が必須と考えております。
個別のケースごとに有利不利もありますから、リスクと回収見込額を検討しつつ回収方針をご相談させていただければと思っております。
破産の費用は高い？
自己破産を希望する方からの相談を日々お聞きしている際、頭の痛い問題の一つが「弁護士費用」「予納金」など、お金に関することです。
弁護士にご依頼をされた場合、直ちに（弁護士費用を完納する前でも、依頼直後から）、現在支払い中のキャッシングやカードの支払いはストップしていただきます。
ここで少しは余裕ができると思いますから、なんとか頑張って積立を進めてください。
当事務所では、個人破産の弁護士費用が１８万円（税別）からと、東海地域の弁護士事務所としてはかなり負担の軽い費用体系になっていると思います。
とはいえ、既に多重債務状態にある方にとって一括払いは難しく、分割払いで積み立てるということが実際は多くなっています。
当事務所では、長期分割にも柔軟対応させていただきます。まずはお気軽に、ご相談ください。
当事務所も業務手順を日々改善するなどして効率化に務めてはおりますが、責任ある業務遂行のためには、あまり思い切った価格設定にもできず、なかなか難しいところです。
誤解されがちな所ですが、自己破産というものは完成した書類を裁判所に提出すれば、それで完了するというような安易なものではありません。
書類作成自体もかなりの量になり重労働ですが、破産申立後も裁判所に対して専門的な対応が要求される場面がしばしばあるのです。
※参照→債務整理コラム「自己破産の手続」
破産して債務を免責してもらうための道のりは、数ヶ月にわたる長いものになります。
その過程を、専門家が安全にサポートするための費用と考えていただきたいと思います。
まずは法律相談を
当事務所では、はじめて弁護士にご相談される方にとっても安心できるよう、できる限り分かりやすく整理された料金体系を追求しております。
詳細については法律相談の場で改めて説明させていただき、契約書にも明記されますので、まずはご相談いただければと思います。
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