カテゴリー:同時廃止

同時廃止と管財事件 名古屋地裁での割合は?

★破産事件全体に占める「同時廃止」の割合は、全国平均で約60%です。 ★名古屋地裁本庁では、約50%まで下がります。 ★会社経営者や個人事業主を除いた非事業者の個人破産に限定すると、70%~80%程度…続きを読む

クレジットカード現金化・ショッピング枠の現金化・換金行為と、免責不許可・管財事件の関係

★「クレジットカードの現金化」「ショッピング枠の現金化」があると、その頻度・金額にもよりますが高確率で「管財事件」となります。 ★最悪の場合、「免責不許可」のリスクもある危険行為です。 ★カード会社か…続きを読む

自己破産 親族・知人・勤務先からも借りている方

★親族や知人からの借入がある場合、その相手は、破産手続上の「債権者」です。 したがって他の債権者と同様、破産申立書類における「債権者一覧表」に掲載する必要があります。   ★親族や知人に「債…続きを読む

自己破産で「退職金」は自由財産となるか?

★自己破産しても、「退職金」については、「支給予定額の8分の1」だけが財産評価額としてカウントされます。 他の財産と合わせて、自由財産拡張の上限99万円の範囲内であれば、退職金も自由財産として認められ…続きを読む

自己破産・個人再生・任意整理 裁判所に行く必要は?

★任意整理では、裁判所に呼び出されることはありません。 ★個人再生も、ごく一部のレアケースを除き、裁判所には一度も行くことなく終わります。 ★自己破産の場合、「免責審尋」または「債権者集会」に出席する…続きを読む

無収入・無職・専業主婦 自己破産で免責されますか?

無収入・無職の方、専業主婦の方、生活保護を受給している方についても、自己破産して免責許可を得ることができます。   失業、病気、ケガ、障害、高齢など、就業されていないご事情も様々かと思います…続きを読む

半田市・知多市・東海市 近隣の方が「自己破産」「個人再生」をする場合

愛知県半田市近隣にお住まいの方が、自己破産や個人再生をされる場合、管轄裁判所は半田の地方裁判所ではなく、名古屋市中区にある名古屋地方裁判所本庁となります。   ・・・・・・・・・・ &nbs…続きを読む

管財事件になると、どうなるか?

管財事件になると、同時廃止に比べて、以下のように費用面でも手続面でも、ご本人の負担はより大きくなります。   1:「予納金」を裁判所に納付するという金銭的負担が生じます。 2:「破産管財人」…続きを読む

「固定資産税・都市計画税 課税明細書」とは

不動産をお持ちの方は、毎年4月頃、ご自宅に固定資産税の「納付書」が届きます。   固定資産税の「納付書」と一緒に、「固定資産税・都市計画税 課税明細書」という書面が同封されていると思いますが…続きを読む

「同時廃止基準」とは? 同時廃止で、いけますか?

同時廃止基準(「同時廃止」の適用条件)が、平成30年1月1日より、名古屋地方裁判所にて改定されています。   あなたのご事情は、「同時廃止基準」をクリアしているか? まず確認しましょう! &…続きを読む

2回目の破産でも免責されますか?

2度目の破産でも、「免責」を得ることは十分可能です。 ただし、高確率で「少額管財事件」になることを想定して準備を進めるべきです。   また、前回破産した時以上に、「きちんと反省している姿勢」…続きを読む

「少額管財」で破産できますか?(少額管財の基準)

■「少額管財」とは、一定の基準をクリアした案件について、裁判所に納める「管財事件の予納金」が約半額になるという管財事件の方式です。 ■名古屋では、正式には「少額予納管財事件」または「S管財事件」と呼び…続きを読む

「免責確定を早く得たい」という方

「免責確定」を一刻も早く得たい、というご希望をいただくことがあります。   「結婚の予定があるので早く解決したい」という方、「新しい事業を始める予定があるので、一刻も早く免責確定を得たい」と…続きを読む

同時廃止か管財事件か(同時廃止の基準)

「同時廃止」か「管財事件」か、無料法律相談にて、弁護士が見通しをご説明します。 まずは「同時廃止基準」をクリアしているか、確認しましょう。   ■「同時廃止」か「管財事件」か? この判断権は…続きを読む

免責に対する異議・免責反対意見

「免責」とは、債務の返済義務を免除するということです。   個人の方が自己破産しようとする場合、通常は負債の免除を受けることが主目的となっていますから、「免責を得られるかどうか」は大変重要な…続きを読む

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