カテゴリー:管財事件

破産管財人に就任しました

名古屋地方裁判所から選任され、破産管財人に就任しました。   当事務所の弁護士は、自己破産のご依頼を受けて破産申立を行う「申立代理人」の業務を日々行っていますが、名古屋地方裁判所の破産事件に…続きを読む

豊橋市の裁判所で債権者集会

名古屋地方裁判所の豊橋支部にて、自己破産の債権者集会が開催されたため、当事務所の弁護士が豊橋市まで出張してきました。   債権者集会は、個人破産の少額管財事件であれば1回で終了することも多く…続きを読む

破産管財人とは? 破産管財人がついた場合、どうなるか?

「破産管財人」とは、裁判所から選任されて、破産手続における財産の換価や債権者への配当、免責判断の調査などの重要な業務を遂行する専門家です。実務上は、地域の弁護士の中から選任されます。 ■破産管財人の中…続きを読む

同時廃止と管財事件 名古屋地裁での割合は?

★破産事件全体に占める「同時廃止」の割合は、全国平均で約60%です。 ★名古屋地裁本庁では、約50%まで下がります。 ★会社経営者や個人事業主を除いた非事業者の個人破産に限定すると、70%~80%程度…続きを読む

過払い金を回収して、自己破産や個人再生の費用にできますか

過払い金を回収し、自己破産や個人再生の「弁護士費用」、自己破産の「予納金」に充てることで、ご本人の経済的負担を大幅に軽減できるケースがあります。   現在も請求可能な過払い金が、まだ残されて…続きを読む

クレジットカード現金化・ショッピング枠の現金化・換金行為と、免責不許可・管財事件の関係

★「クレジットカードの現金化」「ショッピング枠の現金化」があると、その頻度・金額にもよりますが高確率で「管財事件」となります。 ★最悪の場合、「免責不許可」のリスクもある危険行為です。 ★カード会社か…続きを読む

自己破産 親族・知人・勤務先からも借りている方

★親族や知人からの借入がある場合、その相手は、破産手続上の「債権者」です。 したがって他の債権者と同様、破産申立書類における「債権者一覧表」に掲載する必要があります。   ★親族や知人に「債…続きを読む

自己破産で「退職金」は自由財産となるか?

★自己破産しても、「退職金」については、「支給予定額の8分の1」だけが財産評価額としてカウントされます。 他の財産と合わせて、自由財産拡張の上限99万円の範囲内であれば、退職金も自由財産として認められ…続きを読む

自己破産・個人再生・任意整理 裁判所に行く必要は?

★任意整理では、裁判所に呼び出されることはありません。 ★個人再生も、ごく一部のレアケースを除き、裁判所には一度も行くことなく終わります。 ★自己破産の場合、「免責審尋」または「債権者集会」に出席する…続きを読む

無収入・無職・専業主婦 自己破産で免責されますか?

無収入・無職の方、専業主婦の方、生活保護を受給している方についても、自己破産して免責許可を得ることができます。   失業、病気、ケガ、障害、高齢など、就業されていないご事情も様々かと思います…続きを読む

少額管財事件 解決までの期間は?

「少額管財事件」となった場合、裁判所から「破産手続開始決定」が出され、「免責許可決定」が確定して完全解決するまでの期間は、多くのケースで4か月程度です。   ただ少数派ですが「債権者集会」が…続きを読む

半田市・知多市・東海市 近隣の方が「自己破産」「個人再生」をする場合

愛知県半田市近隣にお住まいの方が、自己破産や個人再生をされる場合、管轄裁判所は半田の地方裁判所ではなく、名古屋市中区にある名古屋地方裁判所本庁となります。   ・・・・・・・・・・ &nbs…続きを読む

管財事件になると、どうなるか?

管財事件になると、同時廃止に比べて、以下のように費用面でも手続面でも、ご本人の負担はより大きくなります。   1:「予納金」を裁判所に納付するという金銭的負担が生じます。 2:「破産管財人」…続きを読む

「固定資産税・都市計画税 課税明細書」とは

不動産をお持ちの方は、毎年4月頃、ご自宅に固定資産税の「納付書」が届きます。   固定資産税の「納付書」と一緒に、「固定資産税・都市計画税 課税明細書」という書面が同封されていると思いますが…続きを読む

「同時廃止基準」とは? 同時廃止で、いけますか?

同時廃止基準(「同時廃止」の適用条件)が、平成30年1月1日より、名古屋地方裁判所にて改定されています。   あなたのご事情は、「同時廃止基準」をクリアしているか? まず確認しましょう! &…続きを読む

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