カテゴリー：少額管財

ＮＰ後払い・メルペイスマート払い・ｄ払いなどの「後払いサービス」にご注意！

近年、自己破産や個人再生を検討中の方について、以下のような後払いサービスの利用が増えています。 ・NP後払い（ネットプロテクション） ・atone（アトネ） ・メルペイスマート払い（メルペイ後払い） …続きを読む

破産管財人とは？　破産管財人がついた場合、どうなるか？

「破産管財人」とは、裁判所から選任されて、破産手続における財産の換価や債権者への配当、免責判断の調査などの重要な業務を遂行する専門家です。実務上は、地域の弁護士の中から選任されます。 ■破産管財人の中…続きを読む

同時廃止と管財事件　名古屋地裁での割合は？

★破産事件全体に占める「同時廃止」の割合は、全国平均で約６０％です。 ★名古屋地裁本庁では、約５０％まで下がります。 ★会社経営者や個人事業主を除いた非事業者の個人破産に限定すると、７０％～８０％程度…続きを読む

クレジットカード現金化・ショッピング枠の現金化・換金行為と、免責不許可・管財事件の関係

★「クレジットカードの現金化」「ショッピング枠の現金化」があると、その頻度・金額にもよりますが高確率で「管財事件」となります。 ★最悪の場合、「免責不許可」のリスクもある危険行為です。 ★カード会社か…続きを読む

自己破産で「退職金」は自由財産となるか？

★自己破産しても、「退職金」については、「支給予定額の８分の１」だけが財産評価額としてカウントされます。 他の財産と合わせて、自由財産拡張の上限９９万円の範囲内であれば、退職金も自由財産として認められ…続きを読む

自由財産拡張：「自己破産しても残せる財産」は何円まで？

自己破産しても手元に残せる財産は、原則的に「合計９９万円まで」です。   ただし、裁判所に「自由財産拡張の申立」を行い、「自由財産」としての許可を得る必要があります。 どのような場合でも当然…続きを読む