「自己破産」Q&A・よくあるご質問
- 債権者が「免責に反対」してきたら、どうなるか?
- すぐに支払い催促の電話を止めてくれますか?
- 法律相談は無料ですか。2回目はどうですか
- もし「管財事件」になったら、予納金はいくらですか?
- 「退職金」は、自由財産となるか?
- 債務整理の方法は、ご依頼後でも変更可能です!
- できれば自己破産せず解決したい!
- 名古屋の「同時廃止基準」は?
- 「少額管財」で、やれそうですか?
- 家族・職場には秘密にしたまま解決したい!
- クレジットカードの現金化・換金行為の問題点とは?
- 浪費・ギャンブルなど「免責」への不安がある
- 「破産」と「再生」、どちらを選択すべき?
- 親族・知人からの借り入れがある方
- 2回目の破産でも免責されますか?
- 同時廃止か管財事件か(同時廃止の基準)
- 無料法律相談はどう進みますか?
- 裁判所に行かなければならないのでしょうか
- 半田市・知多市・東海市 近隣の方が自己破産する場合
- ブラックリストに載らないか?
- 何度も自殺を考えた…そんな方へ
- 「固定資産税・都市計画税 課税明細書」とは?
- 少額管財事件 解決までの期間は?
- 破産管財人とは? 破産管財人がついた場合、どうなるか?
- 自由財産拡張:「自己破産しても残せる財産」は何円まで?
- 無収入・無職・専業主婦 自己破産で免責されますか?
- 自己破産のデメリット、メリット
- 「どの解決方法がよいのか、よく分からない」という方
- 「按分弁済」による「同時廃止」は可能か?
- 連帯保証人の自己破産
- 「免責確定」を早く得たいという方
- 「債務者審尋・債務者審問」とは? 必ず実施されるのか?
- 「免責審尋」とは? 必ず実施されるのか?
自己破産の費用 【他の解決方法との費用比較】
- 同時廃止:19万8000円
- 管財事件(折衷型):29万1500円
- 管財事件(原則額):38万5000円
- 債権者4社を超える場合、1社につき1万6500円追加となります。
- 費用の分割 もちろんOKです。ほとんどの方が分割払を利用されます。
- 実費として、案件によりますが2万5000円程度必要です(印紙代・官報公告費用・交通費等を含みます)。
★「成功報酬」「免責報酬」「申立費用」「裁判所への出頭日当」などは発生しません。 ★管財事件になった場合の「予納金」は、裁判所に納めるお金ですから別に必要です。
※すべて消費税(10%)込みの価格となります。 ※過払い金の裁判を起こす場合も、訴状作成費用や出廷費用などは不要です。 ※過払い金の裁判により出廷する場合も、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県の裁判所については出張日当は不要です。印紙代・交通費等の実費のみご負担ください。