名古屋駅前の弁護士 自己破産のデメリット、メリット

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コラム

■自己破産のデメリット、メリット

■自己破産という制度について

当事務所では自己破産・債務整理に関する法律相談を毎日のように行っておりますから、様々なお悩みを抱えた方々と日々お会いしています。

なんとか頑張って債務を返済できそうな状態でも、もう破産して楽になりたいと希望される方もおりますし、逆に「自己破産なんてとんでもない!」と非常な抵抗感を示す方もおり、本当に様々です。

自己破産など、せずに済むのならばそれに越したことはありません。頑張って返すということも、一つの立派な決断でしょう。 ただ自己破産というのは、法律が認めた多重債務からの脱出方法ですから、必要以上に後ろめたい気持ちになったり、人として許されないことであると思ったりするのは間違っていると思います。

■まだ何とかなりますか?

こうした問題を日々扱っている専門家の視点からは、もう相当に状況が悪化しているように見えるケースでも、ご本人はまだ、何とかなると考え楽観しているような温度差を感じることがあります。

「カードを使えなくなるのは困るから破産したくない」
「車がないと生活できないから破産はちょっと」

それは本当に、いま最優先しなければならないことでしょうか?
当事務所では無理に自己破産をお勧めすることはありませんが、正直なところ「そんな悠長なことを言っている場合なのだろうか」と心配な気持ちになることもあるのです。

そうして多重債務の解決を放置してしまった結果として、債権者から裁判を起こされ期日がもう目前に迫っている、現状どうなっているか全くわからないし請求書も見ていない、と切羽詰ったお電話を頂くことがありますが、あまりに状況が悪化していると、こちらも迅速な対応が難しいと判断せざるをえないケースもあります。

■自己破産のデメリット?

自己破産に限らず、弁護士が介入した債務整理というものには、多かれ少なかれデメリットがあります。自己破産は、裁判所が介入して債務の支払い義務を原則的に全て免除するという強力な効果を有する反面、債務整理方法の中でもデメリットは一番大きいと言えるかもしれません。

ただ、自己破産のメリット、デメリットを検討しているという時点で、あなたの状況は相当に悪化しているはずです。
どうか少し落ち着いて、これまでの状況を整理してみてください。

こうした状況でありがちなことですが、自力でどうにかしようと、あれこれ策を練っているうちに、都合のよい抜け道を探すようになっていませんか?

「クレジットカードのショッピング枠を使って、金券やブランド品を買って現金に換えれば…」
「不動産を没収されないように、名義を変更しておけば…」

そうした、よからぬことを考え始めていませんか?

そんなことをすれば、ますます破産が認められにくい状況へと、自らを追い込んでしまいますから、くれぐれも注意してください。
既に追い詰められている状況で、あれこれ一人で考えてみても、なかなか効果的な解決策は出てこないどころか、むしろ逆効果になってしまう危険性があると思います。
まずは専門家の客観的な診断と調査を受けることが、スムーズな生活再建につながっていくのではないでしょうか。

■方針検討上の視点

自己破産の法律相談ではデメリットの側面を気にされる方が非常に多いですが、現在の多重債務状況を放置しておくデメリットの方がはるかに大きいと感じることもしばしばです。

自己破産のデメリットとして、代表的なものは以下のようなものです。

  • 財産を無くす
    まとまった額の預金や不動産などの資産がある場合、それらは換価され債権者へ公平に配当されることになります。ただ日常生活品などまで身ぐるみはがされる訳ではありませんし、案件によりますが一定の財産は自由財産として手元に残すことができるケースが多くなっていますから、必要以上に心配することはありません。
  • ローン支払中の物品を引き上げられる
    自己破産を選択した場合に限りませんが、ローン支払中の物品はまだ売主に所有権が留保されていることがほとんどですから、ローンの支払いが滞ると引き上げられてしまいます。
  • 官報による公告
    自己破産手続の開始決定が出ると、官報という政府が刊行する文書に氏名住所などが掲載されます。一般人は官報などいちいちチェックしないと思いますが、このように破産の事実は公にされる事項です。
  • 資格制限
    破産手続開始決定が出てから復権するまでの間、取締役の資格を失ったり、生命保険の募集人・弁護士など特定職業の資格を失うことになります。
  • その他
    破産手続開始の決定が出ると、住居の自由な移転が制限されます。また破産管財事件になった場合、ご本人宛の郵便物が破産管財人へ転送されるようになります。これは新たな債権者がいないか、破産者が財産隠しをしていないか等を調査監視する趣旨で行われるもので、郵便物は破産管財人によって開封され、内容確認を受けることになります。

■自己破産した後の生活再建を踏まえて

自己破産をすると一般の金融機関はお金を貸してくれなくなりますが、破産した事実は官報に掲載して公告されますから、それを見たヤミ金などによる怪しげな融資チラシが、破産者の自宅へ届くことがあるようです。
安易に借金を繰り返してきた生活習慣を改善しておかなければ、自己破産したとしても今度はこういった闇金などに手を出してしまい、それこそ取り返しのつかないことにもなりかねないでしょう。

自己破産というものは、そうそう何度も認められるものではありません。今回だけどうにかなれば…と考えるのではなく、今回を最後のチャンスと考え、なんとしても生活を再建しようという決意を持っていただきたいと思います。

当事務所の弁護士は、個人・会社の破産申立を日々取り扱っており、名古屋地方裁判所から選任されて破産管財人としての業務も行っております。様々なケースについて解決実績を有していますから、スムーズに手続きを進めることができるかと思います。

まずは状況が悪化する前に、弁護士の無料法律相談をお申込ください。

<2008.11.15>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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