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任意整理とは返済方法を再契約するまでの流れQ&A

■任意整理とは

任意整理とは、簡単に言うと「弁護士が交渉して、借金の返済方法について再契約すること」です。
減額報酬不要の明朗会計。後から追加報酬は発生しません!

「交渉するだけなら、弁護士に依頼するまでもないのでは…」とお考えですか?
しかしながら、一般の方が金融業者と対等に交渉するのは中々難しいことですし、なかなかストレスもかかることでしょう。
弁護士にお任せ頂ければ、すぐに取り立てを止めた上で、あなたの利益を最大限に実現するための交渉を進めてまいります。

まず消費者金融の多くは、かつて利息制限法に違反する高金利を取っていましたから、取引の履歴を最初から再計算し、約定残高のうち、本来支払う義務があるのはいくらなのかを明らかにします。場合によっては、借金があるどころか払い過ぎになっているケースもありますから、そのときは払い過ぎの分(過払い金)をキッチリと取り戻します(過払いになっていた場合には、その会社に対する負債は無かったということになります)

また任意整理をご依頼頂いた場合には、調査の結果債務が残った場合でも、できる限り返済総額が少なくなるように返済計画を提案していきます。

たとえば60万円の借金を月々2万円ずつ返済するとします。
年利18%の金利がついた状態では36回(3年)払っても、まだ元金が約8万円残ります。しかし、将来利息カットで返済すれば、60÷2=30回(2年半)払ったところで完済となりますから、20万円以上も差が出てきます。
借金60万円(毎月2万円ずつ返済)
  完済までの期間 支払った総額
年利18%で分割返済 41回(3年5ヶ月) 約80万3000円
将来利息カットで分割返済 30回(2年6ヶ月) 60万円

このように弁護士の任意整理は「利息制限法に従った再計算による減額」と「返済再開後の利息軽減」という2つの方向での債務を減額できる可能性があります。
もちろん交渉事ですから相手方の了承も必要となり、会社ごとの方針の違いや、元金の額・分割回数などによっては、ある程度元金に対する上積みをしないと和解できない場合もありますが、弁護士が可能な限り有利な条件を引き出せるよう努力してまいります。

また、相手方の一部に過払い金が出ていた場合、これを回収して債務が残った相手方の返済にあてることも可能です。以下のように、大幅な債務圧縮が成功することも珍しくありません。

受任時:総債務約1500万円
 → 解決時:残債務約200万円に圧縮(分割払いで再契約完了)
受任時:総債務600万
 → 解決時:残債務約70万円に圧縮(分割払いで再契約完了)
受任時:総債務400万
 → 解決時:残債務約30万円に圧縮(分割払いで再契約完了)
受任時:総債務250万
 → 解決時:残債務約27万円に圧縮(分割払いで再契約完了)



ご依頼を頂ければ、すぐに債権者からの支払督促を止めさせますから、平穏な生活を取り戻すことができるでしょう。弁護士があなたの代理人として交渉を行い、契約書の取り交わしまで全て対応しますので、何も面倒なことはありません。

まずは無料法律相談にお越し下さい。
あなたのご希望に沿った、無理のない返済計画で再出発しましょう!


■任意整理に関する弁護士コラム

任意整理の計算方法
何度も自殺を考えた…そんな方へ
費用のお話
債務整理はお早めに! 任意整理・過払い金回収をお考えの方
総量規制と貸金業法改正
■費用
着手金:債権者数×2万1600円(消費税8%込)
報酬金:ありません。
※過払い金が生じており、実際に回収成功した場合には回収額の19.44%(消費税8%)が成功報酬となります。

減額報酬は不要。残債のある状態から過払い金を回収したとしても、減額部分についての費用は頂いておりません。過払い金が出ていなければ、1社あたり2万1000円(税込)で全ての業務を行い、追加費用は頂きません。
過払い金については、実際に回収成功した部分についてのみ弁護士報酬が生じ、回収額から差引く形となりますので、いずれにしろ別途お支払を請求することはありません。

過払い金返還訴訟を起こした場合でも、「訴状作成費用」や「法廷出頭日当」などという名目で追加の着手金を頂くことはありません。
費用は、分割払いも可能です。
過払い金返還訴訟を提起した場合には、実費(訴訟提起のための収入印紙・郵便切手代)が別途必要となります。具体例:200万円の過払請求訴訟を起こした場合、訴状に貼る収入印紙は1万5000円、裁判所に納める切手は6700円となります。
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