名古屋駅前の弁護士 弁護士費用

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費用一覧

◎減額報酬 一切不要 です。

◎完済した会社に対する過払い金請求は、着手金不要です。赤字の心配がありません。

◎過払い金の裁判を起こした場合も、費用は変わりません。

◎弁護士費用 分割払できます。

◎分割費用を完納される前でも、ご依頼された時点からすぐに業務を開始します。


■費用の一覧 ※平成26年4月1日から、消費税が8%となりました。


内容 着手金(税込) 報酬金(税込) ポイント
過払い金 完済の場合 なし 回収成功額の
18.36%
(課税前17%)
裁判をやっても、費用は変わりません。手間を惜しまず、裁判を起こして回収します!

回収成功した場合のみ報酬が生じますから、赤字の心配がありません。

減額報酬 不要です!
残債の場合
1社あたり
2万1600円
(税込。消費税8%)
回収成功額の
18.36%
(課税前17%)
任意整理 1社あたり 2万1600円
(税込)
なし 減額報酬不要!
トータルの費用です。
自己破産 同時廃止 19万4400円
(税込。課税前18万円)
なし 債権者4社を超える場合、1社につき1万5000円(税込)追加。

成功報酬不要。トータルの費用です!
管財事件 37万8000円
(税込。課税前35万円)
なし
個人再生 基本コース 32万4000円
(税込。課税前30万円)
なし ※「10万円の再生委員報酬」を別に用意する必要はありません。

債権者4社を超える場合、1社につき1万5000円(税込)追加。

成功報酬不要。トータルの費用です!
住宅資金特別条項あり
(住宅を残す方法)
37万8000円
(税込。課税前35万円)
なし
会社の破産
事業者破産
- 30万円〜 なし 規模・負債総額により異なります。
まずはお問い合わせ下さい。


※破産手続において、管財事件となった場合、裁判所に納める管財予納金は別途ご負担下さい。
※業務遂行のための印紙代・切手代・交通費・官報広告費用等の実費は別途ご負担下さい。

※過払い金の裁判を起こした場合の、訴状作成費用など追加費用は不要です。
※過払い金の裁判は、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県の裁判所については出張日当などの負担不要です。

■費用についての、より詳しいご説明は以下にございます■



■過払い金の回収

◎完済の会社に対する過払い金請求 → 着手金不要です。
◎減額報酬 不要です。

◇着手金:1社あたり、2万1600円 (債務の残っている会社についての費用)
 完済の会社は、着手金無料!

◇回収に成功した場合の報酬:
 回収金額の18.36%(税込。課税前17%)
 裁判を起こしても、費用は変わりません。裁判所出廷の日当も不要です(東海地域の裁判所の場合)。

 成功報酬型。「過払い金の請求を依頼したいけど、もし赤字になったら…」というご心配は不要です!

  ※完済とは、一つの会社に対してキャッシング・ショッピング含め全て支払済みの状態をいいます。
  ※会社名や個別事情により対応が難しいケースなど例外もありますから、別途お問い合わせ下さい。


<弁護士費用がどうなるか 計算の例>

・残債1件(A社)、完済2件(B社、C社)の債務整理をご依頼

 ■A社(残債) : 過払いとなっていたため、裁判によらず(交渉で)、100万円を回収。
 ■B社(完済) : 裁判によらず(交渉で)、100万円を回収。
 ■C社(完済) : 裁判を起こして、100万円を回収。

     

■A社(残済)の総費用 : 着手金2万1600円(残債の状態でご依頼のため、着手金がかかっています)
  + 過払回収の報酬 : 18万3600円(回収額100万円に生じる報酬17%と消費税8%の合計額)
  ※減額報酬 不要です。


■B社(完済)の総費用 : 着手金0円(完済のため)
  
過払回収の報酬 : 18万3600円(回収額100万円に生じる報酬17%と消費税8%の合計額)

■C社(完済)の総費用 : 着手金0円(完済のため)
  
過払回収の報酬 : 18万3600円(回収額100万円に生じる報酬17%と消費税8%の合計額)
  ※裁判を起こした場合でも、費用に変化はありません。

減額報酬(債務を圧縮できた場合の費用)は不要です。
 残債のある状態で弁護士に依頼され、調査してみたところ結果的に過払い状態となっていた場合でも、過払い金の
 回収報酬以外に、減額報酬などの費用が別に生じることはありません。

過払回収の裁判を起こした場合でも、追加着手金は不要です。
 あくまで実際に回収成功した場合のみ、成功報酬が生じます。

◆過払請求訴訟を起こすために必要な実費はご負担頂きます。

 参考:訴額200万円の場合、収入印紙代は1万5000円(第一審)、
 名古屋地裁へ納付する切手代6700円となります。これは回収成功した過払い金の返金額部分と相殺
 されますから、追加のお支払いをお願いすることは通常はありません。

◆成功報酬は、回収に成功した過払い金の一部から差し引かせていただくスタイルが一般的ですから、
 実際のお支払いをお願いすることはありません。

任意整理のおつもりで弁護士に依頼をし、結果的に過払い金が出ていた場合、そのまま過払い金の回収に
 移行します。その後に発生する費用は、過払い金回収の成功報酬のみです。

◆「過払い金の回収」という言葉を「債務の圧縮・減額」と同じ意味で用いる方がいらっしゃいますが、この費用は
 いわゆる減額報酬を意味しますので、当事務所では不要です。
 比較的よくお問い合わせを頂く誤解ですので、区別して頂ければと思います。

◆債務整理コラム「費用のお話」もご覧ください。



■任意整理


◇着手金:債権者1社あたり、2万1600円
◇報酬金:なし

◎「減額報酬」(債務を圧縮できた場合の費用)は不要です。
◎追加費用が生じない明朗会計。

着手金だけで、減額交渉・返済交渉、返済契約書の取り交わしまで一貫して完了させます。

例えば4社の任意整理なら、2万1600円×4社=着手金8万6400円が全ての弁護士費用となります。

あとで減額報酬が発生し、残った債務の支払いに重ねて負担が生じることはありませんから、ご安心頂けるかと思います。

<弁護士費用がどうなるか 計算の例>
  • 総債務400万円(4社)の状態でご依頼、結果的に総債務100万円に圧縮して任意整理を完了

    →債務が400万円から100万円に圧縮された差額300万円についての費用は不要です。(減額報酬不要
    着手金(1社につき2万1000円)4社分で8万6400円が総費用となります。

※債務整理コラム「費用のお話」もご覧ください。



■自己破産


◆同時廃止事件(破産する上で、比較的問題がないと考えられるケース)

 ◇着手金:19万4400円(税込)(+申立用印紙代・切手代など実費2万円程度 ケースによります。)
 ◇報酬金:なし
 ※債権者4社までの費用。債権者5社以上の場合は、1社につき1万5000円(税込)を加算。

債務でお困りの方にとって、弁護士費用の負担も大きいかと思います。
しかし自己破産とは要するに「生活を再建するためには、申し訳ないけれども債権者に泣いてもらう」という制度ですから、裁判所や債権者に対して、キチンと説明が立つ内容の書類を仕上げる必要があります。

また弁護士は、裁判所や債権者からの問い合わせに全て対応する窓口となり、あなたの代わりとして活動します。ご本人が裁判所へ出頭しなければならない場合にも、必ず裁判所へ同行してサポートをいたします。

単なる書類の作成だけではなく、あなたの代理人として責任ある業務を最後まで遂行するために必要な費用として考えて頂きたいと思います。
もちろん分割払いにも対応しておりますので、まずはお問い合わせ下さい。

※債務整理コラム「費用のお話」もご覧ください。


◆管財事件(破産する上で、問題があると考えられるケース・資産をお持ちのケース)

 ◇着手金:37万8000円(税込)(+申立用印紙代・切手代など実費2〜3万円程度 ケースによります。)
 ◇報酬金:なし
 ※債権者4社までの費用。債権者5社以上の場合は、1社につき1万5000円(税込)を加算。

不動産を持っていたり、預貯金・生命保険解約返戻金など、ある程度まとまった財産がある方については、保有されている資産の範囲内で債権者に対する配当が実施されることがあります。その場合でも、生活のために最低限必要な資産(自由財産)についてはお手元に残せますから、ご安心下さい。

また債務増加の理由がギャンブルや浪費などである場合、裁判所の目も厳しくなりますから、そういった理由で管財事件となる場合もあります。ご本人の反省や生活再建の計画などを考慮してもらえるよう訴えていく必要がありますが、弁護士はこういったケースにおいても裁判所との窓口となり、円滑に手続きが進むように活動します。

管財事件は、同時廃止の場合より時間も労力もかかりますので費用も高くなってしまいます。

「管財事件となるか、同時廃止で済むか」は、基本的には一般的な基準に沿って判断されますが、最終的には裁判所の判断となります。とはいえご事情を聞いた段階で破産・免責に向けた難易度もある程度は判明しますので、そうした事情をふまえた上で、当事務所としてお受けする場合の費用を提示させて頂きます。法律相談は無料ですから、まずはご相談いただければと思います。

※債務整理コラム「費用のお話」もご覧ください。




■個人再生

◇基本コース(住宅資金特別条項なしの場合)
着手金:32万4000円(税込)
報酬金:なし

◇住宅資金特別条項ありの場合(住宅を残す方法)
着手金:37万8000円(税込)
報酬金:なし

※債権者4社までの費用。債権者5社以上の場合は、1社につき1万5000円(税込)を加算。

※別途必要な実費:申立用印紙代・切手代など実費3万円程度 ケースによります。
※再生委員選任のための費用(予納金)は不要です。



■法人・個人事業主の破産

 ◇着手金:30万円〜(+実費)
 ◇報酬金:なし

法人・事業主の破産はケースにより規模が大きく異なってきますので、費用も一概に申し上げられない部分があります。法律相談にて、ご事情をお伺いした上で破産する上での問題点を考慮し、費用を提示させて頂きます。
法人・事業主の破産は、原則的に管財事件となります。弁護士費用と別に、裁判所に収める管財費用が必要となりますのでご注意下さい。


■補足

法テラスについて:当事務所では、法テラスをご利用される形態のサービスを扱っておりません。
実費(訴訟費用や管財予納金など)は別途必要となります。こういった点についても無料相談の際に詳しくご説明しますので、ご安心下さい。
対応地域:愛知県・岐阜県・三重県(その他の東海地域近隣にご在住の方も、別途お問い合わせ下さい)
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