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◎任意整理の減額報酬不要、過払い訴訟の追加着手金も不要の明朗会計です。
完済した会社に対する過払い金請求は、着手金不要ですから赤字の心配もありません。
弁護士費用の分割払にも柔軟な対応実績がございます。まずはご相談下さい。
■任意整理
◇着手金：債権者1社あたり、3万1500円
◇報酬金：なし
※当事務所では、いわゆる「減額報酬」（債務を圧縮できた場合の費用）は不要です。
追加費用が生じない明朗会計。着手金だけで減額交渉から返済交渉まで一貫して完了させます。
例えば4社の任意整理なら、3万1500円×4社＝着手金12万6000円が全ての弁護士費用となります。
あとで減額報酬を上乗せして請求されることはありませんから、支払い額も最初から明確になっており、ご安心頂けるかと思います。
（任意整理の費用例）
- 総債務４００万円（４社）の状態でご依頼、結果的に総債務１００万円に圧縮して任意整理を完了
→債務の圧縮差額３００万円（総債務４００万円 → 総債務１００万円までの差額）についての費用（減額報酬）は不要です。
着手金（１社につき３万１５００円）４社分で１２万６０００円が総費用となります。
※債務整理コラム「費用のお話」もご覧ください。
■過払い金の回収
◇着手金：債権者1社あたり、3万1500円
◇成功報酬：回収金額の30%（消費税別）
※既に完済されている会社に対する過払い金請求の場合、着手金は不要です。
◇着手金：無料
◇成功報酬：回収金額の30%(消費税別）＋3万1500円（返金額の方が低い場合、不足差額は不要）
「過払い金の請求を依頼したいけど、もし赤字になったら…」と心配な方のため、費用を改訂しました。
完済の会社に対する過払い金請求は、着手金不要で行います。過払い金回収に成功した段階で、従来の着手金と同額の3万1500円を成功報酬の一部として申し受けますが、返金額の方が低い場合、不足差額分は頂きません。
(完済の場合の費用例)
- １００万円回収成功
→着手段階ではお支払不要。
→成功報酬額は、３１万５０００円＋３万１５００円＝３４万６５００円（税込）
- ３万円回収成功
→着手段階ではお支払不要。
→成功報酬は、９４５０円＋３万１５００円＝４万０９５０円となりますが、回収額が上限となるため、不足差額は不要です。成功報酬が上限３万円となるため、お返しする分はありませんが、追加支払いも不要です。
弁護士に依頼して調査してみたものの、思ったより過払い金の額が大きくならない場合もあります。この場合でも、追加のお支払をお願いすることはありません。
取り戻せる額よりも弁護士費用の方が高くなることはありませんから、赤字になる心配が無く、ご安心いただけると思います。
※完済とは、一つの会社に対してキャッシング・ショッピング含め全て支払済みの状態をいいます。
※会社名や個別事情により対応が難しいケースなど例外もありますから、別途お問い合わせ下さい。
◆当事務所では、いわゆる「減額報酬」（債務を圧縮できた場合の費用）は不要です。
追加費用が生じない明朗会計。
残債のある状態で弁護士に依頼され、調査してみたところ結果的に過払い状態となっていた場合でも、過払い金の
回収報酬以外に減額報酬や訴訟移行費用などを追加請求されるようなことはありません。
（債務のある状態から過払い金を回収した場合の費用例）
- １００万円の債務が残った状態で弁護士にご依頼、結果的に１００万円の過払い金を回収成功
→債務の圧縮１００万円分（残債１００万円 → 残債ゼロまでの差額）についての費用（減額報酬）は不要。
実際に回収成功した過払い金１００万円部分について、成功報酬（３割税別）が生じます。
◆過払回収の裁判を起こした場合でも、追加着手金は生じません。
当事務所では積極的に訴訟を起こした上で満額の回収を目指しております。訴訟となった場合でも弁護士費用は
変わりませんので、ご安心頂けるかと思います。
◆訴訟に必要な実費はご負担頂きます。参考：訴額２００万円の場合、収入印紙代は１万５０００円（第一審）、
切手代６７００円となります。これは実際に回収成功した過払い金の返金額部分と相殺されますから、
追加のお支払いをお願いすることは通常ありません。
◆成功報酬は、回収に成功した過払い金の一部と相殺されますから、追加支払いをお願いすることはありません。
つまり、任意整理として受任し債務状況の調査をしたところ、結果的に過払い金が出ていて回収した場合
でも、追加の支払を請求されることはないわけです。
◆「過払い金の回収」という言葉を「債務の圧縮・減額」と同じ意味で用いる方がいらっしゃいますが、それに対する
費用はいわゆる減額報酬を意味しますので、当事務所では不要です。
比較的よくお問い合わせを頂く誤解ですので、区別して頂ければと思います。
◆債務整理コラム「費用のお話」もご覧ください。
■自己破産
◆同時廃止事件（破産する上で、比較的問題がないと考えられるケース）
◇着手金：19万5000円〜（＋申立用印紙代・切手代など実費一律2万円）
◇報酬金：なし
※債権者4社までの費用。債権者5社以上の場合は、1社につき1万5000円（税込）を加算。
債務でお困りの方にとって、弁護士費用の負担も大きいかと思います。しかし自己破産とは要するに「生活を再建するためには、申し訳ないけれども債権者に泣いてもらう」という制度ですから、裁判所や債権者に対して、キチンと説明が立つ内容の書類を仕上げる必要があります。(出来る限り効率化してはおりますが、なかなか大変です)
また弁護士は、裁判所や債権者からの問い合わせに全て対応する窓口となり、あなたの代わりとして活動します。ご本人が裁判所へ出頭しなければならない場合にも、必ず裁判所へ同行してサポートをいたします。単なる書類の作成だけではなく、あなたの代理人として責任ある業務を最後まで遂行するために必要な費用として考えて頂きたいと思います。
もちろん分割払いにも対応しておりますので、まずはお問い合わせ下さい。
※債務整理コラム「費用のお話」もご覧ください。
◆管財事件（破産する上で、問題があると考えられるケース・資産をお持ちのケース）
◇着手金：38万円〜（＋申立用印紙代・切手代など実費一律2万円）
◇報酬金：なし
※債権者4社までの費用。債権者5社以上の場合は、1社につき1万5000円（税込）を加算。
不動産を持っていたり、預貯金・生命保険解約返戻金など、ある程度まとまった財産がある方については、破産法の原則通り債権者へ保有している資産の範囲内で配当を行うことになります。また債務増加の理由がギャンブルや浪費などである場合、裁判所の目も厳しくなりますから、本人の反省や生活再建の計画などを考慮してもらえるよう訴えていく必要があります。弁護士はこういったケースにおいても裁判所との窓口となり、円滑に手続きが進むように活動します。
管財事件は、同時廃止の場合より時間も労力もかかりますので費用も高くなってしまいます。
管財事件扱いとなるか同時廃止で済むかどうかは、最終的には裁判所の判断となります。とはいえご事情を聞いた段階で破産・免責に向けた難易度もおのずから判明しますので、当事務所としてお受けする場合の費用を提示させて頂きます。法律相談は無料ですので、まずはご相談いただければと思います。
※債務整理コラム「費用のお話」もご覧ください。
◆法人・個人事業主の破産
◇着手金：50万円〜（＋実費）
◇報酬金：なし
法人・事業主の破産はケースにより規模が大きく異なってきますので、費用も一概に申し上げられない部分があります。法律相談にて、ご事情をお伺いした上で破産する上での問題点を考慮し、費用を提示させて頂きます。
法人・事業主の破産は、原則的に管財事件となります。弁護士費用と別に、裁判所に収める管財費用が必要となりますのでご注意下さい。
■個人再生
◇住宅ローン条項なしの場合
着手金：42万円
報酬金：なし
◇住宅ローン条項ありの場合
着手金：57万7500円
報酬金：なし
※債権者4社までの費用。債権者5社以上の場合は、1社につき1万5000円（税込）を加算。
■補足
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「＋消費税」と明記されていないものは全て税込価格となります。 |
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実費（訴訟費用や管財人費用など）は別途必要となります。こういった点についても無料相談の際に詳しくご説明しますので、ご安心下さい。 |
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対応地域：愛知県・岐阜県・三重県（その他の東海地域近隣にご在住の方も、別途お問い合わせ下さい） |
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