「自己破産」して「免責」を得ることで、
返済義務が免除されます。

「本当に、そんなことができるの！？」　
はい。きちんと書類を準備して、裁判所に申し立てをすることで可能となります。

もちろん、借りたお金は本来きちんと返済すべきです。
しかし現実として、そうできない立場に追い込まれてしまうこともありますよね。

そんなとき、夜も眠れないほど悩んだり、ボロボロになるまで金策に奔走したり、厳しい取り立てのせいで家族が離散しそうになったりしていませんか？

借りたお金を返すためとはいえ、そこまで無理をしなくてもよいのです。

法律は、あなたが多重債務から逃れて再出発するためのチャンスを、一定の条件のもとに認めています。それが破産・免責の手続なのです。

弁護士から、自己破産・免責許可に向けた詳しい進め方をご案内します。

まずは「名古屋駅　弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

弁護士に自己破産を依頼するメリットは？

このようなメリットがあります

法律が定め、裁判所を通して進める再出発のための手続きですから、何も後ろめたいことはありません。

正式ご依頼により、カード会社や消費者金融からの取り立てはすぐ止めます。

その後の債権者対応は、全て弁護士が行いますから、平穏な生活を取り戻すことができるでしょう。

「裁判所へ破産を申し立てる」というと、少し大変な事のように感じるかもしれませんが、書面の作成や裁判所との連絡など専門的な部分は、あなたの代わりに弁護士が全て対応します。

ご本人様は「絶対に立ち直りたい」というお気持ちを強く持ち、弁護士の質問や必要書類の準備について、きちんと対応していただければよいのです。

場合によっては、払い過ぎになっていたお金(過払い金)を取り戻した上で破産することが可能なケースもあります。まずは、きちんと調査をしてみましょう。

実際問題、管財事件になることも多いです

初期段階で「この件は同時廃止でいけるだろう」といった安易な決めつけをしてしまう専門家が時々みられますが、実際にはそれほど簡単な話ではありません。

ご依頼後に正式な調査を実施したところ、同時廃止基準をオーバーしてしまう事情が発覚するケースがあります。

「同時廃止か管財事件か」事前の見極めが難しい、ボーダーライン上の案件も、実際には多々あります。

「同時廃止」として破産申立をしても、裁判所の判断により「管財事件」へ移行することは、珍しくもありません。

管財事件の予納金が半額になる「少額管財」制度は、「弁護士」が代理人となった破産申立の場合のみ利用可能です。

「司法書士」に自己破産を依頼して「管財事件」となった場合には、少額管財が利用できず、４０万円もの予納金が必要になる可能性があるという点は、念頭に置いておいてください。

特に、浪費やギャンブル、クレジットカードの現金化等がある方は、「管財事件」にされやすく、慎重な調査と方針検討が必要です。まずはご相談ください。

浪費・ギャンブル等がある方も、ご相談ください。

頻繁な自動車購入・ゲーム課金・海外旅行・エステなどの浪費、パチンコ・競馬・ＦＸなどのギャンブルがあるケースについて、「自己破産できないと思っていた」「他の事務所では、個人再生の説明しか受けなかった」という方が、しばしばいらっしゃいます。

免責の可否を判断するのは裁判所ですから、あなたの免責を事前に１００％確約することは、制度上できません。

当事務所では、深刻な免責不許可事由のあるケースについて、免責観察型の少額管財事件として破産申立を行い、裁量免責を得て解決した実績も豊富です。まずはご相談ください。

まずは無料法律相談を！

債務の問題を解決しようとした時、「どの選択肢が適切なのか」「トータルの費用は、一体いくら必要なのか」といった疑問・不安は尽きないかと思います。

ただ、そうして迷っているうちに、適切なタイミングを逃してしまうと良くありません。
解決に向けて、ともかく最初の一歩を踏み出し、基本的な知識を得ることが大切です。

「裁判所に納める予納金を含めた、トータルで必要な費用はいくらか」
「現実的に、選択可能な解決方法はどれなのか」
「破産や再生のルール上、やってはいけない事は何なのか」

こうした ＜自己破産・債務整理の基本的なポイント＞ を、早い段階で押さえていただきたいと考えております。それが、スムーズな再出発のためのポイントです。

免責獲得に実績のある弁護士が、詳しくご説明を差し上げます。

今すぐに、多重債務から逃れて再出発する計画を立てましょう！

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