複数の会社を経営しており、１社だけ破産したい | 名古屋駅　自己破産・債務整理・個人再生・任意整理　弁護士の無料法律相談

経営者の方が複数の会社を経営しており、そのうち一つの会社だけ破産させたいという場合、少し慎重な調査・検討が必要です。
 
それぞれの会社が、経済的に全く関わりを持たず、完全に分離して運営されていれば問題はありませんが、実際には相互に資金移動や発注関係があるケースの方が多いと思います。
 
そこで、このうち１社だけが自己破産しようとした場合、系列他社へ流れた資金や物品の移動が、適正な根拠に基づくものであったかどうかを検証する必要が生じます。
 
つまり、「系列会社に資産や資材が逃がされていないか」という観点からの調査を実施しければなりません。
 
この部分が調査不十分なまま破産申立をした場合、裁判所に納める「予納金」が、通常よりも高額化してしまう可能性があります。
 
案件ごとの事情にもよりますが、可能な限り事前に状況を調査しておきたい部分です。
 
まずは「名古屋駅　弁護士の無料法律相談」をお申込ください。
 

《 無料法律相談 》ご予約はこちら