名古屋地方裁判所

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過払い金と裁判（中編）

過払請求訴訟の進め方当事務所では、過払い金の請求訴訟を提訴した場合、訴訟途中で相手方から和解の申し入れがあっても、基本的に減額の提案には応じていません。過払い金の元金全額はもちろん、和解の申し入れがあっ…続きを読む

元金１００万を年利２８％で月々４万円返済していると、３年経っても約１１万円の債務が残ります。これを法定利息である年利１５％で再計算すると３年後の残債はゼロ、むしろ約１９万円の払いすぎです。これを利息も含め…続きを読む

当事務所では、会社（法人）や個人事業主の自己破産も常時取り扱っています。案件ごとに状況が全く異なりますから、まず弁護士が詳しくご事情をお聞きした上で、予納金を含めた諸費用の額、具体的な解決方針の見通しについて、ご説明を…続きを読む

個人再生は、その適用条件、効果ともに、かなり複雑な制度です。「あなたは、個人再生を選択できるか？」「あなたには、個人再生を選択するメリットがあるか？」まず、この２点からの検討が必要です。…続きを読む

★取締役がバラバラに離散して、連絡が取れない ★自己破産を決議するための取締役会が開催できないこうした状況であっても、「準自己破産」という申立方式により、会社を破産させることができます。・…続きを読む

★「会社の本店は東京、社長は名古屋在住」というケースであっても、「会社の破産」「社長さんの破産」、両方とも同時に、名古屋地方裁判所で同時に申し立てることができます。 ★「会社の破産」「社長さんの破産」を同時申立した場合、…続きを読む

★決算書、預金通帳など、事業の基礎資料が残っていないケースについても、積極的な調査・照会により資料を収集し、破産申立書類の体裁を整えます。 ★「廃業から時間が経っており、何も残っていない」場合でも、まずはご相談ください。…続きを読む

★会社やその経営者、個人事業者が自己破産する場合、基本的に管財事件となります。 ★事業の規模や対処すべき残務の量によって、破産手続の期間は全く変わりますが、自己破産の申立をしてから社長さんの免責許可決定が確定するまで、最…続きを読む

「もう経営続行できないが、やりかけの工事、建築中の建物が残っている」これは会社破産における、非常に困った事態の一つです。このまま何もせずに「倒産」状態となり、未完成の建物が放置されるという…続きを読む

倒産・破産によって、「取引先に迷惑を掛けたくない」というお気持ちは、経営者として当然のことかと思います。ただ、現在の業績について「正直に言って、かなり苦しい」「経営を立て直す具体的なプランが無い」という状…続きを読む

水面下で破産申立準備を進め、廃業と同日に破産申立が可能なケースであれば、近日中に裁判所から選任された破産管財人が就任しますから、取引先や下請業者、金融機関など全ての債権者対応も、全て破産管財人が行います。 …続きを読む

★自動車・トラック・重機は一定の換価価値があり、破産手続上も基本的な財産ジャンルの一つです。 ★持ち去り・盗難が発生しやすい財産でもありますから、きちんと確保しておく必要があります。 ★状況によっては、会社名義のトラック…続きを読む

「どのタイミングで廃業するか？」「いつ会社を閉めるのか？」悩ましい問題ですが、受注した仕事の進行度や、資金繰りの関係もありますから、社長さんでなければ判断できない部分です。廃業日を調整していくにあたり、…続きを読む

社長さんが適正に廃業し、スムーズに破産手続を進めるために必要なポイントは、以下４点です。もちろん、どのようなケースでも最善の結果となるよう柔軟に対応させていただきますが、まずは基本的なポイントを押さえた上で、今後の方針…続きを読む

★「クレジットカードの現金化」「ショッピング枠の現金化」があると、その頻度・金額にもよりますが高確率で「管財事件」となります。 ★最悪の場合、「免責不許可」のリスクもある危険行為です。 ★カード会社から「免責反対」の意見…続きを読む