名古屋地方裁判所

ホーム＞債務整理コラム・Ｑ＆Ａ＞名古屋地方裁判所

自己破産　親族・知人・勤務先からも借りている方

★親族や知人からの借入がある場合、その相手は、破産手続上の「債権者」です。したがって他の債権者と同様、破産申立書類における「債権者一覧表」に掲載する必要があります。 ★親族や知人に「債権を放棄」してもらう…続きを読む

★自己破産しても、「退職金」については、「支給予定額の８分の１」だけが財産評価額としてカウントされます。他の財産と合わせて、自由財産拡張の上限９９万円の範囲内であれば、退職金も自由財産として認められることが通常です。 …続きを読む

名古屋地方裁判所で個人再生をする場合も、返済予定額を積み立てるテスト（通称「履行テスト」）が実施されます。ただし、他地域で行われている「個人再生申立後、個人再生委員の口座に６か月間、返済予定額を振り込む」といった方式と…続きを読む

無収入・無職の方、専業主婦の方、生活保護を受給している方についても、自己破産して免責許可を得ることができます。失業、病気、ケガ、障害、高齢など、就業されていないご事情も様々かと思います。具体的な債務増加…続きを読む

住宅ローンの支払が苦しく、「何とかしなければ」というお気持ちで、お困りですか？個人再生による解決が可能か、早い段階で確認しましょう。 ■個人再生によって、「住宅ローン以外の債務」が７０％～８０％も免除されるケースは多く…続きを読む

管財事件になると、同時廃止に比べて、以下のように費用面でも手続面でも、ご本人の負担はより大きくなります。１：「予納金」を裁判所に納付するという金銭的負担が生じます。２：「破産管財人」が就任し、あなたの財…続きを読む

不動産をお持ちの方は、毎年４月頃、ご自宅に固定資産税の「納付書」が届きます。固定資産税の「納付書」と一緒に、「固定資産税・都市計画税　課税明細書」という書面が同封されていると思いますが、「どこかの時点で、…続きを読む

名古屋地方裁判所の個人再生　住宅オーバーローンの判定方法固定資産評価額からオーバーローン判定できるかＹＥＳ　→　不動産は無価値Ｎ　Ｏ　↓ 不動産業者の査定書でオーバーローン判定できるかＹＥＳ　→　不動産は無価値 …続きを読む