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弁護士費用の一覧(消費税10%込)

  • 減額報酬 一切不要 です。
  • 自己破産・個人再生の「成功報酬」「免責報酬」等一切不要。
  • 過払い金の裁判を起こした場合も、費用は変わりません。
  • 弁護士費用 分割払できます。
  • 分割払の場合でも、ご依頼の時点からすぐに業務を開始します。

自己破産の費用

  • 同時廃止 19万8000円
  • 管財事件(折衷型) 29万1500円
  • 管財事件(基本型) 38万5000円

※管財事件「折衷型」は、軽度の浪費やギャンブルなど、同時廃止・管財事件のボーダーライン上と思われる件についてご提案します。

※管財事件「基本型」は、少額管財・通常管財問わず、管財事件となる可能性が濃厚な件についてご提案します。

・債権者4社を超える場合、1社につき1万6500円追加となります。
「成功報酬」「免責報酬」などの追加料金は発生しません。トータルの費用です!
・管財事件になった場合、裁判所に納める「予納金」は別にご用意ください。 ・業務遂行のための実費は別に必要です。案件によりますが2万5000円~3万5000円程度です。印紙代・切手代・連絡用のレターパック代・交通費・官報広告費用等を含みます。

 

個人再生の費用

  • 基本コース 33万円
  • 住宅を残す個人再生(住宅資金特別条項コース) 38万5000円

・債権者4社を超える場合、1社につき1万6500円追加となります。 ・「成功報酬」「減額報酬」などの追加料金は発生しません。トータルの費用です! ・名古屋地裁では基本的に「個人再生委員」選任のための「予納金」を用意する必要はありません。例外的なケースについては個別に御案内します。 ・業務遂行のための実費は別に必要です。案件によりますが2万5000円~3万5000円程度です。印紙代・切手代・連絡用のレターパック代・交通費・官報広告費用等を含みます。

   

会社の破産・事業者破産

  • 33万円~(案件の規模・内容により変わります)

・法人破産・個人事業主の破産は、案件の規模・対応すべき業務の内容や量・負債の総額などの事情により難易度が全く異なるため、十分な時間を確保して無料法律相談を実施し、詳細な聴取・ご希望方針の確認を行った上で、費用総額を提示させていただきます。

・個人破産の場合と同様、管財人選任のための予納金は別にご用意ください。
また業務遂行のための実費については別に必要です。案件の規模・内容により必要額が異なるため無料相談の際にご提案します。印紙代・切手代・連絡用のレターパック代・交通費・官報広告費用等を含みます。

 

任意整理・時効援用の費用

  • 1社につき:3万3000円
  • 1社のみの場合:5万5000円

・トータルの費用です。
「減額報酬」「成功報酬」「事務手数料」「基本料金」などの不明確な追加料金は発生しません。
・任意整理として業務を開始し、消滅時効援用に切り替わった場合でも追加費用は発生しません。 ・消滅時効援用の場合、内容証明郵便の費用(1800円程度)は実費としてご負担いただきます。 ・裁判(訴訟)・支払督促への対応は別費用となります。

 

過払い金請求の費用

  • 完済の場合 着手金0円
    成功報酬は回収成功額の18.7%
  • 残債ありの場合 1社あたり着手金3万3000円
    成功報酬は回収成功額の18.7%
  • 残債かつ1社のみの場合 着手金5万5000円
    成功報酬は回収成功額の18.7%

・裁判を起こしても、費用は変わりません。「訴状作成費用」「出廷費用」など追加費用は不要です。手間を惜しまず、裁判を起こして回収します! ・回収成功した場合のみ報酬が生じますから、赤字の心配がありません。 ・残債ありの状態で依頼をされ、結果的に過払状態であった場合も減額報酬は不要です。

 

弁護士費用 補足

・当事務所は法テラスとの提携をしておりません。

現時点でお仕事をされていない方や、勤続期間が非常に短い方の場合は、正式なご依頼の際、分割払の初回分を現金で入れていただくようお願いする場合があります。

・愛知県・三重県・岐阜県内での出廷・出張(裁判所への出廷や破産管財人事務所での打ち合わせ等)については、原則的に弁護士日当は不要です。交通費のみご負担いただきます。
ただし、以下エリアへの出張については、案件内容により日当が発生する場合があります。
・岐阜地方裁判所 高山支部エリア
・津地方裁判所 伊勢支部エリアより西(伊賀・松阪・熊野など)

   

弁護士の費用は高い?

当事務所は、「安い」という点を大きくアピールしていませんが、他事務所と比較しても「経済的な負担は軽く」、かつ「費用の計算方法が分かりやすい」、明確な費用体系になっていると思います。

「自己破産」「個人再生」については、基本額を固定し、あとは債権者数によって調整するという明確な費用体系です。

着手金のみで全業務を行う形であり、後から「成功報酬」等のお支払いを求める事はありません。

もし「管財事件」になっても、当事務所では「少額管財」が利用できますから、多くのケースで経済的負担を最低限に抑えることができます。

「任意整理」「消滅時効援用」については1社税込3万3000円~、基本料ナシ・追加費用ナシ・成功報酬ナシという、業界全体でも非常に利用しやすい費用設定です。

「過払い金」については、訴訟をしても、裁判所に何回行っても、追加費用は発生しません。
費用を気にせずに「裁判」を決断していただけるようになっています。

「トータルで必要なお金がいくらなのか」「最終的に、いくらになるのか」という観点をお持ちになっていただいて、比較・検討をしてみてください。

無料法律相談の際に、弁護士から詳しくご説明を差し上げます。
不明点、ご不安な点などがありましたら、お気軽におっしゃってください。

 

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