メールフォームかフリーダイヤルにて、無料法律相談をお申し込みください。
法律相談は、名古屋駅すぐの当事務所にて、弁護士との面談による相談となります。
（電話相談は行っておりません）

まずは「過払い金の回収が、どのように進むのか」について、大まかなイメージを持っていただきます。その上で、過払い金回収において想定される進行をご説明します。
疑問点や、ご不安な点があれば、どんどんおっしゃってください。

当事務所でお手伝いをする場合の弁護士費用についても、この段階で詳しくご説明します。

「無料法律相談を受けていただいた後、正式ご依頼をされるか」は、ご自由にお決めになってください。
法律相談のみの場合、ここで終了となります。

正式なご依頼を希望される場合には、法律相談を担当した弁護士に、その旨お伝えください。
「委任契約書」を作成し、契約の内容について詳しくご説明を差し上げます。
契約書の内容は、口頭で丁寧にご説明します。

完済の場合、着手金は不要（０円）です。

残高ありの状態でご依頼され、結果的に過払いというケースの着手金は、１社につき税込３万３０００円です（１社のみご依頼の場合は税込５万５０００円）。
成功報酬は、完済の場合と同様です。

＜受任通知の発送＞
ご依頼後すぐ、借入先のカード会社や消費者金融に対して「弁護士が債務整理を受任しました」と書面で通知し、過払い金の計算に必要な「取引の履歴」を発行するよう依頼をかけます。

この通知には「今後の電話や手紙は、ご本人ではなく、弁護士あてに行ってください」と明記されています。
残債があるケースであっても、取り立ての電話や督促状の郵便は、すぐに止まります。

弁護士にご依頼後は、残債がある方も、借り入れ先への返済は全てストップしていただきます。
取り立ても止みますから、状況調査が完了するまでの間、生活を立て直してください。

借り入れ先の会社から「取引の履歴」が弁護士事務所に届きます。

取引履歴の到着次第、「過払い金が出ているか」「いくら過払い金が出ているか」について、きちんとした計算と検討を行います。

「過払い金を、いくら回収できそうか」
「何か不利な点がないか」

こうした点も含めて、弁護士が詳細に検討し、具体的な回収方針を立てた上で、ご本人様へ報告を差し上げます。

相手会社に過払い金の「請求書」を送付し、回収交渉を開始します。

しかしながら、交渉段階で「過払い金が出ているので返金してください」と請求しても、利息を含めた満額を素直に支払ってくる会社は、まず存在しません。

一般的に、この段階で相手会社から提示されてくる金額は、本来回収可能な満額の３割～６割といったところです。

この金額が、「裁判」をせずに交渉で大幅に上がることは、まずありません。

当事務所で基本的にお勧めするのは、もちろん「裁判により満額回収する」という方針ですが、「多少、金額が下がっても裁判まではしたくない」というご希望があれば、交渉で可能な範囲内で最大限の回収額となるよう努力させていただきます。
率直なお気持ちをお聞かせください。

会社ごとの傾向をふまえ、裁判になった場合の進み方、想定されるリスクも含めて具体的なご説明します。

その上で、「裁判により回収するかどうか」の判断は、ご本人様に決定していただきます。

弁護士が訴状を作成し、管轄の裁判所に訴訟を提起します。
裁判の期日は、尋問など例外的な展開に以外は、弁護士だけで出廷します。ご本人様が裁判所へ出向く必要はありません。

裁判の期日は、双方の主張が煮詰まってくるまで何回か続いて、最終的には「判決」となります。

なお実務的には、「判決」まで争われるケースは少数派です。
具体的な争点にもよりますが、アイフル以外の会社であれば、裁判の中で和解が成立するケースの方が圧倒的に多いです。

もちろん「和解」といっても、ほぼ満額に近い金額を回収する内容での和解を追及していきますから、ご安心ください。

アイフルは、一審判決が出ても、控訴してくることがあります。

「弁護士」は控訴審であっても何ら制限なく、訴訟代理人となることができますから、何も問題はありません。また控訴審を弁護士が担当することの追加費用もありません。
控訴された場合も、控訴審判決まで争われるケース、途中で和解成立するケースがあり、対応としては第一審と同様です。

裁判を起こした場合でも、「判決」が出るまで徹底的に争われるケースは、むしろ少数派です。

大多数のケースでは、裁判を起こしてから比較的早い段階で、過払い金を支払わせる「和解」が成立し、裁判は終了します。

この「和解」には、いくつかのパターンがありますが、「裁判上の和解」または、裁判所で行われる「和解に代わる決定」によって解決するケースが多いです。

「和解」の際、実際に支払われる過払い金の金額と、その支払い日が明確に定められます。

こうした形で、「判決」または「和解」によって裁判は終了します。
あとは、実際の支払い日まで待つ状態となります。