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債務整理 弁護士費用の一覧(消費税10%込)

  • 減額報酬 一切不要 です。
  • 自己破産・個人再生の「成功報酬」「免責報酬」等一切不要。
  • 過払い金の裁判を起こした場合も、費用は変わりません。
  • 弁護士費用 分割払できます。
  • 分割払の場合でも、ご依頼の時点からすぐに業務を開始します。
内容 着手金 報酬金 ポイント
任意整理
時効援用
1社につき 3万3000円 なし 減額報酬・成功報酬 不要!
「基本料金」なし!
トータルの費用です。

時効援用のための追加費用や成功報酬は発生しません。
1社のみの場合 5万5000円 なし
自己破産 同時廃止 19万8000円 なし 債権者4社を超える場合、1社につき
1万6500円追加。

成功報酬・免責報酬 不要。
トータルの費用です!

※管財事件「折衷型」は、軽度の浪費やギャンブルなど、同時廃止・管財事件のボーダーライン上と思われる件についてご提案します。

※管財事件「基本型」は、少額管財・通常管財問わず、管財事件となる可能性が濃厚な件についてご提案します。
管財事件
※折衷型
29万1500円 なし
管財事件
※基本型
38万5000円 なし
個人再生 基本コース 33万円 なし ※「個人再生委員の費用」を別に用意する必要はありません。

債権者4社を超える場合、1社につき
1万6500円追加。

成功報酬不要。トータルの費用です!
住宅資金特別条項あり
(住宅を残す方法)
38万5000円 なし
過払い金 完済の場合 なし 回収成功額の
18.7%
裁判をやっても、費用は変わりません。手間を惜しまず、裁判を起こして回収します!

回収成功した場合のみ報酬が生じますから、赤字の心配がありません。

減額報酬 不要です!
残債の場合
1社あたり
3万3000円 回収成功額の
18.7%
残債かつ1社のみの場合 5万5000円 回収成功額の
18.7%
会社の破産
事業者破産
- 33万円~ なし 事業の規模・残務の内容・負債総額により異なります。
まずはお問い合わせ下さい。

※現時点でお仕事をされていない方や、勤続期間が非常に短い方の場合は、正式なご依頼の際、分割払の初回分を現金で入れていただくようお願いする場合があります。

※破産手続において、管財事件となった場合、裁判所に納める「予納金」は別途ご用意ください。

※業務遂行のための実費は別途ご負担下さい。
自己破産の場合の実費:案件によりますが、2万5000円~3万円程度
個人再生の場合の実費:案件によりますが、3万円~3万5000円程度
いずれも、印紙代・切手代・交通費・官報広告費用等を含みます。

※任意整理・時効援用について、裁判や支払督促への対応が必要な場合の費用、消滅時効を援用する内容証明郵便の費用等は、別途ご相談させていただきます。

※過払い金の裁判を起こした場合も、「訴状作成費用」「出廷費用」など追加費用は不要です。 ※過払い金の裁判 愛知県・三重県・岐阜県・静岡県の裁判所については日当不要です。 ※当事務所は法テラスとの提携をしておりません。

弁護士の費用は高い?

当事務所は、「安い」という点を大きくアピールしていませんが、他事務所と比較しても「経済的な負担は軽く」、かつ「費用の計算方法が分かりやすい」、明確な費用体系になっていると思います。

「任意整理」「消滅時効援用」については1社税込3万3000円~、基本料ナシ・追加費用ナシ・成功報酬ナシという、業界全体でも非常に利用しやすい費用設定です。

「過払い金」については、訴訟をしても、裁判所に何回行っても、追加費用は発生しません。
費用を気にせずに「裁判」を決断していただけるようになっています。

「自己破産」「個人再生」については、基本額を固定し、あとは債権者数によって調整するという明確な費用体系です。

着手金のみで全業務を行い、後から「報酬金」は発生しません。

もし「管財事件」になっても、当事務所では「少額管財」が利用できますから、多くのケースで経済的負担を最低限に抑えることができます。

「トータルで必要なお金がいくらなのか」「最終的に、いくらになるのか」という観点をお持ちになっていただいて、比較・検討をしてみてください。

無料法律相談の際に、弁護士から詳しくご説明を差し上げます。
不明点、ご不安な点などがありましたら、お気軽におっしゃってください。

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