管財事件の「予納金」は、いくら必要？

自己破産の手続において、管財事件の「予納金」は無視して通ることができない問題です。

管財事件の「予納金」は非常に重要なポイントでありながら、正面からきちんと説明されていないことが非常に多いため、当ＨＰでは詳しくご紹介します。

破産手続は大きく分けると、簡易な手続である「同時廃止」と、原則形である「管財事件」の２種類があります。

「同時廃止」の場合、裁判所に納める費用は１万１５８９円の「官報公告費用」だけで済み、「予納金」は不要です。
※一部では、この「官報公告費用」も「予納金」と呼ぶ場合がありますが、当ＨＰでは「予納金」とは管財事件の予納金を指します。

「管財事件」の場合、「官報公告費用」は１万５４９９円となり、これに加えて最低２０万円の「予納金」を裁判所に納める必要があります。

このように「管財事件」の場合だけ、「予納金」の準備が必要となります。

「自己破産するために、トータルで必要な資金はいくらになるのか？」
弁護士が、具体的な見通しと、ご説明を差し上げます。

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「同時廃止」か「管財事件」か？

まず、あなたの案件が「同時廃止でいけそうか」という点についての検討が必要です。

ここで「絶対に同時廃止になる」と断定できるならば「予納金」の準備は不要ですが、実際には、そう簡単な話ではありません。

同時廃止で進めていく場合

同時廃止が認められる条件（同時廃止基準）および、これまでの解決事例に照らし、あなたのケースについて、弁護士が「同時廃止でいけそうか」の見通しを立てます。

最終的には裁判所の判断となりますが、申立代理人弁護士として「おそらく同時廃止が認められるのではないか」と判断可能な案件は、「予納金」の準備はせず、同時廃止の書式による自己破産申立の準備を進めます。

同時廃止か管財事件か、判断の難しいケース

破産申立をする方のご事情を詳しくお聞きしてみると、自動車を何台も乗り換えていたり、海外旅行やエステ、ゲーム課金に散財しているなど、ある程度の浪費的な生活が、しばしばみられます。

パチンコや競馬などのギャンブル、ＦＸや株式取引、クレジットカード枠の現金化行為なども珍しくありません。

こうした問題事情は一定限度を超えると、「管財事件」への移行要因となります。

ただ、例えば「何に、いくら使ったら管財事件になるのか」「ギャンブルを何回やったら管財事件なのか」といった具体的な基準が定められている訳ではありません。

こうした案件について「同時廃止」を認めるか「管財事件」にするかは、裁判所が案件内容を総合判断の上で決定します。

もちろん、事前の調査と状況整理を十分に実施し、ご本人の生活態度をきちんと改善した上で破産申立を行うことによって（場合によっては債務者審尋の実施も経て）、結果的に同時廃止が認められたケースは多々あります。
こうした展開の場合、もちろん「予納金」は不要です。

一方で、残念ながら同時廃止が認められず、管財事件になってしまうケースもあります。

管財事件への移行を、裁判所に指示された場合

名古屋地方裁判所本庁では、同時廃止申立の約２割が、裁判所の判断により管財事件に移行しています。

したがって「管財事件」になる可能性を否定しきれず、かつ６か月以内に２０万円を用意することが難しいケースでは、途中まで「予納金」の積み立てを行ってから破産申立を行うこともあります。

個別案件ごとに、弁護士が適切なプランを提案させていただきます。

浪費やギャンブルの程度が激しい場合

基本的には、「少額管財」を前提に２０万円をご準備いただきますが、案件内容によっては少額管財基準を満たさず、通常管財として準備すべきケースもあります。

その他、「同時廃止基準」を明らかにオーバーしている場合

多くのケースでは「少額管財」を前提に２０万円をご準備いただきますが、案件内容によっては少額管財基準を満たさず、通常管財として準備すべきケースもあります。

予納金の積立も、もちろん分割にて柔軟対応させていただきます。
具体的なご事情に応じて、最適なプランを弁護士からご提案します。

管財事件「予納金」の金額　名古屋地方裁判所本庁

当事務所では、多くのケースで「少額管財」が利用可能です

弁護士が申立代理人となった個人破産は、もし管財事件になっても６割～７割で「少額管財」が適用されているため、予納金も通常は２０万円をご準備いただいております。

「司法書士」に依頼された場合は、管財事件になっても「少額管財」が適用されず、原則額４０万円の予納金が必要となる可能性があることは、念頭に置いておいてください。

★★【自己破産　当事務所の解決事例 】もご覧ください。

その他、予納金が変動しがちなケース

急ぎで破産申立を行う必要のあるケース（スピード優先の場合）は、裁判所に「破産手続開始決定」を出してもらうため最低限必要な状況整理に注力して業務を進めますから、結果として不明点や未解決の問題が残り、その業務に対応する破産管財人への対価を確保するため、予納金の上乗せがあるかもしれません。

また、会社経営者や個人事業主の方は、債権者数や負債額も含めた案件自体の業務量が大きくなりがちですから、こうした場合も若干の上乗せがある場合があります。

このように、具体的な状況に応じて予納金の金額は変動しますが、ご本人様の経済的負担を可能な限り軽減できるよう、全力で対応させていただきます。

トータルで必要となる金額について

「自己破産」によって免責を得ていく解決方針の場合、「弁護士費用」とは別に「予納金」の金額も念頭に置いて、トータルで必要となる金額の見通しをつける必要があります。

「同時廃止」での破産申立を準備する場合、同時廃止の「弁護士費用」「自己破産の申し立て実費（印紙代・官報公告費用など）」のみでＯＫです。管財事件の「予納金」は不要です。

「管財事件」を前提とした破産申立を準備する場合、管財事件の「弁護士費用」「自己破産の申し立て実費（印紙代・官報公告費用など）」に加えて、「予納金」の準備が必要です。

このように、「管財事件」を前提とした場合、たとえ「少額管財」を活用しても、トータルでご準備いただく金額が数十万円にはなってきますから、資金のご準備が大変であることは間違いないでしょう。

結局、たとえ管財事件になったとしても「自己破産」によって解決することが、最も経済的負担の軽い、即効性のある解決手段であることは間違いありません。

債務の問題を解決して再スタートするために、ここは頑張りどころです。

分割での積み立ても柔軟に対応しておりますから、まずは弁護士とよくお話いただいて、具体的な方針を立てていきましょう。

管財事件の予納金　まとめ

自己破産・免責許可に向けたスムーズな進行を確保するためには、まず「同時廃止か管財事件か」、「少額管財が適用可能か」といった具体的な見通しを立てつつ、計画的に準備を進めることが大変重要です。

ひとまず「同時廃止」を目指していくケースであっても、実際問題として「管財事件」の可能性を否定できない場合は、予納金の準備方法を事前に検討しておくべきです。

最初から「管財事件」の可能性が高いと判断されるケースについては、より具体的に、予納金の積立ペースについてプランを立てる必要があります。

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