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会社・個人事業主の破産 当事務所の解決事例
案件は簡略化しております。あくまで過去の事例であり、別件においても同じ結果となるわけではありませんから、一つの参考としてご覧ください。
「あなたのケースでは、どのような展開が予想されるか？」
具体的な見通しについては、無料法律相談の際に弁護士が検討し、詳しくご説明します。
当ページのコンテンツ一覧
「サービス業」の会社破産・代表者破産（少額管財）
「販売業」の会社破産・代表者破産（少額管財）
- 法人の負債：１３００万円
- 代表者の負債：１０００万円（法人の連帯保証債務を含む）
- 予納金：法人２０万円・代表者１０万円（「少額管財」適用 ）
- 集会１回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定
「販売業」の会社破産・代表者破産（少額管財）
- 法人の負債：５０００万円
- 代表者の負債：２０００万円（法人の連帯保証債務を含む）
- 予納金：法人２０万円・代表者１０万円（「少額管財」適用 ）
- 集会１回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定
「建設業」の会社破産・代表者破産（少額管財）
- 法人の負債：６０００万円
- 代表者の負債：５０００万円（法人の連帯保証債務を含む）
- 予納金：法人２０万円・代表者１０万円（「少額管財」適用 ）
- 集会２回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定
「中古車販売業」の会社破産・代表者破産（少額管財）
- 法人の負債：１億円
- 代表者の負債：１億円（法人の連帯保証債務を含む）
- 予納金：法人２０万円・代表者１０万円（「少額管財」適用 ）
- 集会１回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定
「飲食業」の会社破産・代表者破産（少額管財）
- 法人の負債：２００万円
- 代表者の負債：４００万円（法人の連帯保証債務を含む）
- 予納金：法人２０万円・代表者２０万円（「少額管財」適用 ）
- 集会２回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定
「塗装業」の会社破産・代表者破産（少額管財）
- 法人の負債：８００万円
- 代表者の負債：７００万円（法人の連帯保証債務を含む）
- 予納金：法人２０万円・代表者２０万円（「少額管財」適用 ）
- 集会１回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定
「製造業」の会社破産・代表者破産（少額管財）
「販売業」の会社破産・代表者破産（少額管財＆通常管財）
- 法人の負債：７００万円
- 代表者の負債：１７００万円（法人の連帯保証債務を含む）
- 予納金：法人２０万円・代表者４０万円（法人のみ「少額管財」適用）
- 集会２回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定
「建設業」の会社破産・代表者破産（通常管財）
- 法人の負債：２億４０００万円
- 代表者の負債：２億４０００万円（法人の連帯保証債務を含む）
- 予納金：法人８０万円・代表者４０万円（通常管財）
- 破産決定から廃止決定まで９カ月、代表者の免責許可決定が出て確定
「機械加工業」の会社破産・代表者破産（通常管財＆少額管財）
- 法人の負債：２５００万円
- 代表者の負債：２９００万円（法人の連帯保証債務を含む）
- 予納金：法人６０万円・代表者２０万円（代表者のみ「少額管財」適用）
- 会社について破産管財人が配当実施
- 破産決定から終結まで６か月、代表者の免責許可決定が出て確定
「小売業」の会社破産・代表者破産（通常管財＆少額管財）
- 法人の負債：１５００万円
- 代表者の負債：２０００万円（法人の連帯保証債務を含む）
- 法人名義の在庫商品・回収未了の売掛金あり
- 予納金：法人６０万円・代表者２０万円（代表者のみ「少額管財」適用）
- 集会２回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定
「自動車販売業」の会社破産・代表者破産（通常管財）
- 法人の負債：１億２０００万円
- 代表者の負債：１億９０００万円（法人の連帯保証債務を含む）
- 予納金：法人８０万円・代表者６０万円（通常管財）
- 破産決定から終結まで約１３ヵ月
- 集会終了後に代表者の免責許可決定が出て確定
「建設業」の会社破産・代表者破産（通常管財）
- 法人の負債：１億円
- 代表者の負債：１億円（法人の連帯保証債務を含む）
- 予納金：法人８０万円・代表者６０万円（通常管財）
- 破産決定から終結まで１０ヵ月
- 集会終了後に代表者の免責許可決定が出て確定
「建設業」の会社破産・代表者破産（通常管財）
- 法人の負債：２億円
- 代表者の負債：１億８０００万円（法人の連帯保証債務を含む）
- 不動産、自動車、貸金など多数の換価可能財産あり
- 予納金：法人８０万円・代表者４０万円（通常管財）
- 破産決定から終結まで１０か月、代表者の免責許可決定が出て確定
「建設業」の会社破産・代表者破産（通常管財）
- 法人の負債：６億円
- 代表者の負債：６億円（法人の連帯保証債務を含む）
- 予納金：法人１００万円・代表者７０万円（通常管財）
- 不動産、自動車、売掛金、保険、家財、機械、株式など多数の換価可能財産あり
- 破産決定から終結まで１１か月、代表者の免責許可決定が出て確定
「販売業」個人事業主の自己破産（少額管財）
- 負債総額：８００万円
- 同時廃止で申立をしたが、管財事件へ移行
- 予納金：２０万円（個人事業主の「少額管財」適用）
- 自由財産拡張は申し立て通り認められる
- 集会１回で終了、免責許可決定が出て確定
「サービス業」個人事業主の自己破産（少額管財）
- 負債総額：６００万円
- 同時廃止で申立をしたが、管財事件へ移行
- 予納金：２０万円（個人事業主の「少額管財」適用）
- 自由財産拡張は申し立て通り認められる
- 集会１回で終了、免責許可決定が出て確定
「飲食業」個人事業主の自己破産（少額管財）
- 負債総額：６００万円
- 同時廃止で申立をしたが、管財事件へ移行
- 予納金：２０万円（個人事業主の「少額管財」適用）
- 自由財産拡張は申し立て通り認められる
- 集会１回で終了、免責許可決定が出て確定
「講師業」個人事業主の自己破産（少額管財）
- 負債総額：６００万円
- 同時廃止で申立をしたが、管財事件へ移行
- 予納金：２０万円（個人事業主の「少額管財」適用）
- 自由財産拡張は申し立て通り認められる
- 集会１回で終了、免責許可決定が出て確定
「販売業」個人事業主の自己破産（少額管財）
- 負債総額：８００万円
- 同時廃止で申立をしたが、管財事件へ移行
- 予納金：２０万円（個人事業主の「少額管財」適用）
- 自由財産拡張は申し立て通り認められる
- 集会１回で終了、免責許可決定が出て確定
「内装業」個人事業主の自己破産（少額管財）
- 負債総額：３０００万円
- 予納金：２０万円（個人事業主の「少額管財」適用）
- 自由財産拡張は申し立て通り認められる
- 集会１回で終了、免責許可決定が出て確定
「工事業」個人事業主の自己破産（通常管財）
- 負債総額：２５００万円
- 総合的に検討して少額管財は困難と判断、最初から通常管財として破産申立
- 予納金：４０万円（通常管財）
- 自由財産拡張は申し立て通り認められる
- 破産決定から６カ月で終了、免責許可決定が出て確定
「販売業」個人事業主の自己破産（通常管財）
- 負債総額：７０００万円
- 総合的に検討して少額管財は困難と判断、最初から通常管財として破産申立
- 予納金：４０万円（通常管財）
- 自由財産拡張は申し立て通り認められる
- 破産決定から７カ月で終了、免責許可決定が出て確定
「機械加工業」個人事業主の自己破産（通常管財）
- 負債総額：１５００万円
- 未退去の賃貸倉庫あり
- 予納金：６０万円（通常管財）
- 自由財産拡張は申し立て通り認められる
- 集会２回で終了、免責許可決定が出て確定
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- 会社・法人およびその経営者、個人事業主の自己破産
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会社・事業者の場合、事業規模や債権者数、対処すべき課題など、個別事情によって弁護士費用は大きく変わってきます。
無料法律相談の際、具体的なご事情をお聞きし、関係資料を拝見した上で、具体的な金額を提案させていただきます。
※費用の分割 もちろんＯＫです。法律相談の際、ご希望をおっしゃってください。 ※実費として２万円～５万円程度が必要です。（事業所の所在地にもよります。印紙代・官報公告費用・交通費等を含みます。）
★「成功報酬」・「減額報酬」・「裁判所への出頭日当」などは発生しません。
★管財事件になった場合の「予納金」は、裁判所に納めるお金ですから別に必要です。
「会社」と「社長」は別人格となるため、両方破産する場合には、弁護士費用も予納金も別個に発生します。
※過払い金の裁判を起こす場合も、訴状作成費用や出廷費用などは不要です。 ※過払い金の裁判により出廷する場合も、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県の裁判所については出張日当は不要です。印紙代・交通費等の実費のみご負担ください。