会社破産　いつ会社を閉めればよいのか？ | 名古屋駅　自己破産・債務整理・個人再生・任意整理　弁護士の無料法律相談

「どのタイミングで廃業するか？」「いつ会社を閉めるのか？」
悩ましい問題ですが、受注した仕事の進行度や、資金繰りの関係もありますから、社長さんでなければ判断できない部分です。
 
廃業日を調整していくにあたり、考慮すべき一般的なポイントをご紹介します。
 
 

破産するための諸費用まで
尽きてしまう前に決断する

 
基本的なことですが、会社や社長さんがスムーズに自己破産するためには、弁護士に依頼するための費用や、裁判所に納める予納金が必要となります。
この必要経費を念頭に置いて、廃業日を検討してください。
 
「残り資金があとわずかで、従業員の給料を支払ったら何も残らない」という状況もみられますが、そのまま支払うのは一旦待ってください。
 
会社が倒産した場合の未払給与については、労働者健康安全機構（旧　労働者健康福祉機構）という独立行政法人から、最大６か月分・８割までの立替払を受けられるケースが多いです。
 
限られた資金をどう用いるかという判断は慎重に行うべきですから、まず当事務所の無料法律相談を受けてください。
 
 

取引先・顧客への影響が最も少ない
時期に決断する

 
倒産する会社は、徐々に受注量が減少していくことが一般的です。
 
そこで、「もはや倒産は時間の問題」ということであれば、受注中の仕事がひととおり完了し、「やりかけの仕事」が無い状態にしておくと、取引先にかかる迷惑も最小限で済み、破産手続上もよりシンプルな案件となります。
 
実際には、まだ新しい仕事が時々は入ってくるでしょうから、全ての仕事を完全に終わらせることが難しい場合もありますが、その中でも最も関係者への影響が少ない時期というものを見極めてください。
 
 

手形が不渡になる期日よりも
前に決断する

 
振り出した手形が不渡りになってしまうと「倒産」への流れが一気に現実化します。
 
取引先や従業員にも不渡りが知られてしまい、収拾がつかなくなる可能性もありますから、不渡を出してしまう日以前に最終的な決断をしていただいて、具体的な破産申立に向けた計画を立てておくべきです。
 
 

普段やらない運転資金調達方法に
手を出す前に決断する

 
経営状況が悪化し、資金繰りが苦しくなってくると、これまでは考えてもいなかった資金調達方法にも手を出してしまうケースがあります。
 
例えば、売掛債権を担保にした融資（ファクタリング）の利用を始めたり、親族・知人からも借り入れをしてしまったり、といった形です。
 
もちろん「何とか経営を立て直したい」というお気持ちからの行動であることは分かるのですが、案件が無用にややこしくなる結果や、身近な人たちまで経営破綻に巻き込まれる結果になってしまうリスクがあります。
 
こうした資金調達方法を検討している段階で、客観的には相当厳しい経営状況のはずです。
まずは少し冷静になって、無料法律相談を受けられることをオススメします。
 

いつ会社を閉めればよいのか？　まとめ

 
経営者ご自身の心情としては、ギリギリまで頑張ってみたいと思われるのも、無理のないことです。
 
ただ、あまりに頑張りすぎて、破産するための資金まで残っていない状態になったり、案件が無用に混乱した状態になるまで突き進んでしまうことは、一般論から言えば良い展開ではありません。
 
適切なタイミングで廃業・破産を決断することによって、その後の破産手続がスムーズに進み、社長さんが早期に免責許可を得て再出発する結果を実現しやすくなります。
 
どうか、そのタイミングを見誤らないようにしてください。
 
まずは早い段階で無料法律相談を受けていただいて、どういった観点から廃業のタイミングを見極めることがよいのか、基本的な知識を得ていただくことをオススメします。
 
まずは「名古屋駅　弁護士の無料法律相談」をお申込みください。
 

《 無料法律相談 》ご予約はこちら